アコム株式会社 (Acom)

Wiki 経路

本エントリは消費者金融の下に位置する。ピア / 対照の文脈については株式会社ジャックス (Jaccs) と、より広範なシステム / 規制の境界については銀行・政策と照らして読むこと。

TL;DR

mufg 傘下の大手消費者金融。1936 神戸で「丸糸呉服店」として木下政雄が創業、1978 商号を「アコム」に改称、1996-10 東証一部上場。業態は個人向け無担保ローン主軸（カードローン「ACマスターカード」「むじんくん」自動契約機）+ 信用保証 + 海外（タイ Easy Buy PCL）。アコム（mufg 系列）・プロミス（smfg 内 SMBCCF）・アイフル（aiful 独立系）と並ぶ「3 大消費者金融」の MUFG 系列。2006-2008 のグレーゾーン金利最高裁判決を契機に過払い金請求が殺到、2008-10 MUFG TOB で持分法適用会社化（現持分法 37.6% + 信託 2.0% = 39.6%）。

1. 会社概要

正式名: アコム株式会社（Acom Co., Ltd.） 証券コード: 東証 STANDARD 8572 創業: 1936（神戸で木下政雄が「丸糸呉服店」として創業）改称: 1978（消費者金融業へ業態転換・商号を「アコム」に変更）本社: 東京都千代田区丸の内上場: 1993 店頭登録 → 1996-10 東証一部上場 → 2022-04 市場区分見直しで東証 STANDARD 親会社: 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（mufg）

業態カテゴリ・3 大消費者金融

会社	系列	主要株主	上場区分
アコム	mufg グループ ★	三菱 UFJ 持分法 37.6% + 信託 2.0% = 39.6%	東証 STD 8572
プロミス（SMBC コンシューマーファイナンス）	smfg グループ	SMFG 100% 完全子会社	非上場（2012 上場廃止）
aiful	独立系（メガバンク非系列）	創業家・福田家中心の独立資本	東証 PRIME 8515

主要グループ会社

アコム（上場 8572、MUFG 持分法 39.6%）
  ├── アコム本体 ── 個人向け無担保ローン「アコム」ブランド
  │     ├── ACマスターカード ── クレジットカード機能付きカードローン
  │     └── むじんくん ── 自動契約機（業界象徴的チャネル）
  ├── Easy Buy PCL（タイ、71% 連結子会社）
  │     ── タイ最大級の消費者金融、二輪車ローン「Umay+」主力
  ├── アイ・アール債権回収（100% 子会社）
  │     ── サービサー業（債権回収業）
  ├── アコム保証（100% 子会社）
  │     ── 銀行カードローンの信用保証受託
  └── 三菱 UFJ 銀行カードローン「バンクイック」保証 ── MUFG 連携の中核

MUFG との資本関係

2008-10-22 MUFG TOB で約 40% 取得 → 持分法適用会社化。以降、銀行カードローン保証事業（バンクイック）を通じて MUFG リテール戦略の中核に組み込まれている。2025-03-31 時点持分法 37.6% + 信託 2.0% = 39.6%（MUFG 第 20 期有価証券報告書ベース）

2. 事業セグメント・マップ

セグメント	主要事業	特徴
個人向け無担保ローン	アコム / ACマスターカード	主力・カードローン中心、Web 完結・むじんくん自動契約機
信用保証事業	三菱 UFJ 銀行「バンクイック」等の保証受託	MUFG リテール戦略の中核、地方銀行カードローン保証も多数
海外（タイ）	Easy Buy PCL「Umay+」（71% 連結子会社）	タイ最大級消費者金融、二輪車ローン軸、業界先行モデル
債権管理回収（サービサー）	アイ・アール債権回収	自社債権 + 第三者債権の回収業
クレジットカード	ACマスターカード	自社発行、カードローン一体型、独立ブランド

自動契約機「むじんくん」

1993 業界初導入とされ、消費者金融の象徴的チャネルとして全国展開。テレビ CM「むじんくん」は 2000 年代の業界アイコン。過払い金問題以降は Web シフトで縮小傾向だが、即時審査・即時カード発行のチャネルとして一定の役割を維持。

Easy Buy PCL（タイ Easy Buy）★

タイ消費者金融の業界先行モデル。「Umay+」ブランドで二輪車ローンを軸に展開、アコムが 71% 出資する連結子会社。タイ景気・バーツ・規制リスクと連動するが、ASEAN 個人向け小口金融で他社より先行している。MUFG の ASEAN 戦略（mufg Krungsri / Bank Danamon）とも整合。

信用保証事業（MUFG 連携）

アコム保証（100% 子会社）が三菱 UFJ 銀行カードローン「バンクイック」の保証を受託。これによりアコムは個人ローン直営 + 銀行裏方の信用保証の 2 軸で収益を確保し、MUFG 側は銀行カードローンで上限金利 14.6% 程度の低金利商品を提供できる構造。地銀向けカードローン保証も多数受託。

3. 沿革

年月	事象
1936	木下政雄が神戸で「丸糸呉服店」として創業 ★（呉服小売）
1960s〜	月賦販売（割賦販売）から消費者金融へ業態転換
1978	商号を「アコム」に変更 ★（消費者金融業へ全面転換）
1980s	全国展開、無担保ローン市場の拡大
1993	「むじんくん」自動契約機業界初導入とされる、店頭登録
1996-04	タイ Easy Buy 設立（後の Umay+、ASEAN 先行モデル）
1996-10	東京証券取引所一部上場 ★
2003	プロミス・アコム・武富士・アイフル「サラ金 4 強」時代のピーク
2006-01-13	最高裁判決「グレーゾーン金利」事実上違法化 ★ → 過払い金請求殺到
2006-12	改正貸金業法成立（上限金利 29.2% → 20% 引下げ・総量規制導入、施行 2010-06）
2007〜	過払い金返還損失で業界全体が経営苦境化
2008-10-22	MUFG が TOB でアコム株式約 40% 取得 → 持分法適用会社化 ★
2010-06	改正貸金業法完全施行（上限金利 20%・総量規制年収 1/3）
2010-2015	過払い金返還継続、業界全体で武富士は会社更生、アコムは MUFG 体制下で継続
2014〜	営業再開・収益回復フェーズ、銀行カードローン保証事業の比重拡大
2017-2019	業績回復・黒字化定着、MUFG リテール連携深化
2022-04	東証市場区分見直し → 東証 STANDARD 8572
2025-03 期	MUFG 持分法 37.6% + 信託 2.0% = 39.6% 維持（MUFG 有価証券報告書ベース）

過払い金問題と MUFG TOB（2006-2008）★

最高裁判決（2006-01-13）: 貸金業法の「みなし弁済」規定をほぼ否定 → 利息制限法（上限 15-20%）超過分は不当利得として返還義務
2006 改正貸金業法: 上限金利を 29.2% → 20% に引下げ、総量規制（年収 1/3）導入
過払い金返還: 業界全体で数兆円規模、アコムも巨額引当で経営圧迫
2008-10-22 MUFG TOB: 三菱 UFJ 銀行（当時三菱東京 UFJ 銀行）が約 40% 取得、持分法適用会社化で資本注入と銀行系列再編が実現

MUFG 系列としての位置付け ★

銀行カードローン保証: バンクイック保証で MUFG リテール戦略の中核
資金調達: MUFG グループ内資金調達で独立系（aiful）より低コスト
顧客送客: 三菱 UFJ 銀行 ATM・店舗との連携で集客効率
海外: Easy Buy（タイ）が MUFG ASEAN 戦略（mufg Krungsri）と補完関係

競合構造

競合	系列	アコムとの差
プロミス（SMBCCF）	smfg 100% 完全子会社	親会社銀行との一体運営・SMFG 100% 子会社で送客効率高、上場廃止
aiful	独立系	創業家中心・京都発祥、メガバンク系列外、自社与信データ依存
楽天カード・PayPay カード	rakuten-fg / paypay-fg	EC・決済プラットフォームと一体、若年層で先行
銀行カードローン（直営）	全メガバンク・地銀	アコム保証経由で「敵ではなくインフラ提供先」関係も多数
orico / クレディセゾン (Credit Saison) / jaccs	信販系	個品割賦軸が異なる、消費者金融とは隣接

中期戦略（公開された方向性）

MUFG リテール深化: バンクイック保証 + 個人向け無担保ローンの両輪
AI 与信スコアリング: Web 完結・即時審査の精度向上
海外（タイ Easy Buy）拡充: ASEAN 個人向け小口金融の先行地位活用
ACマスターカード: カードローン + クレカ一体型で利用シーン拡大
債権回収（アイ・アール債権回収）: 自社債権 + 外部債権の回収業を収益軸として育成

B2C ブランディング

「むじんくん」CM で 1990-2000 年代の業界アイコン化、即時審査・即時カード発行を象徴
「アコム」ブランド = 消費者金融、「ACマスターカード」「Umay+」（タイ）で別ブランド層
緑色（コーポレートカラー）を中心とした視認性の高いブランディング

5. 規制・政策

主管: 金融庁（FSA）
登録: 貸金業法に基づく登録貸金業者
業界団体: 日本貸金業協会（JFSA）加盟
主要規制:
- 貸金業法: 上限金利 20%（10 万円以下は 20%、10〜100 万円は 18%、100 万円超は 15%）
- 総量規制: 個人の借入総額は年収の 3 分の 1 まで（2010-06 完全施行）
- 割賦販売法: ACマスターカード分について包括信用購入あっせん業者
- 個人情報保護法: 与信情報の取扱
海外規制: タイ Bank of Thailand（BoT）規制 — Easy Buy PCL 関連
直近政策論点:
- 2024〜 AI 与信の説明責任・差別禁止
- 過払い金請求は減少基調だが完全消滅していない
- 銀行カードローンの「実質総量規制超過」問題（業界自主規制）

出典

Wikipedia: アコム株式会社（https://ja.wikipedia.org/wiki/アコム, 2026-05-19 参照、公開情報のみ）
Acom 公式 IR（東証 STANDARD 8572 開示資料、公開分・有価証券報告書）
MUFG 第 20 期（2025-03 期）有価証券報告書（公開分、持分法 37.6% + 信託 2.0% = 39.6% の根拠）
Wikipedia: グレーゾーン金利 / 改正貸金業法 / 最高裁 2006-01-13 判決（公開法令・判例）
Wikipedia: Easy Buy PCL / Umay+（タイ拠点関連、公開情報）

[!info] 検証状況 confidence: likely（公開情報のみで構成、2026-05-19）。創業年（1936 神戸・丸糸呉服店）・改称年（1978）・上場年（1996-10 東証一部）・MUFG TOB（2008-10-22）・持分法比率（39.6%）・Easy Buy（タイ 71%）は Wikipedia + MUFG 公開有報 + 公開判例で確認可能な範囲。FY2024 個別数値は公開分のみ、内部資料・非公開情報は一切含まず。