楽天グループ金融事業
目次
ウィキ上の位置づけ
本項目は決済事業者配下に置く。GMO ペイメントゲートウェイとは同業・対比の文脈で、日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax)とはより広い制度・規制上の境界を読むために参照する。
要約
楽天グループ株式会社 (Rakuten Group, Inc., 東証 PRIME 4755) のフィナンシャルテック・セグメント。EC 軸の独自モデル: 楽天市場 + 楽天ポイント を中核 に、銀行 / 証券 / カード / 保険 / 決済 を「楽天経済圏」として束ねるクロスセル戦略。メガバンク系 (mufg / smfg / mizuho-fg) や通信系 FG (ndfg / au-FH / paypay-fg) と異なり、コマース起点 → 金融 という独自の事業組み立て。2023-04 楽天銀行 IPO、2024 楽天証券へみずほ証券 49% 出資受入。2024 期 FinTech セグメント Non-GAAP 営業利益 1,534 億円 (+37.9%)、グループ IFRS 営業利益 黒字転換 (530 億円)。楽天モバイル赤字 (Non-GAAP 営業損失 2,163 億円) は依然 FinTech 利益を上回るが、改善傾向。創業者・三木谷浩史 (1965-) 会長兼社長は 1997 創業以来の代表者。
1. 会社概要
正式名:楽天グループ株式会社(持株会社・コングロマリット) 英名:Rakuten Group, Inc. 証券コード:東証 PRIME 4755(2000-04-19 JASDAQ 上場 → 2013 マザーズ → 2014 第一部 → 2022-04 PRIME) 設立:1997-02-07(株式会社エム・ディー・エム として、楽天市場 1997-05 開設) 本社:東京都世田谷区玉川 1-14-1(楽天クリムゾンハウス) 代表者:三木谷浩史(会長兼社長 CEO、1997 創業)
グループ規模(直近公開ベース・連結)
| 項目 | 2024年12月期 通期実績 |
|---|---|
| 連結売上収益 | 2 兆 2,792 億円(前期比 +10.0%) |
| IFRS 営業利益 | 530 億円(前期比 +2,658 億円、黒字転換) |
| 連結 EBITDA | 3,260 億円(前期比 +120.0%) |
| FinTech セグメント売上 | 8,204 億円(前期比 +13.1%) |
| FinTech Non-GAAP 営業利益 | 1,534 億円(前期比 +37.9%) |
| Mobile Non-GAAP 営業損失 | △2,163 億円(前期比 +850 億円改善) |
| Mobile EBITDA | △538 億円(前期比 +987 億円改善) |
| 楽天会員 ID | 1 億以上(国内) |
出所: 楽天グループ 2024年12月期通期決算ハイライト (2025-02-14)。当期純損益はハイライト未掲載・日経報道では純損失 1,624 億円。
主要子会社・関連(金融セグメント中心)
楽天グループ株式会社 (東証 PRIME 4755)
├── 【FinTech セグメント】2024 売上 8,204 億 / 利益 1,534 億
│ ├── 楽天銀行 (東証 PRIME 5838, 2023-04-21 IPO)
│ │ ├── 口座数 1,683 万 (2025-03 末)、預金 11.4 兆円 (連結)
│ │ ├── 単体預金 12 兆円突破 (2024-12 末)
│ │ └── 2025-03 期: 経常収益 1,845 億円 / 経常利益 715 億円
│ ├── 楽天証券 (非上場)
│ │ ├── 楽天 G 保有 51% / みずほ証券 (みずほ FG) 49%
│ │ │ └── 2024 段階引上げ完了(19.99% → 49%)
│ │ └── NISA 口座数 国内上位
│ ├── 楽天カード
│ │ ├── 発行枚数 3,301 万枚 (2025-09 末)
│ │ └── 国内 No.1 ショッピング取扱高 (矢野経済研、2024 年度)
│ ├── 楽天ペイメント(楽天ペイ / 楽天 Edy 統合運営)
│ │ ├── 楽天ペイ(コード決済)
│ │ └── 楽天 Edy(プリペイド電子マネー、旧 bitWallet → 2009 楽天傘下)
│ ├── 楽天生命保険(旧 アイリオ生命、2013 楽天傘下)
│ ├── 楽天損害保険(旧 朝日火災海上、2018 楽天傘下)
│ ├── 楽天ウォレット(暗号資産交換業)
│ │ └── 旧「みんなのビットコイン」を 2018-08 取得・改称
│ └── 楽天投信投資顧問(楽天証券グループの運用会社)
├── 【Internet Services セグメント】
│ ├── 楽天市場 / 楽天トラベル / 楽天ブックス 他
│ └── 楽天ポイント基盤(経済圏中核)
└── 【Mobile セグメント】
├── 楽天モバイル(2019-10 MNO 参入)
└── 楽天シンフォニー(通信ソフトウェア、Open RAN 海外提供)
重要年表(金融セグメント中心・公開情報ベース)
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1997-02 | 楽天創業(エム・ディー・エム) |
| 1997-05 | 楽天市場サービス開始 |
| 2000-04 | JASDAQ 上場 (4755) |
| 2003-11 | 楽天証券(旧 DLJ ディレクト SFG 証券)連結子会社化 |
| 2004-12 | 楽天 KC(旧 国内信販)取得 → 後の 楽天カードへ |
| 2005 | 楽天カード設立 |
| 2008-08 | 楽天 Edy(旧 bitWallet)連結子会社化 |
| 2009 | イーバンク銀行 → 楽天銀行 改称(2010) |
| 2010-05 | 楽天銀行 正式発足(イーバンク銀行から商号変更) |
| 2013 | 楽天生命保険発足(アイリオ生命 取得・改称) |
| 2018-03 | 朝日火災海上 → 楽天損害保険 改称 |
| 2018-08 | 「みんなのビットコイン」取得 → 後の 楽天ウォレット |
| 2019-10 | 楽天モバイル MNO サービス開始(赤字フェーズ突入) |
| 2021-03 | 日本郵政・テンセント・Walmart 等から第三者割当増資(約 2400 億円) |
| 2022-04 | 東証 PRIME 移行 |
| 2023-04-21 | 楽天銀行 IPO(東証 PRIME 5838) ★日本最大級ネット銀行 |
| 2023-10 | みずほ証券、楽天証券に 19.99% 出資(資本業務提携) |
| 2024 | みずほ証券 楽天証券 持分 49% へ段階引上げ(楽天証券 IPO 計画事実上撤回と引換え) |
| 2024-07 | 楽天銀行 口座数 1,600 万突破 |
| 2024-12 | 楽天銀行 単体預金残高 12 兆円突破 |
| 2025-02-14 | 2024年12月期通期決算: FinTech 利益 1,534 億円 (+37.9%)、グループ IFRS 営業利益 黒字転換 |
| 2025-05-12 | 楽天銀行 2025-03 期決算: 経常利益 715 億円 (+48%) |
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| ネット銀行 | 楽天銀行(東証 PRIME 5838) | 口座 1,683 万・預金 12 兆円 (2024-12 単体)・住宅ローン参入 |
| 証券 | 楽天証券(みずほ 49% 出資) | NISA・iDeCo 上位・個人投資家リテール厚い |
| クレカ | 楽天カード | 発行枚数 3,301 万 (2025-09)・ショッピング取扱高 国内 No.1 |
| 決済 | 楽天ペイメント(楽天ペイ / 楽天 Edy) | EC + 実店舗 QR + プリペイド |
| 生保 | 楽天生命 | ネット完結チャネル中心 |
| 損保 | 楽天損保 | 旧 朝日火災ベース |
| 暗号資産 | 楽天ウォレット | 暗号資産交換業 |
| 運用 | 楽天投信投資顧問 | ファンド組成(楽天証券販売チャネル) |
| ポイント | 楽天ポイント | 経済圏 OS・SPU で全事業を束ねる |
「楽天経済圏」モデル
- 楽天ポイント = OS: EC 購買・通信・カード・銀行・証券・保険・トラベル すべてでポイント付与/利用
- SPU (Super Point Up Program): 楽天市場買い物のポイント倍率を「楽天モバイル契約 / 楽天カード利用 / 楽天銀行給与受取 / 楽天証券投信積立」等で段階アップ → 金融商品クロスセルの強力ドライバー
- 会員 ID 統一: 1 楽天 ID で全サービス → CRM データ統合の優位
EC 軸の独自性(vs 通信系 / メガバンク系)
| 競合カテゴリ | 軸 | 代表 |
|---|---|---|
| EC 軸 | コマース → 金融 | Rakuten FG (本項) |
| 通信軸 | 通信回線 → 金融 | ndfg (docomo) / au-FH (KDDI) / paypay-fg (Yahoo/Z) |
| 銀行軸 | 商業銀行 → デジタル化 | mufg / smfg / mizuho-fg |
| 専業ネット軸 | ネット証券 → 拡張 | sbi-hd |
モバイル赤字 × 金融補填構造
- 2019-10〜 楽天モバイル MNO 参入 → 基地局投資で 数年単位の大幅赤字 が常態化
- 2024 期: Mobile Non-GAAP 営業損失 2,163 億円 vs FinTech Non-GAAP 営業利益 1,534 億円 → 依然 FinTech が Mobile 赤字を直接相殺できないが、改善幅 (Mobile +850 億・FinTech +37.9%) で 2024 期 IFRS 営業利益 黒字転換 (530 億円)
- FinTech セグメント(特に 楽天銀行 / 楽天カード)の安定収益が、グループ連結 EBITDA を下支え
- 2022-2024 期間: 楽天証券 IPO 計画 → みずほ証券 49% 出資受入で 資金調達 + IPO 撤回 の組換え
- 2023-04 楽天銀行 IPO 実施 → グループ流動性 + 上場簿価顕在化
みずほ FG との資本業務提携
- 2023-10 みずほ証券 19.99% 出資 → 2024 段階引上げで 49% へ
- 楽天証券 IPO は事実上撤回
- みずほ側にとっては リテール・ネット顧客基盤獲得、楽天側にとっては グループ資金調達 + メガバンク系証券との連携深化
4. 規制・政策
- 主管: 金融庁(FSA)
- 業態別規制:
- 楽天銀行: 銀行法(ネット銀行)
- 楽天証券: 金融商品取引法(第一種金融商品取引業)
- 楽天カード: 割賦販売法 + 貸金業法
- 楽天生命 / 楽天損保: 保険業法(生保・損保各々)
- 楽天ウォレット: 資金決済法(暗号資産交換業者登録 = JVCEA 加盟)
- 楽天ペイ / 楽天 Edy: 資金決済法(前払式 / 資金移動業)
- 持株会社規制: 楽天グループ本体は事業持株会社(純粋持株会社ではない)。各業態子会社が個別に業法規制を受ける
- 直近政策論点:
- 楽天モバイル 周波数割当 / 設備投資 → 総務省管轄、ただし金融セグメントへの間接影響
- 2024〜 新 NISA 制度 → 楽天証券口座増勢
- ステーブルコイン / 暗号資産規制改定 → 楽天ウォレット への波及
関連
- mufg · smfg · mizuho-fg(みずほ FG = 楽天証券 49% 出資)
- ndfg · paypay-fg · sbi-hd(経済圏競合)
- メルカリバンク ライセンススタック · みんなの銀行 BaaS model
出典
- 楽天グループ 2024年12月期通期決算ハイライト(https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0214_01.html, 2025-02-14 公表)
- 楽天グループ 2024Q4 決算短信(https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/24Q4tanshin_J.pdf)
- 楽天銀行 2025年3月期 決算短信(https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250512/20250509539258.pdf, 2025-05-12)
- 楽天銀行 預金 12 兆円突破プレスリリース(https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0107_01.html, 2025-01-07)
- Wikipedia: 楽天グループ(https://ja.wikipedia.org/wiki/楽天グループ, 2026-05-19 抽出)
- Wikipedia: 楽天銀行(https://ja.wikipedia.org/wiki/楽天銀行, 2026-05-19 抽出)
- Wikipedia: 楽天証券(https://ja.wikipedia.org/wiki/楽天証券, 2026-05-19 抽出)
- Wikipedia: 楽天カード(https://ja.wikipedia.org/wiki/楽天カード, 2026-05-19 抽出)
- みずほ FG / みずほ証券 公表(楽天証券 出資関連リリース、2023-10 / 2024)
[!info] 検証状況 confidence: high(v1.1 公式 IR 数値反映 2026-05-19)。2024年12月期通期決算ハイライト (2025-02-14)、楽天銀行 2025-03 期決算短信 (2025-05-12)、楽天銀行 預金 12 兆円突破リリース (2025-01-07) で主要数値を確認。FinTech セグメント 売上 8,204 億 / 利益 1,534 億、楽天銀行 口座 1,683 万 / 預金 12 兆 (単体)、楽天カード 3,301 万枚は公式公表ベース。