FinWiki
日EN中

NTT ドコモ・フィナンシャルグループ (NDFG)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-08-07 出典 9 機械翻訳
#JapanFG#telco-financial#holding-company
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は次の配下に位置づけられる: メガバンク. 次と併読する: 楽天インシュアランスホールディングス for 同業比較・対照の文脈 and 銀行・政策 for the 制度全体と規制境界.

要約

NTT ドコモが 2026-07-01 事業開始（吸収分割により金融領域の事業・関連株式を承継）する 金融事業統括中間持株会社「株式会社 NTT ドコモ・フィナンシャルグループ」（ドコモ FG）。証券（マネックスグループ）+ 銀行（住信 SBI ネット銀行 / docomo Neobank ブランド）+ カード・決済（dカード / d 払い / dスマートバンク）を 1 枚屋根下に再編。位置付けは au-fg / paypay-fg / rakuten-fg と並ぶ 「通信系 FG」第 4 極。親会社は NTT ドコモ（NTT 100%）。

1. 会社概要

正式名：株式会社 NTT ドコモ・フィナンシャルグループ（略称 ドコモ FG） 英名：NTT DOCOMO Financial Holdings（公式英名は未公表、慣用表記） 事業開始：2026-07-01（吸収分割の効力発生日、公式発表ベース） 親会社：株式会社 NTT ドコモ（日本電信電話株式会社 100%） 本社：東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー

設立スキーム（公開資料ベース）

NTT ドコモが既存の金融関連子会社・出資持分を中間持株会社 NDFG に集約する分社/移管スキームを公表。NDFG は NTT ドコモの 100% 子会社として位置付けられ、上場予定は公表されていない。グループ全体の最上位親会社は引き続き日本電信電話（NTT、東証 PRIME 9432）。

親会社チェーン

日本電信電話（NTT、東証 PRIME 9432）
  └── 株式会社 NTT ドコモ（NTT 100%、非上場）
        ├── 通信事業（コア）
        ├── スマートライフ事業
        └── NDFG（中間金融持株会社、事業開始 2026-07-01）★

主要子会社・持分予定（公開発表ベース）

NDFG（中間持株、NTT ドコモ 100%、事業開始 2026-07-01）
  ├── マネックスグループ（東証 PRIME 8698）
  │     ├── 出資：2024-01-04 付で中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」設立、NTT ドコモが議決権約 49%（マネックスグループ約 51%）取得。取締役過半数指名権による実質支配力基準でマネックス証券は **NTT ドコモの連結子会社**（ねじれ連結）^[extracted]
  │     ├── マネックス証券（オンライン証券、リテール）
  │     ├── TradeStation（米国オンラインブローカー）
  │     └── Coincheck Group（暗号資産交換業、米 Nasdaq 上場経緯あり）
  ├── 住信 SBI ネット銀行（旧 東証 STD 7163、2025-09 ドコモ TOB 成立で上場廃止）
  │     ├── 2025-10-01 付で **NTT ドコモの連結子会社化**（TOB 開始 2025-05-30〜、実質支配力基準）^[extracted]
  │     ├── 資本再編後の持株比率 ドコモ 55.37%：三井住友信託 44.63%、A 種種類株転換で**議決権 50%／50%**の共同経営 ^[extracted]
  │     └── 2026-08-03 に商号を **株式会社ドコモ SMTB ネット銀行** へ変更予定 ^[extracted]
  ├── dカード・d 払い 事業（吸収分割で NDFG へ承継、2026-03-31 公表）^[extracted]
  ├── 株式会社ドコモ・インシュアランス（吸収分割で承継）^[extracted]
  ├── 株式会社ドコモ・ファイナンス（吸収分割で承継）^[extracted]
  └── dスマートバンク（住信 SBI ネット銀行と連携の銀行サービス）^[extracted]

重要年表（公開発表ベース）

年月事象
2018-04dカード GOLD・dポイント経済圏拡大本格化
2019-12NTT が NTT ドコモ完全子会社化 TOB 発表（〜2020-12 完全子会社化完了）
2023-10-04マネックスグループ・マネックス証券 × NTT ドコモ 資本業務提携契約締結
2024-01-04マネックス証券 NTT ドコモ連結子会社化（ドコモマネックス HD、ドコモ議決権約 49%、ねじれ連結）
2024〜2025住信 SBI ネット銀行と「docomo Neobank」ブランド連携発表・拡大
2025-05-30NTT ドコモが住信 SBI ネット銀行へ TOB 開始（資本業務提携契約締結）
2025-10-01住信 SBI ネット銀行 NTT ドコモ連結子会社化（議決権 50%／50% で三井住友信託と共同経営）★
2025〜2026金融事業統括中間持株会社（NDFG）設立準備が公開報道
2026-03-31NTT ドコモが「NTT ドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行（金融事業再編）を正式公表 ★
2026-07-01NDFG（株式会社 NTT ドコモ・フィナンシャルグループ）事業開始（吸収分割の効力発生）
2026-08-03住信 SBI ネット銀行 → ドコモ SMTB ネット銀行 へ商号変更予定

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者（予定）特徴
証券マネックスグループ / マネックス証券オンライン証券大手、米 TradeStation 保有
暗号資産Coincheck Group（マネックス傘下）国内大手交換業者
銀行住信 SBI ネット銀行（→ 2026-08 ドコモ SMTB ネット銀行）+ docomo Neobank ブランド2025-10-01 ドコモ連結子会社化（議決権 50%／50% 共同経営、三井住友信託と）
カードdカード（dカード GOLD / dカード PLATINUM 系）dポイント基盤と一体運営
ポイント・決済dポイント・dペイメント・d 払い通信契約者 + 外部加盟店
投資・資産形成NISA / iDeCo・dスマートバンク連携マネックス + 住信 SBI と連携

通信系 FG「第 4 極」の位置付け

  • 既存 3 極: au-fg（KDDI / auじぶん銀行売却後の再編期）、paypay-fg（SoftBank / Z Holdings 系列、PayPay 銀行 + PayPay 証券 + PayPay カード）、rakuten-fg（楽天銀行 / 楽天証券 / 楽天カード / 楽天ペイ）

金融サービス統合の狙い（公開発表趣旨）

  1. 証券・銀行・カード・ポイントの運営主体を分散管理から統括管理に変更し、グループ KPI と ROE 管理を明確化
  2. NTT ドコモ本体（通信）と金融事業の経営責任を分離（規制対応・ガバナンス）
  3. dポイント経済圏 + 金融プロダクトのクロスセル設計を中間 HD レベルで一元化

提携・買収戦略

  • マネックスグループ: 資本業務提携契約（2023-10-04）→ 2024-01-04 連結子会社化完了（ドコモマネックス HD 経由、ドコモ議決権約 49%）。証券セグメントの中核
  • 住信 SBI ネット銀行: docomo Neobank ブランド提供から発展し、2025-05-30 開始の TOB（2025-09 成立）で 2025-10-01 付 NTT ドコモ連結子会社化。資本再編後 ドコモ 55.37%：三井住友信託 44.63%（議決権 50%／50% 共同経営）、2026-08-03 商号「ドコモ SMTB ネット銀行」へ
  • Coincheck Group: マネックス傘下の暗号資産事業として継承

B2C ブランディング

  • dブランド統合: dカード・dスマートバンク・dポイント・d 払い の「d」プレフィックス共通化を継続

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA）
    • 第一種金融商品取引業（マネックス証券）
    • 銀行業（住信 SBI ネット銀行）
    • 包括信用購入あっせん業（dカード）
    • 資金移動業 / 前払式支払手段（d 払い・dポイント）
    • 暗号資産交換業（Coincheck）
    • 銀行業（ドコモ連結子会社化済みの住信 SBI ネット銀行 → ドコモ SMTB ネット銀行）

関連項目

出典

  • NTT ドコモ 公式プレスリリース（金融事業統括中間持株会社設立に関する公開発表 / 順次公表）
  • NTT ドコモ「マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携契約を締結」（2023-10-04、ドコモマネックス HD・ドコモ議決権約 49%・連結子会社化 2024-01-04 を確認）https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/10/04_00.html
  • NTT ドコモ「住信 SBI ネット銀行株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始…」（2025-05-29、TOB 開始・資本業務提携を確認）https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/05/29_01.html
  • NTT ドコモ「住信 SBI ネット銀行の商号の『ドコモ SMTB ネット銀行』への変更、資本再編…」（2025-12-19、2025-10-01 連結子会社化・議決権 50%／50%・2026-08-03 商号変更を確認）https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/12/19_00.html
  • NTT ドコモ「金融事業における事業再編および『NTTドコモ・フィナンシャルグループ』体制への移行について」（2026-03-31、社名「株式会社 NTT ドコモ・フィナンシャルグループ」・2026-07-01 事業開始・本社「東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー」・吸収分割で「dカード®」「d払い®」等の事業および ドコモ・インシュアランス / ドコモ・ファイナンス / ドコモマネックス HD / 住信 SBI（→ドコモ SMTB）ネット銀行 の株式を承継、を確認）https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2026/03/31_00.html
  • NTT ドコモ「組織の新設など」（2026-05-08、2026-07-01 の金融機能移管・組織再編を確認）https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2026/05/08_00.html
  • NTT ドコモ 親会社 TOB 関連適時開示（NTT 9432 完全子会社化、2019-12〜2020-12）
  • Wikipedia: NTT ドコモ および NTT 項目
  • 日経新聞 / Bloomberg / Reuters 公開報道（2024〜2026）

[!info] 検証状況 信頼度: 暫定（v1.1 公開発表 + 適時開示ベース、2026-05-29 再検証 / 2026-05-30 公式発表で社名・日付・本社を確定）。2026-05-30 更新：NTT ドコモ 2026-03-31 公表の事業再編リリースにより、社名「株式会社 NTT ドコモ・フィナンシャルグループ」・2026-07-01 事業開始（吸収分割の効力発生）・本社「東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー」・承継対象（「dカード®」「d払い®」等の事業＋ドコモ・インシュアランス / ドコモ・ファイナンス / ドコモマネックス HD / 住信 SBI →ドコモ SMTB ネット銀行 の株式）が確定 — 旧「予測（forecast）」標注（社名・設立日・本社・dカード分社・移管範囲）は公式確認により除去。マネックス証券は 2024-01-04 付（ドコモマネックス HD、ドコモ議決権約 49%）、住信 SBI ネット銀行は 2025-10-01 付で NTT ドコモ連結子会社化（議決権 50%／50% 三井住友信託と共同経営、2026-08-03「ドコモ SMTB ネット銀行」へ商号変更予定）と公式確認。dポイントの本体残置 vs NDFG 移管は公式リリースで個別明示されておらず未確定推測のため .opinions/JapanFG/ndfg.md へ隔離。持株会社規制の適用可能性・優越的地位ガイドライン議論など評価的論点も .opinions へ隔離。重要数値・固有名詞は 公開資料に基づくものに限定。