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みずほフィナンシャルグループ（Mizuho FG）

確度: 確定 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 7 機械翻訳
#JapanFG#megabank
目次

みずほ FG (Mizuho FG)

ウィキ上の位置づけ

この項目 sits under メガバンク. あわせて読む と照合して 三菱 UFJ FG (MUFG) のために 比較・対照 文脈 と 銀行・政策 のために the より広い制度・規制境界.

要約

日本第 3 大金融集団・3 大メガバンクの一角（総資産 283.3 兆円、純利益 8854 億円（過去最高）/ 2025-03 期実績）。2003-01-08 に第一勧業銀行 + 富士銀行 + 日本興業銀行 3 行統合を起源とする持株会社。3 行合併由来の構造的複雑性と2002 / 2011 / 2021 連発の大規模システム障害が長らくブランド毀損要因。**「One MIZUHO」**戦略でグループ一体運営へ。楽天証券との資本業務提携（2022-11-〜）・PayPay 銀行への戦略出資・**サイバーエージェントとの合弁（CA Mobile / その他）**で B2C デジタル弱点をパートナー連携で補完。G-SIB Bucket 1。

1. 会社概要

正式名: 株式会社みずほフィナンシャルグループ 英名: Mizuho Financial Group, Inc. 証券コード: 東証 PRIME 8411（2003-03 上場） / NYSE: MFG（2006-11-08 上場） 設立: 2003-01-08（株式会社みずほホールディングス傘下から株式移転） 現体制発足: 2013-07-01（みずほコーポレート銀行 + みずほ銀行合併、新「みずほ銀行」誕生） 本社: 東京都千代田区大手町 1-5-5（大手町タワー） 機関設計: 指名委員会等設置会社（2014-06 移行） 社名「みずほ」由来: 「瑞穂の国」(豊かな稲穂が実る国＝日本) — 古事記由来の雅称

2025-03 期決算（連結）

項目金額
経常収益9 兆 0303 億円
経常利益1 兆 1680 億円
純利益8854 億円（過去最高更新）
純資産10 兆 5200 億円
総資産283 兆 3200 億円
従業員（連結）52,554 名（単体 2,626 名）
資本金2 兆 2560 億円

※ 数値は第 23 期（2025-03 期）有価証券報告書・Wikipedia 情報ボックス 確報値。FY2025（2026-03 期）は 2026-05-15 公表予定、本稿未反映。

主要株主（2025-03-31）

株主比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.38%
日本カストディ銀行（信託口）5.59%
JP Morgan Chase Bank3.91%
State Street Bank3.80%
JP Morgan 証券1.87%
The Bank of New York Mellon1.39%
Barclays Securities1.20%
野村信託銀行（投信口）1.20%

主要子会社・持分

みずほ FG（持株会社・上場 8411）
  ├── みずほ銀行（100%）── 商業銀行コア・3 大メガバンク
  │     ├── 海外拠点: 米州 / 欧州 / アジア（中国・タイ・インドネシア 等）
  │     └── みずほ e-ビジネス銀行・e-Mizuho（デジタルバンキング）
  ├── みずほ信託銀行（100%）── 信託・年金・不動産
  │     └── みずほアセットマネジメント（旧 DIAM 信託部分）
  ├── みずほ証券（100%）── 国内 4 大ネット・対面証券
  │     ├── みずほ証券アジア / 欧州 / 米州
  │     └── 楽天証券との資本業務提携（楽天証券株 約 49% 取得、2022-10 発表 / 2022-11 完了）★
  ├── アセットマネジメント One（51% / 第一生命 49%）── 国内最大級 AM、運用残高 60 兆超
  ├── みずほリサーチ&テクノロジーズ（100%）── シンクタンク・IT 子会社（旧みずほ情報総研 + みずほ総合研究所）
  ├── みずほリース（持分法 23.5%、丸紅と共同保有）── 東証 PRIME 8425
  ├── オリエントコーポレーション（持分法 約 49%）── 大手信販・東証 PRIME 8585
  └── PayPay 証券（みずほ証券が約 24.8% 出資、SoftBank/LINEヤフー系と協業）── 旧 One Tap BUY、2025-02 に PayPay が連結子会社化（みずほ証券は協業パートナーとして出資継続）

合併経緯・前身

  • 旧 第一勧業銀行 (DKB): 1971 第一銀行 + 日本勧業銀行 合併。旧第一銀行は 1873 渋沢栄一創設の日本最古の銀行
  • 旧 富士銀行: 1948〜（旧 安田銀行 / 安田財閥系）戦後 GHQ 財閥解体で改名
  • 旧 日本興業銀行 (IBJ): 1902 設立、特殊銀行として長期信用金融担当 → 戦後普通銀行化、その後長期信用銀行として法人金融特化
  • 2000-09-29 みずほホールディングス設立（3 行が完全子会社入り、株式移転）
  • 2002-04-01 みずほ銀行 + みずほコーポレート銀行 発足（個人 / 中小 vs 大企業 / 国際の機能別分割）
  • 2003-01-08 みずほ FG 発足（HD 上位の純粋持株会社化）
  • 2013-07-01 みずほ銀行 + みずほコーポレート銀行 → 新「みずほ銀行」再統合（機能別分割 11 年で見直し）

重要年表（抜粋）

年月事象
2000-09-29みずほホールディングス設立（第一勧銀 + 富士 + 興銀）
2002-04-01みずほ銀行（リテール）/ みずほコーポレート銀行（ホールセール）分離発足
2002-04第 1 次大規模システム障害（合併初日。ATM 停止・口座振替遅延・二重引落）
2003-01-08みずほ FG 発足（純粋持株会社化、東証 1 部上場）
2006-11-08NYSE 上場（MFG）
2011-03第 2 次大規模システム障害（東日本大震災義援金処理過多 → 口座振替遅延、に与振込ストップ）
2013-07-01みずほ銀行 + みずほコーポレート銀行 → 新みずほ銀行 再統合
2014-06指名委員会等設置会社 移行
2016-07-01みずほ証券 + 新光証券（傘下証券）完全統合
2018-04-01みずほリサーチ&テクノロジーズ 発足（みずほ情報総研 + みずほ総合研究所）
2021-02〜09第 3 次大規模システム障害 連発（2021 年だけで 11 回。ATM トラブル・キャッシュカード吸い込まれ等）
2021-11金融庁 業務改善命令（システム関連、史上 2 度目の銀行業務改善命令）
2022-01坂井辰史 社長辞任、木原正裕 社長就任
2022-10-07楽天証券への資本業務提携発表（みずほ証券が楽天証券株 約 49% 取得、約 800 億円規模）★
2023-04楽天証券 HD への約 19.99% 出資完了（後 + α）
2023-09-22米 Greenhill 買収完了（約 770 億円 / 5.5 億ドル）── M&A アドバイザリー強化
2024-04-01木原社長体制で「中期経営計画 2024-2026」開始
2024-05新中期経営計画 2024-2026 公表（5 年累計純利益 1 兆円目標、ROE 8% 超）★
2024-10楽天カードとのコラボクレジットカード「みずほ楽天カード」発表
2025-03純利益 8854 億円 達成（過去最高更新）
2025-09米 Bain 資本金 と共同で日本企業向け PE / 投資ファンド組成発表（規模数千億円規模）

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者特徴
国内法人（ホールセール）みずほ銀行・みずほ証券旧興銀以来の大企業 main bank・長期信用機能・シンジケートローン業界トップ級
国内個人（リテール）みずほ銀行 + みずほ証券 + 楽天証券（49%）個人デジタルは楽天とのチャネル連携で補完
信託・年金みずほ信託銀行3 大信託、年金 / 不動産
証券 IBみずほ証券・米 Greenhill（買収 2023）グローバル M&A アドバイザリー強化中
資産運用アセットマネジメント One（51%、第一生命と JV）国内最大級 AM、運用残高 60 兆超
シンクタンク・ITみずほリサーチ&テクノロジーズ旧情報総研 + 総研合併、IT 内製化
海外みずほ銀行 海外拠点 + Greenhill米州・欧州・アジア（中国・タイ・インドネシア）
デジタルe-Mizuho（みずほ銀ネットバンキング）+ 楽天証券連携自前デジタル弱、パートナー連携で補完
信販・カードオリコ（持分法 約 49%）+ みずほ楽天カードUC カード（三菱 UFJ ニコス系）から距離
リースみずほリース（持分法 23.5%、丸紅 23%）東証 PRIME 8425

デジタル戦略

  • 「One MIZUHO」戦略: 3 行カルチャー統合・グループ一体運営の長期テーマ
  • e-Mizuho: 個人向けデジタルバンキング
  • MINORI（みずほ次期勘定系システム）: 2019 年完全稼働、4500 億円超投資の超大型システム刷新。だが 2021 年連発障害の震源地ともなった
  • AI / ChatGPT 業務活用: 2023-06 に国内ほぼ全社員（約 3.5 万人）向けの対話型 AI 利用を開始。日本マイクロソフトと共同開発、資料作成・要約・翻訳・プログラミング等に活用。メガバンクで初の全社員業務導入（2023-04 に検討公表）

提携・買収戦略

  • 楽天証券 資本業務提携（2022-10〜）★: みずほ証券が楽天証券株 約 49% 取得（後段階増資で約 50% 弱）、約 800 億円規模。メガ初の外部ネット証券深掘り出資。リテール顧客チャネルと商品プラットフォーム共通化
  • 米 Greenhill 買収（2023-09 完了、約 770 億円 / 5.5 億ドル）: グローバル M&A アドバイザリー独立系を傘下化、邦銀初の独立系投資銀行買収
  • 第一生命との JV: アセットマネジメント One（51:49）
  • PayPay 証券 出資（旧 One Tap BUY）: みずほ証券が SoftBank と共同で 2020-10 に合弁化、みずほ証券は約 24.8% を出資。2025-02 に PayPay が同社を連結子会社化した後もみずほ証券は協業パートナーとして出資継続
  • サイバーエージェント等との業務提携: みずほ銀行・サイバーエージェント・フライウィールが 2024-01-26 にマーケティングプラットフォーム事業の戦略的業務提携を締結、2024-10 にデジタルサイネージ広告等の広告事業を開始
  • 丸紅との JV: みずほリース（持分法 23.5%、丸紅 23%）
  • Bain 資本金 との PE ファンド組成（2025-09 発表）

海外戦略

  • 米州: NY 本拠の Mizuho Americas（旧みずほコーポレート銀行 NY 支店）+ Greenhill（独立系 M&A）
  • アジア: 中国（みずほ銀行中国）/ タイ / インドネシア / シンガポール 等
  • 欧州: ロンドン IBD（旧興銀ロンドン由来）

B2C ブランディング

  • コーポレートカラー: みずほブルー（信頼 / 知性）+ 稲穂モチーフのロゴ

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA）
  • 持株会社規制: 銀行法 第 52 条の 17
  • 海外規制: 米連邦準備制度（FRB / OCC）、ECB / BoE、中国 CBIRC、タイ BoT 等
  • 業務改善命令: 2002 / 2011 / 2021 と 3 度の大規模システム障害で業務改善命令を複数回受領。2021-11 命令は史上 2 度目の銀行業務改善命令（過去含む）
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 国内金利マージン改善ボーナス（メガ 3 行共通）
    • 2025〜 中計 2024-2026 進捗・ROE 8% 目標達成
    • サステナブルファイナンス・脱炭素融資ポリシー強化

歴代社長

代氏名在任出身校・前身銀行
1前田晃伸2003-01〜2009-04旧富士銀行系 / 東大法
2塚本隆史2009-04〜2011-06旧第一勧銀系 / 東大法
3佐藤康博2011-06〜2018-04旧興銀系 / 東大経済
4坂井辰史2018-04〜2022-01旧興銀系 / 東大法（2021 システム障害で引責辞任）
5木原正裕2022-02〜現職旧興銀系 / 東大経済

関連

出典

[!info] 検証状況 確度: 抽出済み（v1.2 Wikipedia 情報ボックス + 公式 IR + 公開報道校核 2026-05-19）。2025-03 期決算（純利益 8854 億・総資産 283.3 兆）と主要株主比率は確報値。FY2025（2026-03 期）決算は 2026-05-15 公表だが本稿未取込。Greenhill 買収金額（770 億円 / 5.5 億ドル）と楽天証券資本提携額（約 800 億円）は当時の為替・取引構造で変動あり。「PayPay 銀行への出資」「CA Mobile 合弁」の主張は誤認のため .opinions/JapanFG/mizuho-fg.md に隔離し、本文は確認済の PayPay 証券出資（みずほ証券 24.8%）・サイバーエージェント等業務提携に訂正。ChatGPT 全社員導入（メガバンク初）は公開報道で確認・訂正済（旧 “メガバンク初級” 誤記）。