日本 Stablecoin 法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax）
#fintech#stablecoin#JapanFG#EPI
[!info] TL;DR 改正資金決済法（→ 日本金融規制）により、日本の stablecoin / 電子決済手段（EPI）の分析では、発行体、流通業者 / EPI サービス提供者、プラットフォーム提供者、そして ウォレット / 決済経路 を区別しなければならない。
現状マップ（出典更新 2026-05-21）
| Lane | 現在のアンカー | 押さえるべき点 |
|---|---|---|
| 資金移動型の円 stablecoin 発行体 | [[payment-firms/jpyc | JPYC株式会社]] / [[exchanges/jp-exchange-jpyc |
| 外国 stablecoin の流通 / EPI サービス提供者 | [[exchanges/jp-exchange-sbi-vc-trade | SBI VC Trade]] |
| 信託型 stablecoin / トークン化プラットフォーム | [[payment-firms/progmat | 株式会社Progmat]] / [[fintech/jp-stablecoin-progmat |
含意
この wiki における stablecoin のカバレッジは、次のように振り分けるべきである：
- 発行体 / 規制対象会社のページ：
JapanFG/ - 取引所 / EPI 流通業者のページ：
exchanges/ - 法的アーキテクチャおよびトークン化モデルのページ：
fintech/ - 決済 / ウォレット経路のページ：
payments/
これにより、stablecoin の発行体、EPI サービス提供者、トークン化プラットフォームを同じ種類の金融機関として扱うという、よくある誤りを避けられる。