株式会社ビットポイントジャパン — 日本暗号資産交換業者（historical / 廃止済み）概要
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目次
ウィキ上の位置づけ
本項目は 取引所・VASP 配下に位置する。吸収合併の文脈は SBI VC トレード株式会社（吸収合併存続会社）、業界文脈は JP VASP M&A コンソリデーション史、行政処分の文脈は FSA 業務改善命令履歴 とあわせて読む。
FSA 登録番号 関東財務局 第00009号 · JVCEA 会員 #1008（旧）· 2026-04-01 SBI VC トレードに吸収合併（存続会社：SBI VC トレード）
廃止済み VASP / 2019-07 ハッキング被害（約 35 億円流出）/ 2026-04 SBI VC トレード吸収合併で法人消滅
1. 法人・株主（最終状態）
- 商号：株式会社ビットポイントジャパン（英文：BITPoint Japan Co., Ltd.）
- 設立：2016 年 3 月（沿革記録より）
- 親会社：株式会社リミックスポイント（Remixpoint, Inc.、東証スタンダード上場・証券コード 3825）
- 暗号資産交換業を中核に、電力小売・自動車中古買取等を併営する中堅事業会社
- 法人番号：公開情報の整理範囲で確認（国税庁法人番号公表サイトベース）
- 本店所在地：東京都港区（合併前最終所在地）
2. 牌照・登録状況（歴史）
- 暗号資産交換業：関東財務局長 第00009号（登録日 2017-09-29、bitFlyer と同日付の初期登録組）
- JVCEA 第一種会員：会員番号 #1008（旧）
- 2026-04-01 SBI VC トレード（第00011号）吸収合併発効後、第00009号は事実上抹消（合併により法人消滅）
- 2026-04 スナップショット 時点：FSA 登録一覧上は SBI VC トレード（00011号）に集約。BITPOINT ブランド名は当面並行維持
3. 取扱通貨
- 最終ラインナップ：BTC、ETH、BCH、LTC、XRP、TRX、ADA、JMY、BAT、IOST、ATOM、KLAY、MATIC、DEP、LINK、DOT、SHIB、CHZ、FLR、SOL、AVAX、ASTR、XYM 等 20+ 銘柄
- 特色：DEP（DEAPCOIN）、KLAY（Klaytn）、JMY（Jasmy）など SaaS / メタバース系の早期上場銘柄を持つ。FLR（Flare）の国内初上場も実績
- 合併後は SBI VC トレードのラインナップに統合される予定
4. 業務範囲（合併前）
- 現物販売所・現物取引所（板取引）
- レバレッジ取引（一時提供、後に縮小）
- 貸暗号資産（レンディング）
- 法人向けサービス：法人口座・OTC 対応
- 法定通貨入金：銀行振込（住信SBIネット銀行ほか）
5. 市占・取引高
- 公開数値：Remixpoint IR 開示ベース。2024–2025 年期の Remixpoint 暗号資産事業部門売上は数十億円規模
- 国内 8–10 位圏のミッドティア取引所として位置付けられた（bitFlyer / Coincheck / GMO コイン / bitbank の下層）
- 顧客層：個人リテール中心。法人向けは限定的
6. 沿革・重大事件
| 時期 | 事項 |
|---|---|
| 2016-03 | 株式会社ビットポイントジャパン 設立 |
| 2017-09-29 | 関東財務局長 第00009号 暗号資産交換業 登録 |
| 2018-06 | FSA より業務改善命令（複数業者一斉対応の一環として AML/CFT 体制整備命令）— 詳細は FSA 業務改善命令（BIO）国内 VASP 行政処分履歴（2018-2026） 参照 |
| 2019-07-11 | 不正アクセスによる暗号資産流出事案（約 35 億円相当）。BTC・ETH・BCH・LTC・XRP の 5 銘柄が外部 hot wallet から不正流出 |
| 2019-07 | サービス全面停止・顧客資産返還対応。Remixpoint 親会社が損失補填（自己資金から不足分を補填、顧客に全額返還完了） |
| 2019-08 | 段階的サービス再開 |
| 2019–2020 | FSA 業務改善命令対応、内部管理体制再構築 |
| 2021–2024 | 営業継続。取扱銘柄拡大（FLR 国内初上場等の独自路線） |
| 2026-01-30 | SBI VC トレード（SBI ホールディングス傘下）との吸収合併決議発表。SBI VC トレードが存続会社、ビットポイントジャパンが消滅会社。効力発生予定日 2026-04-01 |
| 2026-04-01 | 吸収合併効力発生。BITPoint ブランドは SBI VC トレード傘下で当面並行維持の方針 |
7. 戦略動向（合併に至る経緯）
- 2019-07 ハッキング以降の信頼回復路線：Remixpoint 自己資金による全額補填で顧客資産は保護されたが、ブランド毀損とコンプライアンスコスト増大が長期負担となった
- 2025–2026 年の経営資源集中ニーズ：金融商品取引法による暗号資産規制強化を見据え、Remixpoint は暗号資産事業からの段階的撤退判断
- SBI VC トレードの buy-side 戦略：SBI VC トレード は 2025-03 の DMM Bitcoin 顧客資産移管に続く 2 件目の大型統合として、BITPoint を吸収。3 種牌照（現物・デリバティブ・電子決済手段）保有体制下でのスケールメリット追求
- 業界全体への影響：本合併により、国内 FSA 登録 VASP は 27 社 → 26 社へ減少（2026-04 スナップショット）。日本 VASP 市場の SBI 系・GMO 系・楽天系への寡占集中が一段と進展
8. 関連人物（合併前最終期）
- 小田 玄紀：Remixpoint 代表取締役社長（合併発表時）
- ビットポイントジャパン代表取締役：合併直前の経営陣は SBI VC トレードへの統合に向けた移行体制
関連項目
- SBI VCトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要 — 吸収合併存続会社（最重要 相互参照）
- 国内暗号資産交換業 M&A 統廃合史 (2018-2026) — JP VASP M&A 統合史
- FSA 業務改善命令（BIO）国内 VASP 行政処分履歴（2018-2026） — FSA 業務改善命令履歴
- 日本の CEX 親 FG 隣接マトリクス — 親会社マップ（Remixpoint → SBI への移動）
- Coincheck NEM 580 億円流出事件 詳細分析 (2018-01) — 類似ハッキング事案比較
- DMM Bitcoin 流出事件 詳細分析 (2024-05) — Lazarus 帰属 4,502.9 BTC — SBI VC トレード移管前例
- FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 — FSA 登録制度
- JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — JVCEA 自主規制
- INDEX — 取引所ドメインインデックス
出典
- 公開情報整理 (Remixpoint 株式会社 適時開示・有価証券報告書、2018-2026)
- 公開情報整理 (CoinPost / 仮想通貨 Watch BITPoint 不正流出事案報道, 2019-07)
- 公開情報整理 (SBI ホールディングス × Remixpoint 合併プレスリリース, 2026-01-30)
- 公開情報整理 (FSA 関東財務局 業務改善命令、令和元年期)
- 公開情報整理 (FSA 暗号資産交換業者登録一覧、令和8年4月1日 スナップショット)
- 公開情報整理 (JVCEA 会員紹介ページ、2026-05)