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ビットトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-18 要再確認 2026-08-08 出典 4 機械翻訳
#fintech#jp-crypto-exchange#vasp
目次

ウィキ上の位置づけ

このエントリは 取引所・VASP 配下に位置する。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム上の境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。

FSA 登録番号 関東財務局 第00007号 · JVCEA 会員 #1007 · 登録日 2017-09-29

1. 法人・株主

  • 商号: ビットトレード株式会社（英文: BitTrade Inc.）
    • 旧商号: ビットトレード株式会社 → フォビジャパン株式会社（2018-12-17 改称）→ ビットトレード株式会社（2023-04-21 改称）
  • 設立: 2016年9月
  • 本店所在地: 〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1
  • 資本金: 1億円（2023年2月末時点）
  • 上場状態: 非上場
  • 主要株主（公表分）:
    • SINOHOPE SG PTE. LTD.（筆頭とみられる）
    • Sinohope Technology Holdings Limited
    • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
    • 株式会社FPG

2. ライセンス・登録状況

  • 暗号資産交換業: 関東財務局長 第00007号
  • 第一種金融商品取引業: 関東財務局長（金商）第3295号
  • JVCEA 会員: 第一種会員 #1007（暗号資産交換業 + 暗号資産デリバティブ取引 両方対象）
  • JCBA 会員: 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 正会員
  • Fintech 協会: ベンチャー会員
  • 日本STO協会 / 日本セキュリティトークン協会: 賛助会員

3. 取扱通貨

  • 取扱銘柄数: 全49銘柄（2026年5月現在）
    • ※ 2026年5月8日に BSV（Bitcoin SV）取扱廃止予定通知あり
  • 主要銘柄（例示）: BTC / ETH / XRP / SOL / ADA / DOGE / BNB / DOT / LTC / BCH / LINK / TON / APT / SUI / MATIC / ARB / OP 他
  • 特色:
    • アルトコインラインナップが国内最多水準（取引開始当初「銘柄数国内No.1」と標榜）
    • 独自・プロジェクト系銘柄（JOC, UPC, CRTS, ZPG など）も複数取り扱い
    • IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォームを設置

4. 業務範囲

サービス提供状況
販売所（スポット）✓
取引所（板取引）✓
レバレッジ取引（CFD）✓（第一種金商業の根拠）
積立（定期積立）✓
貸暗号資産✓
IEO✓（専用一覧ページあり）
法人サービス✓（専用ページあり）
APIWebSocket 規格（ミリ秒対応）
  • 法定通貨入金チャネル: クイック入金（ペイジー除き無料）/ 振込入金 / ペイジー入金 / コンビニ入金
  • 取引銀行: PayPay 銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行・GMOあおぞらネット銀行
  • セキュリティ: サービス開始以来ハッキング件数ゼロ（公式発表）、暗号資産100%コールドウォレット管理、24時間365日システム監視

5. 市占・取引高

6. 沿革・重大事件

年月事項
2016年9月ビットトレード株式会社として設立
2017年9月29日暗号資産交換業 登録（関東財務局 第00007号）
2018年12月17日Huobi グループと提携強化に伴い、サービスブランドを「Huobi Japan（フォビジャパン）」へ変更
2019年10月「販売所」サービスリリース。FPG株式会社へ第三者割当増資
2019年12月東海東京フィナンシャル・ホールディングスと資本業務提携
2019年4月金融庁・ロイター報道によれば立入検査の実施（行政処分には至っていない模様）
2020年6月Huobi Token（HT）を上場
2023年2月15日ブランド名を「ビットトレード」に変更
2023年4月21日法人名を「ビットトレード株式会社」に正式改称（フォビジャパン株式会社より）
2023年3月31日ウェブドメイン変更（huobi.co.jp → bittrade.co.jp）
2025年11月サーキットブレーカー制度開始
2026年5月BSV・SXP など一部銘柄の取扱廃止通知

ハック・重大インシデント: 公式発表によれば設立以来ハッキングなし（公表なし）。

7. 戦略動向（直近 12 ヶ月）

  • 2025年7月: JTB・NTTテクノクロスと「推し活」による地域活性化に向けた共同研究開始（プレスリリース）
  • 2025年8月: 株式会社北紡と暗号資産・Web3.0関連ビジネスに関する基本合意書締結
  • 2025年11月: ENI Foundation と Web3.0 領域における協業推進に合意（プレスリリース）
  • 2026年1月: オーストラリア不動産開発会社 Avantaus Development（ADG）と RWA（現実資産）活用の戦略的提携締結
  • IEO 展開: 国内独自銘柄（JOC 等）の定期情報開示を継続、新規上場申請窓口も公開中
  • 第一種金商業活用: CFD（暗号資産デリバティブ）プラットフォームを提供中。自己資本規制比率を四半期ごとに開示（2026年3月末開示分まで公表済み）

8. 関連人物

  • 代表取締役社長: 関 磊（せき らい）
  • 取締役: 大木 茂雄 / 初澤 慶介
  • 社外取締役: 張 麗（チェン・リェ）/ メン・エリック
  • 非常勤監査役: 南方 美千雄
  • 創業: 旧ビットトレード時代の詳細は公開資料に記載なし

関連項目

出典