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JCBA — 日本暗号資産ビジネス協会 (Japan Crypto-asset Business Association)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-24 要再確認 2026-11-20 出典 3 機械翻訳
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目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 取引所・VASP の配下に位置する。比較・対照の文脈では JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度 を、より広いシステムおよび規制境界については FSA 暗号資産交換業登録制度 をあわせて読む。

概要

一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会 (JCBA) は、暗号資産交換業に限定されない広範な暗号資産・Web3 ビジネスを対象とする業界団体である。2016 設立（旧称：日本仮想通貨ビジネス協会 → 2020 改称）。会員は VASP 本体に加え、Web3 / NFT / DeFi / ステーキング / トークン発行 / コンサル / 監査 / 法律事務所 / ブロックチェーンインフラ事業者まで含む幅広い構成である。JVCEA が認定自主規制（FSA 委任）に集中するのに対し、JCBA は政策提言・税制改正要望・部会討議・産業育成を担う「業界の声」レイヤーである。

設立経緯と JVCEA との棲み分け

  • 2014 — Mt.Gox 崩壊後の業界整理の中で前身団体構想
  • 2016 — 日本仮想通貨ビジネス協会として発足
  • 2018-04 — JCBA と日本ブロックチェーン協会（JBA）の取引所部会が統合し JVCEA が発足（FSA 認定自主規制協会）
  • 2018 以降 — JCBA は VASP 業務外の Web3 ビジネス全般を所管する団体として継続
  • 2020 — 「日本暗号資産ビジネス協会」に改称（法令用語「暗号資産」への整合）

JVCEA = 認定自主規制（FSA 規制委任型・会員は登録 VASP 中心）/ JCBA = 産業団体（政策ロビイング・税制改正要望・Web3 全般）という棲み分けが定着している。多くの主要 VASP は両団体に並行加盟している。

組織・運営

  • 法人形態：一般社団法人
  • 本部：東京
  • 会長 / 副会長：会員企業代表者から輪番選出（公式サイトで随時公表）
  • 会員区分：正会員（暗号資産ビジネス事業者）/ 賛助会員（周辺事業者・有識者）
  • 部会：税制検討部会・NFT 部会・IEO 部会・ステーブルコイン部会・Web3 部会・国際部会など、領域別に設置

主要活動

  1. 税制改正要望 — 毎年度、自民党 web3 PT、METI Web3 政策室、金融庁に対し、法人保有暗号資産の期末時価評価課税（法人税法 61 条）の見直し、個人課税の分離課税化、暗号資産同士交換の課税繰延などを提言。2024 年度税制改正で自社発行・第三者保有トークンの期末時価評価除外が実現したのは、JCBA + JVCEA 連名要望の成果である。
  2. 政策ペーパー公表 — 年次の「暗号資産ビジネスに関する提言書」を公式サイトで PDF 公開。
  3. 部会討議 — IEO ルール、NFT 二次流通、ステーブルコイン発行体規制、Web3 海外展開などを会員企業横断で討議。
  4. 国際連携 — GBBC (Global Blockchain Business Council)・INATBA など海外団体と覚書締結。

会員（公表ベース・代表例）

正確な会員総数・社名一覧は公式ページの “会員企業” 欄で随時公表される。時点指定がない場合は「公表なし」とする。

政策レイヤーとしての位置づけ

JCBA は 日本金融規制 の中で、事業者発の政策提言ルートとして機能する。FSA、金融審議会、自民党 web3 PT（→ 国内 Web3 / 暗号資産 公共政策ボディ層 (METI Web3 政策室 / 自民党 web3 PT / 内閣官房)）との対話において、JVCEA（自主規制執行）と JCBA（産業政策提言）が役割を分担している。

関連項目

出典