株式会社Ginco — 日本の B2B ブロックチェーン・カストディインフラ提供者

ウィキ上の位置づけ

このエントリは取引所・VASP の配下に位置づけられる。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界については日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系とあわせて読む。

VASP ではなく B2B インフラ提供者 · JVCEA 非加盟 · FSA 暗号資産交換業登録なし · 設立 2017-12-21

1. 法人・株主

商号: 株式会社Ginco（英文：Ginco Inc.）
設立: 2017年12月21日
本店所在地: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目27番4号
資本金: 1億円（公式サイト記載）
代表者: 坂根遼（2026年4月時点 · 後述の経営体制変更後）
創業者: 森川夢佑斗（2016年10月よりR&D開始、2017年12月創業）
主要投資家（公表分・時系列）:
- 2018年1月: Global Brain より第三者割当増資
- 2020年4月: DBJキャピタルより第三者割当増資
- 2021年11月: みやこキャピタル・DBJキャピタル・三菱UFJキャピタルより第三者割当増資
主要取引銀行: 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
上場状況: 非上場（独立系スタートアップ · 2026-05 時点）

2. 牌照・登録状況

暗号資産交換業登録: なし（VASP ではなく B2B インフラ提供者のため）
JVCEA 会員: 非加盟（暗号資産の売買・交換を直接行わないため対象外）
所属団体（公表分）:
- 一般社団法人 Fintech協会
- 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
- 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）
- 一般社団法人 JP Crypto ISAC
認証・規格: SOC 2 Type II（AICPA 認定）、SGS 認証取得（公式サイトのロゴ表示より）

3. 取扱通貨

同社は直接暗号資産の売買・保管サービスを個人・法人向けに提供するわけではないため、「取扱通貨」は B2B インフラとして顧客 VASP を支援する対応銘柄数として定義される。

Ginco Enterprise Wallet 対応: Bitcoin・Ethereum を中心に、ERC20 トークン（最短2週間で追加可）・独自ブロックチェーン通貨（最短1ヶ月で追加可）など国内最多水準のブロックチェーン対応を標榜
個人向け Ginco Wallet: セルフカストディ型モバイルウォレットで Bitcoin・Ethereum 他複数銘柄に対応（2018年4月より提供）
具体的な対応銘柄の公式一覧は公式サイトには非掲載 · 「公表なし」

4. 業務範囲

同社は暗号資産交換業者（VASP）ではなく、暗号資産業者向け B2B インフラ提供企業に分類される。 暗号資産の売買・仲介・保管を自社名義で行うのではなく、VASP 等がそれを実施するためのシステム・技術インフラを提供する。

主要製品・サービス

サービス	内容
Ginco Enterprise Wallet	HSM（ハードウェアセキュリティモジュール）を活用したコールド/ホットウォレット統合管理システム。国内 B2B 暗号資産ウォレット導入シェア No.1（2021年8月公表時点）
GEW Monitoring Solution	複数ウォレットを統合管理する業務用モニタリングツール
Ginco Web3 Cloud	金融機関水準の汎用ブロックチェーン開発基盤（パブリック/プライベート対応）
Web3 Professional Service	企画立案・要件定義から開発まで一気通貫の事業創出支援
Ginco Wallet	個人向けセルフカストディ型モバイルウォレットアプリ（2018年4月提供開始）

対応事業領域

暗号資産取引所（FSA 登録 VASP へのウォレット提供）
金融機関（証券会社・信託銀行等）
NFT サービス基盤（NFT BASE）
セキュリティトークン（ST）カストディシステム
Web3 コンサルティング・ノードホスティング

5. 市占・位置付け

国内 B2B 暗号資産ウォレット: 2021年8月に「暗号資産交換業者向け業務用ウォレット Ginco Enterprise Wallet が国内シェアトップ」と自社発表。具体的な数値（社数・割合）は公表なし。
顧客層: 国内 FSA 登録暗号資産交換業者、証券会社（みずほ証券・大和証券グループ等）、信託銀行（三菱UFJ信託銀行等）
競合: 国際的には Fireblocks（米国）が日本市場に参入済み。Komainu — 機関投資家向けデジタル資産カストディ専業は機関向け custody。国内同業インフラとしては Liquid 系統のシステムベンダー等があるが、Ginco は「全インハウス開発」と「国内最多対応チェーン」を差別化軸とする。同社のポジションは国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較で詳述。
東洋経済新報社「すごいベンチャー100」: 2023年9月選出

6. 沿革・重大事件

年月	事項
2016-10	創業者・森川夢佑斗がブロックチェーン R&D 事業を開始
2017-12	株式会社Ginco 創業
2018-01	Global Brain より第三者割当増資
2018-04	日本初・複数ブロックチェーン対応ウォレットアプリ提供開始
2018-09	Tech in Asia 2018 Tokyo グランプリ・日経 FIN/SUM UK Award 受賞
2019-01	事業者向けブロックチェーン活用ソリューション提供開始
2019-02	Microsoft と提携、フルマネージブロックチェーンノードサービス開始
2019-02	業務用暗号資産ウォレットサービス提供開始
2019-07	経済産業省「J-LOD」ブロックチェーン活用プログラムに採択
2020-04	DBJキャピタルより第三者割当増資
2021-08	Ginco Enterprise Wallet が国内シェアトップに（自社発表）
2021-09	NFT サービス開発プラットフォーム「Ginco NFT Base」提供開始
2021-11	みやこキャピタル・DBJキャピタル・三菱UFJキャピタルより第三者割当増資
2022-07	みずほ証券のセキュリティトークン実証実験に参加
2023-06	三井住友信託銀行・Trust Base による Web3・デジタルアセット包括的概念実証に参画
2023-08	三菱UFJ信託銀行と暗号資産信託サービスを実現
2023-11	三菱UFJ信託銀行・Progmat と協業し、暗号資産業界横断 SC 開発に着手
2024-03	大和証券グループとパブリックチェーンで ST を発行
2024-05	海外開発拠点としてインド法人を設立
2026-04-01	経営体制の変更（詳細公表なし）

7. 戦略動向（直近 12 ヶ月）

2025-09: レンディング＆デリバティブ管理 Membrane（英国系）と提携。ビットコイン保有＋運用ソリューションを提供
2025-11: UPBOND とパートナーシップ構築。DID/VC × Crypto 領域でユースケース創出
2025-11: 新 CISO にミン・ブライアン氏就任。ITガバナンス・外部連携強化
2025-12: Babylon Labs と協業し「BTCFi 2.0」を日本で推進（Bitcoin staking/earning 機能）
2025-12: Canton Network（Goldman Sachs / Digital Asset 系のエンタープライズブロックチェーン）にバリデータとして参画
2026-01: GVA 法律事務所と Web3 領域パートナーシップ締結
2026-03: 荏原製作所「Ebara Brain Project」における web3 技術導入検証を支援
2026-04: 経営体制の変更（森川夢佑斗から坂根遼への代表交代と推察されるが、詳細は公表なし）

戦略の方向性: 暗号資産取引所向けウォレットから金融機関（信託銀行・証券会社）向けの STおよび暗号資産信託インフラへ、さらに BTCFi・DID 等の次世代 Web3 インフラへ多角化を進めている。インドへの開発拠点設立はコスト競争力強化と人材拡充の布石と見られる。Fireblocks（米国）が日本の大手金融機関への直接営業を強化する中、Ginco は「国内規制対応の深さ」と「全インハウス開発による柔軟性」を競争優位として維持する姿勢。

8. 関連人物

森川夢佑斗: 創業者・元代表取締役 CEO。2016年よりブロックチェーン R&D を開始、2017年12月創業。2026年4月の経営体制変更で退任と推察（詳細未公表）
坂根遼: 代表取締役（2026年4月時点の公式サイト記載）
ミン・ブライアン（Min Brian）: CISO。2025年11月に就任。ITガバナンスと外部連携強化を担う

出典

Ginco 基本情報・沿革（取得 2026-05-18）
Ginco 会社情報トップ（取得 2026-05-18）
Ginco Enterprise Wallet サービス詳細（取得 2026-05-18）
Ginco ニュース一覧（取得 2026-05-18）
Ginco 事業領域（暗号資産取引所向け）（取得 2026-05-18）