国内 VASP コールド保管 95% + 分別管理制度
ウィキ上の位置づけ
この項目は 取引所・VASP に属する。隣接・対比対象として FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広い制度・規制境界として 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 と併読する。
制度概要
改正資金決済法施行規則（2020-05 施行）により、顧客から預託された暗号資産の 95% 以上をコールドウォレット（オフライン環境）で保管する義務が国内 VASP に課された。残り 5% 以下のみがホット運用許容（出金原資・流動性確保用）。直接のトリガーは 国内 VASP 暗号資産流出事件史 (2014-2026) の 2018-01 Coincheck NEM 580 億円流出事件。事件当時 NEM 全量がホット保管下にあった反省から、業界全体への規制反射として導入された。違反は業務改善命令の根拠となる（FSA 業務改善命令（BIO）国内 VASP 行政処分履歴（2018-2026） 参照）。
コールド/ホットの定義と例外
「コールド」とはネットワークから物理的に切断（エアギャップ）された署名環境を指す。鍵生成・署名はオフライン端末で実施し、署名済み TX のみをネットワークへ移送するのが原則。マルチシグ（M-of-N）構成や HSM（Hardware Security Module）使用時は、運用設計次第で「コールド相当」として認定可能（JVCEA 自主規制ガイドラインで個別審査）。MPC（Multi-Party Computation）型は新興技術として認定枠組み整備中。
分別管理の 3 形態
- 信託型（法的分別最強）: 信託銀行に顧客暗号資産を信託し、倒産隔離が法的に最も強い。三井住友信託・三菱 UFJ 信託が主受託者。
- 個別管理型（内部分別）: 自社資産と顧客資産を別アカウント・別ウォレット・別記帳で管理。技術的分別だが、法的倒産隔離は信託型より弱い。
- 混合型: 一部信託 + 一部個別の現実的運用。主要 VASP の大半がこの形態。
国内主要 VASP の運用例
- 株式会社 bitFlyer — 日本暗号資産交換業者 overview: 信託 + 一部個別（混合型）
- GMOコイン株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要: 個別管理型中心
- コインチェック株式会社 — 日本の暗号資産交換業者概観: 2018 事件後に信託型へ全面移行
- SBI VCトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要: 信託型多用（SBI グループ信託銀行活用）
グローバル比較
- 米国 NYDFS BitLicense: 信託銀行 segregation 義務、Trust Charter 取得型カストディアン台頭（Coinbase Custody Trust 等）
- 香港 SFC Type 1 + VASP ライセンス: 顧客資産との混蔵（Co-Mingling）禁止、独立 Trust Company 経由必須
- EU MiCA CASP（2024 施行）: 顧客資産の完全分別保管義務、第三者カストディアン許容
参考: JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 · 国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026) · 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 · グローバル VASP 規制 8 極比較マトリクス — JP / KR / HK / SG / EU / US / UAE / UK · Coincheck NEM 580 億円流出事件 詳細分析 (2018-01) · CEX matching engine + cold/hot wallet 内部架構