Payward Asia (Kraken Japan) — 日本暗号資産交換業者（dormant / 撤退）の概要
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ウィキ上の位置づけ
この項目は 取引所・VASP に属する。最も近い並行パターン（外資系 retail exit）として Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者、より広い制度・規制境界として FSA 暗号資産交換業登録制度 と併読する。
Kraken は日本市場に 2 度参入し 2 度撤退 した稀有な外資系取引所。1 回目 2014–2018、2 回目 2020–2023。現在は dormant。
foreign-exchange-exit / 2 度の日本市場撤退 / FSA 登録歴あり → 抹消
1. 法人・株主
- 商号（最終）：Payward Asia Inc.（日本支店ベース）／旧 Kraken Japan 部門
- 親会社：Payward, Inc.（米国・サンフランシスコ、ブランド名 Kraken）
- 創業 2011年、Jesse Powell 創業 CEO
- 2025-04 NASDAQ 上場準備フェーズ報道（公開アナウンス済）
- 日本における事業形態：当初 Payward 米国本社からの直接サービス提供（2014–2018）、その後 Payward Asia による現地登録法人での再進出（2020–2023）
2. 牌照・登録状況（歴史）
- 第 1 期（2014–2018）：FSA 暗号資産交換業登録制度（2017-04 施行）前後にサービス停止。登録未取得のまま日本居住者向けサービスを停止
- 第 2 期（2020–2023）：Payward Asia 名義で関東財務局 暗号資産交換業者として登録（2020 年中）。JVCEA 第一種会員加入
- 第 3 期（2023-01 以降）：日本撤退発表。FSA 登録抹消手続実施。JVCEA 退会
- 2026-04 snapshot 時点：FSA 登録一覧に Payward Asia の記載なし（抹消確認）
3. 取扱通貨
- 第 1 期サービス停止前：BTC、ETH、BCH、LTC、XRP 等を中心に米国本社準拠ラインナップ
- 第 2 期再参入時：日本向けに上場銘柄を絞り込み、JVCEA ホワイトリスト準拠の主要銘柄に限定
- 撤退後：取扱い銘柄ゼロ（dormant）
4. 業務範囲
- 現物 spot 取引のみ（リテール向け）。デリバティブ・margin・staking の公開情報は限定的
- 法定通貨入金：銀行振込（JPY）
- 第 2 期は OTC や法人サービスへの拡張は限定的にとどまり、リテール撤退とともに全面停止
5. 市占・取引高
- 公開数値なし。両期とも口座数・取引高ともに国内市場で目立つシェアを獲得することはなく、外資系として bitFlyer / Coincheck / GMO コインなど国内大手の後塵を拝した
- 顧客層：日本居住者リテール中心（法人向けは限定的）
- 業界的位置付け：外資系取引所の日本市場撤退パターンとして Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者（休眠状態）の概要 と並んで論評されることが多い
6. 沿革・重大事件
| 時期 | 事項 |
|---|---|
| 2014 | Kraken（米国本社直接運営）が日本居住者向けサービス提供開始 |
| 2017-04 | 改正資金決済法施行（FSA 暗号資産交換業登録制度成立） |
| 2018-04 | Kraken Global Blog で「日本居住者向けサービスを 2018-06 までに停止」と発表。コスト高・規制環境を理由に挙げる |
| 2018-06 | 第 1 期サービス完全停止。日本居住者の口座閉鎖 |
| 2019–2020 | 日本再参入準備期間。Payward Asia 名義で FSA 登録申請 |
| 2020 年中 | Payward Asia として関東財務局 暗号資産交換業者 登録完了。JVCEA 第一種会員加入 |
| 2020–2022 | 第 2 期サービス運営。BTC/ETH 等主要銘柄でリテール spot 提供 |
| 2023-01 | Kraken 本社が日本事業の撤退を正式発表（背景：暗号資産市場低迷、グローバル人員削減 30%、規制環境負担） |
| 2023-04 | 第 2 期サービス停止・顧客資産返還完了。FSA 登録抹消手続実施 |
| 2026-04 | FSA 登録一覧 snapshot に Payward Asia 不在を確認（dormant 状態継続） |
7. 戦略動向
第 2 期撤退（2023-01 発表）は、親会社 Payward の以下の戦略要因によるもの：
- 2022 年の暗号資産市場低迷とグローバルコスト削減（人員削減 30%）
- 日本市場における外資系の上場銘柄制約（JVCEA ホワイトリスト準拠）と KYC/AML 対応コスト
- 米国本拠地での SEC 監督強化と国内市場集中の戦略選択
撤退後、Payward 本社は 2025–2026 年に NASDAQ 上場準備 を進めており、日本再々参入の公開アナウンスは 2026-05 時点で存在しない。日本市場でアクセス可能な外資系 spot CEX は Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観 と BitTrade に限定される。
業界的位置付け：Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者（休眠状態）の概要（2023-02 撤退）と並ぶ「外資系 retail CEX 撤退パターン」の代表例。両社の同時期撤退は、JVCEA ホワイトリスト・FSA 規制負担・実名口座要件（JVCEA 自主規制 参照）が外資系参入の構造的バリアーとなったことを示す。比較対照は JP VASP M&A コンソリデーション史 参照。
8. 関連人物
- Jesse Powell：Payward / Kraken 創業者・元 CEO（2023-09 退任）。2018 年第 1 期撤退時の日本市場発信は Powell 自身が複数行った
- Dave Ripley：Payward 現 CEO（2023-09 就任）。2023 年第 2 期撤退決定時の経営トップ
- 日本法人代表取締役：公開情報なし（2026-05 時点で公式サイト消失）
関連項目
- Coinbase 株式会社 — 日本暗号資産交換業者（休眠状態）の概要 — 同時期の外資系撤退ケース（最も近い比較対象）
- Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観 — 日本市場に残存する外資系
- ビットトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要 — 同じく外資系（旧 Huobi Japan）
- 国内暗号資産交換業 M&A 統廃合史 (2018-2026) — JP VASP M&A・撤退史
- FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 — FSA 登録制度
- JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — JVCEA 自主規制
- グローバル CEX top 10 ランキング比較 (2025-2026) — グローバル CEX top 10（Kraken 本社）
- INDEX — 取引所ドメインインデックス
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
出典
- 公開情報整理 (Payward Inc. / Kraken Blog 2018-04 Suspension of Services to Japanese Residents)
- 公開情報整理 (FSA 関東財務局 暗号資産交換業者登録一覧 — Payward Asia の抹消確認、令和8年4月1日 snapshot)
- 公開情報整理 (CoinPost / 仮想通貨 Watch 2018年 Kraken 日本撤退報道)
- 公開情報整理 (CoinPost 2020 Kraken 再参入報道、2023-01 撤退発表報道)
- 公開情報整理 (JVCEA 会員紹介 — Payward Asia 不在確認, 2026-05)