日本マスタートラスト信託銀行

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 4 機械翻訳
#JapanFG#trust-banking#custody
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 信託銀行 に属する。同業・比較対象の文脈では 日本カストディ銀行 (CBJ)、より広い制度・規制上の境界では 銀行・政策 と併せて読む。

要約

日本最大の資産管理専業信託銀行(預かり資産残高 770 兆円 / 2025-03 末・2024 年度決算)。2000-05 設立、mufg 系 + 生損保連合(nippon-lifemeiji-yasudanorinchukin)の合弁。「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」名義で上場企業有報の主要株主筆頭に頻出 — 但し実際の受益者は年金基金・機関投資家・投信ファンドで、議決権行使指図は委託者側にある。カストディ + 年金信託 + 有価証券管理 専業で、融資・預金は事実上扱わない。競合 custody-bank(日本カストディ銀行)と並び日本の証券保管インフラ 2 強体制を構成。

1. 会社概要

正式名:株式会社日本マスタートラスト信託銀行 英名:The Master Trust Bank of Japan, Ltd. 設立:2000-05(信託専業銀行として) 本社:東京都港区浜松町 業態:資産管理専門信託銀行(カストディ・年金信託・有価証券管理) 上場:非上場(合弁会社)

主要株主(公開資料)

株主比率
三菱 UFJ 信託銀行(mufg 100% 子会社)46.5%
日本生命保険(nippon-life33.5%
明治安田生命保険(meiji-yasuda10.0%
農中信託銀行(norinchukin 系)10.0%

機能ポジション

日本マスタートラスト信託銀行(資産管理専業・非上場)
  ├── カストディ業務 ── 上場株式・債券の保管・名義代行・コーポレートアクション
  │     └── 「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」名義 ★ ── 上場企業有報の主要株主筆頭常連
  ├── 年金信託 ── 厚生年金基金・確定に付企業年金・確定拠出年金 等
  ├── 有価証券管理(信託受益権)── 投資信託・私募ファンド の信託口座
  └── 議決権行使指図 ── 委託者(年金基金・機関投資家・投信運用会社)の指図に従い行使

「信託口」名義は 名義人(custodian)と受益者(beneficial owner)の分離 を意味する。日本マスタートラスト信託銀行は法形式上の「株主」だが、議決権行使・株式売買は委託者(年金 GPIF / 投信運用会社 / 機関投資家)の指図に基づく。よって有報の「主要株主」欄に常連となるが、企業経営に対する独自の発言力は限定的。

重要年表

年月事象
2000-05日本マスタートラスト信託銀行 設立 — 旧 三菱信託銀行 + 日本生命 + 明治生命 + 安田生命 等の合弁、資産管理専業信託として
2000〜2005年金信託受託拡大(厚生年金基金代行返上対応含む)
2005-10mufg 発足(三菱信託 → 三菱 UFJ 信託)に伴い親会社統合
2010-04明治安田生命合併(旧 明治生命 + 安田生命)→ 株主構成整理
2010 年代受託資産急増(GPIF 含む年金資産・外国人投資家経由日本株保有拡大)
2020 年代カストディ DX / コーポレートアクション電子化 / 議決権電子行使対応
2024 年度末 (2025-03)預かり資産残高 770 兆円(前年度末比 約 67 兆円増、国内最大規模、信託財産残高 約 598.7 兆円 + 事務受任等管理資産)

2. 事業セグメント・マップ

セグメント機能顧客
カストディ(資産管理)株式・債券の保管、名義代行、コーポレートアクション、配当受取、株式分割対応国内外機関投資家、投信運用会社、年金基金
年金信託厚生年金基金、確定に付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)の信託受託・運用管理企業年金、公的年金(GPIF 等)
有価証券管理信託投信・私募ファンド・SPC の信託口座、受益権管理投信運用会社、アセマネ、機関投資家
議決権行使代行委託者指図に基づく議決権行使、ISS / Glass Lewis 等助言会社対応機関投資家
信託代理業務信託受益権記録、エスクロー、特定金外信託法人顧客

業界構造 — カストディ 2 強体制

日本の資産管理専業信託は 2 強寡占:

機関系列設立主要株主
日本マスタートラスト信託銀行mufg + 生保連合2000-05三菱 UFJ 信託 46.5% / 日本生命 33.5% / 明治安田 10% / 農中信託 10%
custody-bank(日本カストディ銀行)三井住友トラストグループ (SuMi TRUST) + mizuho-fg + りそな 系2020-07旧 日本トラスティ・サービス信託 + 資産管理サービス信託 統合

custody-bank は 2020-07 に旧 JTSB(日本トラスティ・サービス信託)+ JTC HD 系の資産管理サービス信託銀行(TCSB)を統合して発足。三井住友信託 + みずほ信託 + りそな等の合弁。マスタートラストと並び日本のカストディ 2 強。

「信託口」名義の意味

  • 法形式株主 ≠ 受益者: 信託銀行は 名義人であり、実際の経済的所有権は委託者(年金基金・投信・機関投資家)にある
  • 議決権: 委託者からの指図に基づき行使(信託銀行独自判断ではない)
  • 集中保管の効率: 多数の機関投資家の保有株を 1 つの信託口にまとめることで、決済・配当・コーポレートアクション処理を集約
  • 議決権行使開示: 委託者である運用会社(GPIF・三菱 UFJ アセマネ等)が自社で議決権行使結果を開示する

重要性 ★

  • 日本上場企業の有報「主要株主」欄に「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」がほぼ確実に上位で登場(特に大型株では筆頭株主のことも多い)
  • 但し議決権・株式売買の実質意思決定者は受益者(年金・投信運用会社)であり、信託銀行自身ではない — 「真の株主構造」分析では信託口を分解する必要がある
  • 日本株市場の 保管・決済インフラの中核

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁(FSA)— 信託業法、銀行法
  • 業態: 信託銀行(信託専業)
  • 業界団体: 信託協会
  • 関連規制:
    • 信託業法
    • 銀行法(信託兼営銀行として)
    • 金融商品取引法(有価証券保管)
    • スチュワードシップ・コード(議決権行使透明性)
  • 直近政策論点:
    • 議決権行使結果の個別開示拡大(運用会社側、信託銀行は委託者開示に従う)
    • カストディ DX / STP(Straight-Through Processing)
    • 株式決済 T+1 化 検討
    • 暗号資産・トークン化証券のカストディ対応

関連項目

出典


[!info] 検証状況 信頼度: おおむね高い(公開資料ベース、株主比率は安定数値)。預かり資産残高 770 兆円 (2025-03 末) は当社 2024 年度決算 (2025-05-21 公表) による確定値。「信託口」名義の実質意味(名義人 vs 受益者)は機関投資家分析の基礎概念として要注意。