香港 SFC VASP ライセンス制度 — VATP regime + 持牌 CEX 概要
ウィキ上の位置づけ
本項目は 取引所・VASP 配下に位置する。比較・対照の文脈では EU MiCA CASP（Crypto-Asset Service Provider）制度概観、より広いシステム上・規制上の境界については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 とあわせて読む。
制度概要
香港は 2023-06-01 に改正 AMLO (Anti-Money Laundering Ordinance) を施行し、新たに VATP (Virtual Asset Trading Platform) 制度を導入した。既存 SFC (Securities and Futures Commission, 証券及期貨事務監察委員會) 体制下の Type 1 (証券売買業) + Type 7 (自動取引サービス提供業) ライセンスをデジタル資産プラットフォームに適用する枠組みであり、SFC が単一規制当局として AML/CFT + 投資家保護の両面を管轄する。2023-08 にはリテール (零售) 取引が解禁され、機関専用から一般投資家アクセス可能な体制に転換した。
ライセンス取得状況 (2026 時点)
- HashKey Exchange (HashKey Group) — 2023-08 香港初のリテール VATP として認可。中国本土系資本だが香港に拠点を置きアジア圏拡大。日本子会社 東京ハッシュ株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要 経由で日本にも進出。
- OSL Exchange (OSL Group, HKEX 上場 863.HK) — 2023-08 HashKey と同時にリテール認可取得。機関中心のビジネスモデル。日本では OSL Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要 が JVCEA Type 1 取得済。
- パイプライン: HKVAX, Bullish, Crypto.com HK, VDX 等多数が申請中。SFC は段階的認可方針で慎重姿勢。
主要規制要件
- 資本金: HK$5M (約 1 億円) 以上 — 日本 (1,000 万円〜) より厳しい水準
- 顧客資産分別管理: 信託会社 (trustee) 経由で資産分離保管必須
- コールド保管比率: 98% 以上 — 日本 JVCEA 自主規制 95% より厳格
- 保険義務: ホット保管分には全額補償可能な保険必須 (日本は努力義務)
- AML/CFT: FATF Travel Rule 強化実装 (HK$8,000 以上送金)
取扱可能銘柄
リテール向けは SFC 厳格審査済の大型流動性 トークン のみ — BTC, ETH, USDT, USDC 等に限定。機関向けは追加銘柄取扱可能だが、ステーブルコインは別途 HKMA ステーブルコイン・ライセンス · 香港 Stablecoin Licensing Regime 概観 の HKMA 監督下にあり、SFC VATP との並行ライセンス構造になる。
国際比較
- 日本 FSA/JVCEA — 33 銘柄程度 (whitelist 制) · JVCEA 取扱銘柄ホワイトリスト制度 — トークン上場プロセス + グリーン/イエローリスト
- 香港 SFC — 限定的 (大型流動性のみ)
- シンガポール MAS DPT (Digital Payment Token) — リテール厳格制限
- UAE VARA — Dubai 中心、より柔軟
日本企業の対香港進出は活発で、Tether HK 戦略や三井系統の参入観測あり。SFC VATP は グローバル CEX top 10 ランキング比較 (2025-2026) における Tier 2 拠点として位置付けられる一方、米 / 欧 / 日「三大円」ステーブルコイングローバルコンプライアンスアーキテクチャ のような相互承認の議論はまだ初期段階。香港 VATP 体制は グローバル VASP 規制比較マトリクス と グローバル stablecoin 規制 5 極比較 の両軸で参照され、 HKMA ライセンス戦略的含意 · Tether HK 非対称ベット + 中国本土 SC チャネル と並行して読む価値がある。
出典: 公開情報整理 (SFC 公告、HK AMLO 改正条文公開資料、HKMA stablecoin issuer 公告、各ライセンシー IR)