マネックス株式会社 — 日本暗号資産デリバティブ取引業者の概要
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ウィキ上の位置づけ
このエントリは 取引所・VASP の配下に位置づけられる。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
FSA 登録番号 関東財務局長(金商)第165号 · JVCEA 会員 #1024 · 暗号資産デリバティブ取引のみ(現物 取引は子会社 Coincheck が担当)
1. 法人・株主
- 商号: マネックス株式会社(英文: MONEX, Inc.)
- 通称: マネックス証券(商号ではなく通称・サービス名として広く使用)
- 設立: 1999年(当初はマネックス・ビーンズ証券として設立)
- 本店所在地: 東京都港区赤坂1-12-32
- 親会社: マネックスグループ株式会社(東証プライム 8698)
- 上場状態: 非上場(マネックスグループの完全子会社)
グループ内役割分担(重要):
- マネックス株式会社(本エントリ):暗号資産デリバティブ(CFD) 取引業 + ネット証券業(主業)
- コインチェック株式会社 — 日本の暗号資産交換業者概観(子会社):現物 暗号資産交換業(FSA 登録番号 00014、JVCEA #1017)
- Monex, Inc.(米国子会社):米国証券業
マネックス株式会社は暗号資産交換業者(現物 取引)ではなく、暗号資産 CFD(差金決済)を金融商品取引業として提供する。当社自身のサイトにも「当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。」と明示されている。
2. 牌照・登録状況
- 金融商品取引業: 関東財務局長(金商)第165号
- JVCEA 会員種類: 第一種会員 #1024(暗号資産デリバティブ取引のみ)
- 暗号資産交換業: なし(現物 交換業の登録なし)
加入協会:
- 日本証券業協会
- 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
- 一般社団法人 金融先物取引業協会
- 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)
- 一般社団法人 資産運用業協会
3. 取扱通貨
マネックスビットコイン(暗号資産 CFD)として以下の対円ペアを取り扱い:
- BTC/JPY(ビットコイン)
- XRP/JPY(エックスアールピー)
- ETH/JPY(イーサリアム)
- その他主要銘柄(公表銘柄数 公表なし)
特色: 暗号資産の現物保有は一切なし。すべて差金決済(CFD)のみ。レバレッジ最大 2 倍。売りからのエントリー対応(ショート可)。
4. 業務範囲
本業(主たる業務): インターネット証券業
- 国内株式・米国株・中国株・投資信託・FX・先物オプション・金プラチナ・債券 等の売買取次ぎおよびブローカー業務
- NISA・iDeCo 対応
暗号資産関連(付帯業務):
- 暗号資産 CFD(マネックスビットコイン)のみ
- 現物 取引・現物保管・ウォレット・ステーキング等は提供なし
- 取引手数料: 無料(スプレッドおよびレバレッジ手数料で収益)
- 取引ツール: 専用スマートフォンアプリ「MONEX TRADER CRYPTO」(iOS / Android)
- 証拠金率: 50% 以上(すなわちレバレッジ最大 2 倍)
- 取引時間: 土日含む原則 24 時間 365 日(週次メンテナンス除く)
法定通貨入金チャネル: 証券総合取引口座経由(銀行振込・クイック入金等)。暗号資産 CFD 専用の直接入金チャネルは公表なし。
5. 市占・取引高
- 暗号資産 CFD 専業比較での市場シェアは公表なし
- JVCEA 加盟 13 社のデリバ業者のうちの 1 社(#1024)
- 主要競合(デリバ同業): bitFlyer(FXP 部門)、GMO Coin、楽天ウォレット株式会社 — 日本暗号資産交換業者 overview、SBI 証券、DMM.com 証券 等
- 顧客層: マネックス証券口座保有者を中心とした国内個人投資家(リテール)
- 月次口座数等は「口座数等 月次概況」で公表(詳細数値 取得時 公表ページアクセス不可)
- 証券業本業における口座数: 数百万口座規模(マネックスグループ月次開示)— 正確数値は公表 IR 参照要
6. 沿革・重大事件
- 1999年: マネックス・ビーンズ証券として設立(日本初のインターネット専業証券のひとつ)
- 2000年代: ソニー・フィナンシャルの支援を受けた時期あり(グループ変遷)
- 2019年: コインチェック株式会社(2018 年 NEM 流出事件後)を買収。マネックスグループ傘下に組み込み、暗号資産 現物 事業はコインチェックが担う体制に
- 2023年頃以降: マネックスビットコイン(暗号資産 CFD)サービス開始(JVCEA デリバ会員として)
- 直近の行政処分・システム大規模障害: 公表なし(取得日 2026-05-18 時点)
注記: 2018 年コインチェックの NEM(XEM)流出事件(約 580 億円規模)はマネックス株式会社本体ではなくコインチェックで発生。マネックスはその後コインチェックを買収した側。
7. 戦略動向
- コインチェックの Nasdaq 上場計画: 親会社マネックスグループは Coincheck Group N.V. として 2024 年以降 Nasdaq 上場を目指す手続きを進行中(2026-05 時点で上場完了の公式確認なし。Coincheck Group N.V. としての個人投資家向け説明会を 2026-05-20 に予定)
- マネックス証券本体の暗号資産 CFD 機能拡張に関する直近 12 ヶ月の公開発表: 公表なし(2026-05 時点)
- d カードとのポイント連携など証券業の機能拡張は継続中
8. 関連人物
- 代表取締役会長: 松本大(Oki Matsumoto)— マネックスグループ創業者・取締役会長。マネックス株式会社の役員を兼務(2026-05 時点の具体的役職は公式サイト会社概要ページへのアクセスができず確認不可)
- マネックス証券 CEO の直近情報は info.monex.co.jp 会社概要ページから要確認
関連項目
- コインチェック株式会社 — 日本の暗号資産交換業者概観 — グループ内 現物 暗号資産交換業子会社(JVCEA #1017)
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- 日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax) — 関連 stablecoin 制度
- 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
- monex-group — マネックスグループ親会社プロファイル
- 国内暗号資産デリバティブ取引業 制度 — 金商法 × 資金決済法 デュアル登録 — JP VASP デリバティブライセンス制度
- 国内 VASP 親会社・株主構造マップ — JP VASP 親会社マップ
出典
- マネックスビットコイン(暗号資産 CFD)サービスページ(取得 2026-05-18)
- マネックス証券トップページ(取得 2026-05-18)— footer に金商番号・加入協会・グループ会社一覧を確認
- JVCEA 会員一覧(取得 2026-05-18)— #1024 MONEX, Inc. エントリを直接確認
- FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel(スナップショット 2026-04-01)