東京センチュリー株式会社 (Tokyo Century Corporation)
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このエントリは リース の配下にある。ピア／対比の文脈については オリックス株式会社 と、より広いシステム／規制の境界については 銀行・政策 と照らし合わせて読むこと。
TL;DR
日本 3 大総合リース・ファイナンスの一角（orix-corp / mufg 系 三菱 HC キャピタル / 東京センチュリー）。みずほ FG (mizuho-fg) + 伊藤忠商事の 2 軸主要株主という珍しい資本構造。自動車・IT・産業機器リースから不動産・航空機ファイナンス・海外（米州・アジア）・環境/再エネ・コンセッション・レンタカー（旧 ニッポンレンタカーサービス）まで多角化。東証 PRIME 8439。2019 年 米 Aviation Capital Group (ACG) 完全子会社化により航空機リース世界 Top 10 入り。
1. 会社概要
正式名：東京センチュリー株式会社 英名：Tokyo Century Corporation 証券コード：東証 PRIME 8439 業態：総合リース・ファイナンス（3 大リース） 主要株主（合計約 50% 級）：
- みずほ FG (mizuho-fg)（旧 第一勧業銀行系の系譜）
- 伊藤忠商事
2 軸株主構造は日本の総合リース大手としてはユニーク。みずほ側は金融的支援、伊藤忠側は商社ネットワーク（自動車・産業機器・海外プロジェクト）を提供し、リース原資調達と案件供給の両面で支えている。
主要事業セグメント
| セグメント | 主要事業 |
|---|---|
| 設備・機械リース | 自動車・IT・産業機器・OA |
| 不動産 | 不動産ファイナンス・不動産投資 |
| 航空機・船舶 | 航空機リース（米 ACG 100% 子会社化後の中核）・船舶ファイナンス |
| 海外 | 米州・アジア（中国・タイ・インドネシア等） |
| 環境・再エネ | 太陽光・風力 PPA、エネルギーマネジメント、PPP/コンセッション |
| モビリティ | 旧 ニッポンレンタカーサービス（NRS）系レンタカー、フリート管理 |
| スペシャルティ | プリンシパル投資・ベンチャー・スタートアップ協業 |
主要 競合
3 大リース・準大手まで含めると以下：
- orix-corp（オリックス）── リース起源だが現在は金融複合体
- 三菱 HC キャピタル（mufg 内、東証 PRIME 8593）── 旧 三菱 UFJ リース + 日立キャピタル
- 東京センチュリー（本ページ）
- 芙蓉総合リース (fuyo-lease) ── みずほ系の別軸
- SMFL（三井住友ファイナンス&リース） ── smfg 内、住友商事系合弁
2 つの前身
東京センチュリーは 2 つのリース会社の合併 で生まれた。
| 旧社 | 設立 | 系譜 |
|---|---|---|
| 東京リース | 1969 | 旧 第一銀行 / 日本長期信用銀行 系 |
| センチュリー・リーシング・システム | 1969 | 旧 第一勧業銀行 / 日本興業銀行 (IBJ) 系 |
両社とも 1969 年設立で、それぞれ 日本の高度経済成長期のリース産業勃興期に銀行系として立ち上がった。
年表（抜粋）
| 年 | 事象 |
|---|---|
| 1969 | 東京リース 設立（第一銀行 / 長銀系） |
| 1969 | センチュリー・リーシング・システム 設立（第一勧銀 / IBJ 系） |
| 2009 | 東京リース + センチュリー・リーシング → 東京センチュリーリース 合併（みずほ FG 経営統合の流れの中で同 FG 内重複リース 2 社を統合） |
| 2016 | 商号変更：東京センチュリーリース → 東京センチュリー（リース業の枠を超えた金融複合体への意思表示） |
| 2019 | 米 Aviation Capital Group (ACG) 完全子会社化 → 航空機リース世界 Top 10 |
| 2024 | 中期経営計画 更新 |
2009 年の統合は、みずほ FG (旧 DKB 第一勧銀 + IBJ 興銀 + 富士銀行) 内に複数並立していた系列リース会社の整理という文脈で行われた。旧 第一勧銀系の センチュリー・リーシング・システム と 旧 第一銀行 / 長銀系の 東京リース が一体化することで、みずほグループ内のリース機能を集約した。2016 年の「リース」削除はオリックスが既に「総合金融」化していたのに倣う動き。
コア事業
- 国内リース：自動車（フリート）・IT・産業機器・医療機器
- 不動産ファイナンス：オフィス・物流・賃貸住宅
- 航空機リース：ACG 経由でグローバル、世界 Top 10 規模
グローバル展開
- 米州：ACG（航空機リース）が中核、ほか不動産・PE 投資
- アジア：中国・タイ・インドネシア・ベトナム等で現地リース合弁・現地法人
環境・社会インフラ
- 再エネ：太陽光・風力・バイオマス案件への投融資
- コンセッション：空港運営・上下水道など PPP / PFI 案件
- EV・モビリティ：旧 ニッポンレンタカー資源を活用したフリート EV 化・カーシェア
戦略上のポジション
3 大リース内での差別化：
| 大手 | 差別化軸 |
|---|---|
| orix-corp | 不動産・PE・保険・銀行までの金融コングロマリット化 |
| 三菱 HC キャピタル | 三菱商事 + mufg 系列の国内法人ネットワーク + グローバル産業機器 |
| 東京センチュリー | みずほ FG + 伊藤忠商事の 2 軸、航空機リース (ACG)、海外多通貨ファイナンス |
伊藤忠商事との関係は商社系リース（住友商事 ⇄ SMFL、三菱商事 ⇄ 三菱 HC キャピタル）と並列で読むのが正確。
4. 規制・政策
- 主管：金融庁・経済産業省（リース業）
- 会計：IFRS 16（リース会計新基準）対応により国内外でリース計上方法が変化、貸し手側として影響軽微だが借り手企業の意思決定に影響
- 持株会社規制：銀行法対象外（リース会社は銀行業ではない）
- 海外規制：航空機リースは ACG が米国法・国際航空法（ケープタウン条約等）対応
政策論点
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 借入コスト上昇圧力 vs リース料金転嫁の遅延リスク
- 2024〜 EV・脱炭素 → フリート EV 化・再エネ PPA 需要拡大は追い風
- 2025〜 米国金利環境 → ACG 航空機リース利回りに影響、ドル建て資金調達コスト変動
関連
- mizuho-fg · mufg · smfg · orix-corp · fuyo-lease
出典
- Wikipedia: 東京センチュリー（公開情報・2026-05-19 抽出）
- 東京センチュリー 公式 IR（沿革・主要株主・セグメント、公開情報）
[!info] 検証状況 confidence: likely（公開情報ベース、2026-05-19）。沿革と主要株主構造は Wikipedia + 公式 IR で確認済。航空機リース「世界 Top 10」のランキング順位は時点変動するため厳密順位は最新業界調査を要参照。具体的な業績数値（連結売上・営業利益・セグメント別収益）は意図的に省略 — 最新値は 東京センチュリー IR の有価証券報告書を直接参照。