JF 全漁連（全国漁業協同組合連合会）

ウィキ上の位置づけ

この項目は協同組織金融の配下で、農協系統における JA 全中と並ぶ JFグループの全国代表連合会として位置づける。中央金融機関として農林中央金庫、信用事業システムの境界として日本における JF マリンバンクシステム、より広い協同組織金融の範囲として日本の協同組織金融と併読する。

要約

JF (漁業協同組合) グループの全国代表組織。1952 設立、水産業協同組合法 (水協法) を根拠とする 全国連合会。JA グループの 4 大全国連 (全中 + 全農 + 共済連 + 農林中金) と異なり、漁協グループでは JF 全漁連が代表 + 経済事業 (販売・購買・系統水産加工等) を兼務、別途 JF 共水連 (全国共済水産業協同組合連合会) が共済事業、信用事業は 都道府県の信漁連 + 中央農林中央金庫 が担う構造。会員 = 全国の漁協 (JF) 71 組合 + 都道府県漁連 + 関連法人 (日本における JF マリンバンクシステムと同じ母集団)。事業は (1) 水産物販売 (魚市場・流通)、(2) 購買 (漁具・燃料)、(3) 漁業政策運動・代表機能、(4) 系統水産加工・輸出促進。規模は JA 全農の数 % 水準 (漁業生産額が農業比小)。

1. 組織構造

項目	内容
正式名	全国漁業協同組合連合会
通称	JF 全漁連 / 全漁連
英名	National Federation of Fisheries Cooperative Associations (Zengyoren)
法的形態	水協法に基づく連合会 (代表 + 事業連合会の兼務)
設立	1952 (戦後漁協再編期)
本部	東京都千代田区内幸町 1-2-1
会員	全国 71 JF + 都道府県漁連 + 関連法人 ([[banking/jf-marine-bank-system-japan

JF グループ全国組織の役割分担

全国連	領域	性格
JF 全漁連	代表・経済事業 (販売・購買)・政策運動	連合会 (代表 + 経済事業) ★本ページ
JF 共水連	共済事業	連合会 (共済事業)
[[cooperative-banks/jf-shingyoren	信漁連]]	信用事業 (都道府県層)
[[cooperative-banks/norinchukin	農林中央金庫]]	信用 (中央層)

注: JA グループでは代表 (全中) と経済事業 (全農) が分離されているが、JF グループは JF 全漁連が両機能を兼務する点が組織構造の主要相違

重要年表

年	事象
1948	水産業協同組合法制定、戦後漁協再編開始
1952	全国漁業協同組合連合会 (JF 全漁連) 設立
1960〜70 年代	漁協数ピーク (約 2000 組合) — 沿岸漁業の村落漁協が主体
1990〜2000 年代	漁業生産額減少 + 漁業者高齢化 → 漁協数大幅減少
2000 年代	「JF (Japan Fishery cooperatives)」ブランド統一化
2015〜	漁協改革 — 規制改革会議で「漁協の競争力強化」議論
2018〜	漁業法改正 (70 年ぶり) — 漁業権配分の見直し、漁協役割再定義
2020〜	JF Marine Bank system 一体運営強化 ([[banking/jf-marine-bank-system-japan
2024	2025-04-01 時点 71 JF + 10 信漁連 + 1 農林中央金庫 ([[cooperative-banks/norinchukin

主要事業

事業	内容
水産物販売	全国 JF 集荷の水産物の卸売市場経由販売、海外輸出
購買事業	漁具・漁網・燃料・氷・養殖飼料の供給
代表機能	漁協グループの対外代表 (政府・水産庁・国際機関)
政策運動	水産政策・漁業権・資源管理に関するロビイング
系統水産加工	加工流通の系統取引
教育・情報提供	JF 役員研修・水産情報誌等

JF Marine Bank system との関係

JF 全漁連 = 代表 + 経済事業
日本における JF マリンバンクシステム = 信用事業の枠組み — JF 信漁連 (都道府県) + 農林中央金庫 (中央) で構成
JF 全漁連は JF Marine Bank の直接運営者ではない が、グループ全体代表として関与

全国組織図

JF (漁業協同組合) グループ
  ├── JF 全漁連 (代表・経済事業) ★本ページ
  ├── JF 共水連 (共済事業)
  ├── 都道府県漁連 (経済事業・地方層)
  ├── 都道府県信漁連 (信用事業・地方層) → [[cooperative-banks/jf-shingyoren]]
  ├── 農林中央金庫 (信用・中央層) → [[cooperative-banks/norinchukin]]
  └── 全国 71 JF (個別漁業協同組合) → [[banking/jf-marine-bank-system-japan]] 対象

漁業改革と漁協存在意義

2018 漁業法改正: 70 年ぶりの抜本改正、漁業権配分の自由化 → 漁協以外の事業者参入余地拡大
JF 全漁連は **「漁協が地域漁業のインフラ」**として存在意義を主張 — 食料安全保障 + 地方創生フレームで対抗
ただし 若年漁業者の漁協離れ + 大規模水産会社 (マルハニチロ・日本水産等) の事業拡大 で漁協基盤縮小圧力

水産物輸出促進

**「水産物輸出 5 兆円目標」**の一翼として、JF 系統経由の輸出強化
中国向け禁輸 (2023〜) 問題で代替市場開拓が課題

漁業資源管理

TAC (漁獲可能量) 制度 の運用協力
資源回復計画・漁業 IT 化への対応

強み・弱み

強み

全国漁協を集約する唯一の組織 — 漁業政策での代表性
水産庁との 密接関係
食料安全保障フレームでの政治的重み

弱み

漁業生産額自体が縮小 (1980 年代ピーク 1200 万トン → 2020 年代 400 万トン台)
若手漁業者の JF 離脱圧力 (大規模水産会社直接取引志向)
大規模水産会社 (上場企業) との競合で 規模劣勢

4. 監督・規制

主管: 水産庁 (農林水産省内) + 内閣府規制改革推進室 (改革論議)
法的根拠: 水産業協同組合法 (水協法) + 漁業法 (2018 改正)
直近政策論点:
- 漁業法改正の運用 (漁業権配分・新規参入)
- 水産物輸出促進 (5 兆円目標)
- 資源管理 (TAC) と漁協の役割
- 食料安全保障計画 (2026〜) での JF 全漁連の機能再定義
- 中国向け輸出停止 (2023〜) への対応

出典

JF 全漁連公式サイト: https://www.zengyoren.or.jp/
JF 全漁連会社概要: https://www.zengyoren.or.jp/about/
JF Marine Bank 公式: https://www.jfmbk.org/
JF Marine Bank 基本方針: https://www.jfmbk.org/about/housin.html
水産業協同組合法 (昭和 23 年法律第 242 号)
漁業法 (2018 改正)
規制改革会議漁協改革議事録
みなと新聞「全漁連 22 年度売上高 6% 増 / イワシ輸出が好調」（https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/134074, 2026-05-29 参照）── JF 全漁連 (連合会単体) 2022 年度売上高 934 億 2,000 万円
JF グループの概要（https://www.zengyoren.or.jp/about/summary-jfgroup/, 2026-05-29 参照）── 系統 (JF・県域 JF) 販売取扱高・購買取扱高の規模感

[!info] 検証状況 confidence: likely。公開情報 (JF 全漁連公式 + JF Marine Bank 公式 + 水協法 + 漁業法改正資料) ベース。会員 JF 数 71 組合 + 信漁連 10 連合は 2025-04-01 時点 (農林中金公開資料による) 。JF 全漁連 (連合会単体) の 2022 年度売上高は 約 934 億円（前年度比 +6%、みなと新聞 2023 報道）で 数百億円規模。最新は年次報告書を要参照。