JF 信漁連
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 協同組織金融 の下に置き、日本における JF マリンバンク システム の 都道府県信用連合会層 として、地域 JF（71 漁協）と全国中央機関 農林中央金庫 の間に位置付ける。JA 信連 は農業側の対応機関、JF 全漁連 は代表 / 経済事業連合会、日本の協同組織金融 は広い文脈として併読する。
要約
JF Marine Bank system の都道府県中間層 = 信用漁業協同組合連合会 (信漁連)。水産業協同組合法を根拠とする 都道府県または地域単位の信用事業連合会。日本における JF マリンバンク システム 公式資料 (2025-04-01 時点) では 10 信漁連 が稼働 (47 都道府県別ではなく、隣接県統合の地域別になっている)。役割は (1) 域内 JF (71 漁協) からの余資集約、(2) 余資の 農林中央金庫 への預け入れ + 自主運用、(3) 域内 JF への融資・流動性供給、(4) JF Marine Bank system 共通インフラ提供。JA 信連 (31 機関) と同型構造だが、漁協業界規模の小ささ + 都道府県統合進行で 信漁連数は約 1/3。「71 JF → 10 信漁連 → 1 農林中金」の三段構造で、地域漁業のセーフティネット + 系統金融機能を担う。
1. 組織構造
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通称 | JF 信漁連 / 信漁連 |
| 英名 | Prefectural Credit Federation of Fishery Cooperatives (Shingyoren) |
| 法的形態 | 水協法に基づく地域・都道府県連合会 (信用事業連合会) |
| 設立 | 1948 以降、各地域別に設立 |
| 信漁連数 | 10 信漁連 (2025-04-01 時点) |
| 監督官庁 | 金融庁 (信用事業) + 農林水産省・水産庁 (協同組合監督) |
JF Marine Bank system の三段構造
JF Marine Bank system (3 層構造)
Layer 1: 全国 71 JF (個別漁業協同組合・信用事業実施組合)
↓ 余資預け入れ
Layer 2: 10 信漁連 (地域・都道府県中間層) ★本ページ
↓ 余資預け入れ
Layer 3: 1 農林中央金庫 (中央) → [[cooperative-banks/norinchukin]]
↓ 機関投資・系統還元JA 信連との対比
| 軸 | JA 信連 | JF 信漁連 | |---|---|---| | 根拠法 | 農業協同組合法 | 水産業協同組合法 | | 中間層数 (2025-04) | 31 機関 | 10 機関 | | 個別組合数 | 497 JA | 71 JF | | 系統規模 | 大 (JA Bank 預金 100 兆円超) | 小 (数兆円規模 — JF 系統貯金 平成22年度末 2兆2,544億円) | | 都道府県別構成 | 一部都道府県は直結移行 | 地域統合 (隣接県合同) が主体 | | 上位機関 | 農林中央金庫 (共通) | 農林中央金庫 (共通) | | 監督 | 金融庁 + 農水省 | 金融庁 + 農水省・水産庁 |
重要年表
| 年 | 事象 |
|---|---|
| 1948 | 水産業協同組合法制定、信漁連の法的根拠整備 |
| 1948〜 | 各都道府県別に信漁連設立 |
| 1990〜2000 年代 | 漁協数縮小 + 信漁連経営課題 |
| 2000 年代〜 | 隣接県信漁連の地域統合進行 — 47 → 段階的に減少 |
| 2010 年代 | **「[[banking/jf-marine-bank-system-japan |
| 2015〜 | JF Marine Bank Basic Policy 一体運営強化 |
| 2025-04-01 | 10 信漁連 (農林中金公開資料) |
4 大機能
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 余資集約 | 域内 JF からの余資 (組合員預金の超過分) を集約 |
| 中央への預け入れ | 集約した余資を [[cooperative-banks/norinchukin |
| 自主運用 | 一部は信漁連自身で機関投資 |
| 域内 JF 支援 | 経営指導・流動性供給・システム共同化 |
規模感
- 貯金規模 (JF 系統全体): 数兆円規模 — JF (漁協) 系統貯金は平成22年度末で 2兆2,544億円 (JA Bank 100 兆円超に対し約 1/50 規模)。農林中金開示 (2024-03 末) では JF 系統貸出金 約 0.5 兆円。
- 個別信漁連の総資産: 数百億〜8千億円規模 — 最大の 北海道信漁連 で総資産 約 8,099 億円・貯金等残高 約 7,654 億円 (令和7年3月末)、これより小規模の地域信漁連が並ぶ。
注: 信漁連別の詳細財務は各信漁連ディスクロージャー (例: 北海道信漁連 https://marinebank.jp/disclosure/ ) ・農林中金開示を参照。
JF Marine Bank system 内の位置付け
- JF Marine Bank Basic Policy (2015〜) で JF + 信漁連 + 農林中金の一体運営 を強化
統合・再編動向
- 都道府県別 47 信漁連 → 隣接県統合で 10 信漁連 に縮減
4. 監督・規制
- 主管: 金融庁 (信用事業の健全性) + 農林水産省・水産庁 (協同組合監督)
- 法的根拠: 水産業協同組合法 (信用事業連合会条項)
- 直近政策論点:
- 信漁連の更なる統合・直結方式移行
- 漁業法改正 (2018) の信漁連への影響評価
- 食料安全保障計画 (2026〜) での信漁連の機能再定義
- 2024〜農林中金米国債含み損 の信漁連への配当影響
関連項目
- norinchukin — JF Marine Bank system の中央機関 (信漁連の上位)
- ja-shinnoren — JA 系の対応国機関 (比較対象 prefectural federation, 規模 3〜10 倍大)
- jf-zengyoren — JF グループ代表 + 経済事業
- ja-zenchu — JA グループ代表機能 (比較)
- 信金中央金庫 — 信用金庫業界の中央機関 (比較)
- zenshin-kumi — 信用組合業界の中央機関 (比較)
- 労働金庫連合会 — 労働金庫業界の中央機関 (比較)
- 日本における JF マリンバンク システム — JF Marine Bank system 境界
- 日本の JA バンクシステム — JA Bank system (比較対象 system)
- 日本の協同組織金融 — 協同組織金融全体
- 協同組織金融
出典
- JF Marine Bank 公式: https://www.jfmbk.org/
- JF Marine Bank 基本方針: https://www.jfmbk.org/about/housin.html
- JF Marine Bank 基本方針 PDF: https://www.jfmbk.org/common/pdf/housin_jf_all.pdf
- 農林中央金庫 特徴 (2025-04-01 時点層別人数): https://www.nochubank.or.jp/about/features.html
- JF マリンバンク (Wikipedia): https://ja.wikipedia.org/wiki/JFマリンバンク — JF 系統貯金 平成22年度末 2兆2,544億円、2021 以降の信漁連統合 (東日本・九州・西日本)
- 北海道信用漁業協同組合連合会 ディスクロージャー: https://marinebank.jp/disclosure/index.html — 最大信漁連の規模アンカー (総資産 約 8,099 億円, 令和7年3月末)
- 水産業協同組合法 (昭和 23 年法律第 242 号)
[!info] 校核状態 信頼度: おおむね高い。公開情報 (JF Marine Bank 公式 + 農林中金公式 + 水協法) ベース。信漁連数 10 (2025-04-01 時点) は 農林中金 公開資料による 。規模感は JF 系統貯金 2兆2,544億円 (平成22年度末) + 最大の北海道信漁連 (総資産 約 8,099 億円, 令和7年3月末・公式ディスクロージャー) を実証アンカーとして裏付け。なお 2021 以降、東日本信漁連・九州信漁連・西日本信漁連等の地域統合再編が進行しており信漁連数は更に変動している点に留意。