Gate Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概要
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ウィキ上の位置づけ
このエントリは 取引所・VASP の配下に位置づけられる。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
FSA 登録番号 関東財務局 第00018号 · JVCEA 会員 #1021 · 登録日 2019-11-27
1. 法人・株主
- 商号:Gate Japan株式会社(英文:Gate Japan K.K.)
- 前身:株式会社LastRoots → Coin Master株式会社(各商号変更を経て現商号に至る)
- 設立年月日:2016年6月2日
- 本店所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 27F(〒104-0028)
- 親会社:Gate Group(Gate.io グローバル運営体)のシンガポール法人が 2024年12月19日に旧Coin Master株式会社の発行済全株を取得。具体的な持株比率・子会社構造は非公表
- 資本金:約22.4億円(資本準備金含む、公式サイト記載値)
- 従業員数:21名(正社員・派遣社員・パートナー合計、2026-05 時点)
2. 牌照・登録状況
- 暗号資産交換業:関東財務局長 第00018号(登録日 2019-11-27)
- 金融商品取引業・電子決済手段等取引業・資金移動業:取得なし(公表情報より)
- JVCEA 会員種類:第一種会員(会員番号 1021)、暗号資産交換業のみ
- JCBA 会員種類:正会員
3. 取扱通貨
旧 c0ban 取引所では日本発の独自トークン c0ban(RYO)を中心に取り扱っていた。2026年4月24日に c0ban 取扱い廃止を公告し、c0ban取引所サービスを終了。新プラットフォームでの取扱銘柄・数量は 2026-05 時点で非公表(サービス開始前)。Gate グループ全体では 3,600+ 銘柄対応インフラを保有とするが、Gate Japan 個社の取扱銘柄リストは別途公表予定とされる。
4. 業務範囲
- 販売所(ワンタップ売買、JPY対応、1円から)
- 取引所(板取引、プロ仕様)
- OTC(大口取引)(専任担当による個別ブロックトレード)
- 法人向け決済ソリューション(暗号資産決済)
- 証拠金取引 / デリバティブ / ステーキング / 貸暗号資産:新プラットフォームでの展開は未公表(2026-05 時点)
- 法定通貨入金チャネル:新プラットフォーム準備中のため公表なし
5. 市占・取引高
- 取引高・口座数:公表なし
- 旧 c0ban 取引所は c0ban(RYO)と円の売買に特化した国内ニッチプレイヤーであり、市場シェアは主要各社(bitFlyer・コインチェック・GMOコイン等)と比較して小規模と推定される。Gate Group の日本再参入パターンは JP VASP M&A コンソリデーション史 および JP VASP 親会社マップ 参照
- Gate グループ全体ではグローバル管理資産 100億 USD 規模・登録ユーザー 3,400万人と公称(Gate Japan 個社の数字ではない)
- 顧客層:リテール 向けおよびOTC経由の法人・機関を想定
6. 沿革・重大事件
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2016年6月2日 | 株式会社LastRootsとして設立。日本発の暗号資産 c0ban(RYO)の開発・運営を開始 |
| 2016年12月 | c0ban をローンチ |
| 2018年4月6日 | 関東財務局から業務改善命令を受ける(みなし業者期間中の運営体制に係る指摘) |
| 2019年4月 | 第三者割当増資と経営体制一新を発表 |
| 2019年11月27日 | 資金決済法に基づく暗号資産交換業者として関東財務局への登録完了(第00018号) |
| 2020年1月31日 | 商号を「Coin Master株式会社」に変更 |
| 2024年12月19日 | Gate Group のシンガポール法人が Coin Master の発行済全株を取得し日本市場再参入を発表。当日「Gate Japan株式会社」に商号変更 |
| 2026年2月17日 | Entertainment × Fintech コンソーシアム発足企業として参画を公表 |
| 2026年3月25日 | 「JAPAN BITCOIN FUTURE FORUM」(ぴあアリーナMM)へ協賛・出展 |
| 2026年4月24日 | 暗号資産 c0ban(RYO)に係る業務廃止公告。c0ban取引所サービス終了を発表 |
注記:FSA 第00018号の登録は 2019-11-27 に LastRoots 名義で完成した。Gate グループ入参(2024年12月)は登録から約5年後であり、買収により既存ライセンスを継承した形。登録時系列と Gate 系列化の時期は明確に乖離している。
7. 戦略動向
- 新プラットフォーム構築中(2026-05 現在):販売所・取引所・OTC・法人向け決済ソリューションを柱とした日本居住者・国内法人向け専用取引プラットフォームを開発中。ローンチ時期は公表なし
- c0ban 撤退(2026年4月):旧主力商品であった独自トークン c0ban(RYO)を廃止し、Gate グループの標準アセットラインナップへ移行予定
- エンタメ×フィンテック連携(2026年2月):国内エンタメ企業コンソーシアムに暗号資産交換業者として参画。Web3 技術を活用した次世代エンタメ産業への協力を表明
- Gate.io グローバルとの関係:Gate Japan は Gate グループ日本法人だが、Gate.com(旧Gate.io)とは別法人として独立運営。Gate.io グローバルは 2024年7月に日本居住者向け新規口座開設を停止していた背景があり、国内法人経由での再参入という形態
- WebX 2025 タイトルスポンサー(2025年4月):東京開催のグローバル Web3 カンファレンスにタイトルスポンサーとして参加
8. 関連人物
- 代表取締役:宮田 誠(Makoto Miyata)
- 取締役会長:韓 林(Lin Han)(Gate グループ関係者と推定、詳細な経歴は公表なし)
- 取締役兼CEO:金 田(Nicolas Jin)
- 取締役:伊藤 晴國(Harukuni Ito)、鈴木 雅和(Masakazu Suzuki)
- 監査役:水野谷 明久(Akihisa Mizunoya)
- LastRoots / Coin Master 創業期の経営陣については公開記録が限定的
関連項目
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- 日本 BitTrade 上場プロセス — 登録取引所上場 の 8 段階構造 — 上場プロセス一般論
- 日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax) — 関連 stablecoin 制度
- 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
- グローバル VASP 規制 8 極比較マトリクス — JP / KR / HK / SG / EU / US / UAE / UK — グローバル VASP 規制比較マトリクス
- 国内暗号資産交換業 M&A 統廃合史 (2018-2026) — JP VASP M&A コンソリデーション史
- 国内 VASP 親会社・株主構造マップ — JP VASP 親会社マップ
出典
- Gate Japan 会社概要(公式)(取得 2026-05-18)
- JVCEA 会員一覧(取得 2026-05-18)
- JCBA 会員 Gate Japan(取得 2026-05-18)
- FSA 暗号資産交換業者登録一覧(スナップショット 令和8年4月1日 = 2026-04-01)
- Gate.io が Coin Master 買収・日本市場進出(あたらしい経済 2024-12-23 報道)
- グローバル大手 Gate.io 国内取引所を買収し日本市場再参入(CoinPost 2024-12-23 報道)
- Gate Japan 株主変更・商号変更公告(旧 Coin Master コーポレートサイト 2024-12-23)
- PR TIMES Gate Japan 株式会社プレスリリース一覧(取得 2026-05-18)