MEXC Global — 海外無登録暗号資産交換業者(日本 FSA 警告 2 回)
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ウィキ上の位置づけ
このエントリは 取引所・VASP の配下に位置づけられる。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
日本 FSA 登録なし · JVCEA 非会員 · 無登録業者として警告書受領 2 回(2023-03-31・2024-11-28)
1. 法人・株主
- 商号:MEXC Global(英文:MEXC Global Pte. Ltd.)
- 設立:2018 年 4 月(公式発表ベース)
- 本店所在地:シンガポール共和国
- 親会社・上場状態:非上場。外部資本調達の公表なし
- 出資比率:公表なし
同社はグローバル展開する中央集権型暗号資産取引所で、170 以上の国・地域でサービスを提供する。
2. 牌照・登録状況
- 日本 FSA(暗号資産交換業):未登録
- 日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録なし
- JVCEA 会員:非会員(第一種・第二種いずれにも非該当)
- 日本以外の主要規制:シンガポール当局への登録状況は公表なし
日本居住者向けにサービスを提供しているとして、2023 年および 2024 年に金融庁から警告書が発出されている(§6 参照)。
3. 取扱通貨
MEXC はアルトコイン上場数の多さでグローバル有数の取引所として知られる。
- スポット取引ペア:2,300 ペア超(2025-12 時点)
- 上場銘柄:1,500 種類以上の暗号資産
- 2024 年新規上場:年間 2,376 銘柄(うち初回上場 1,716・ミームコイン 605)
- ネイティブ・トークン:MX トークン(MX)— プラットフォーム手数料割引・ステーキング等に使用
- 特色:ミームコイン・新興アルトコインを早期上場する方針を明示。大手取引所が対象としない小型銘柄を積極的に取り扱う
4. 業務範囲
- スポット取引:あり(メイカー手数料 0%・テイカー 0.1% など)
- 無期限先物(Futures):あり(最大 500 倍レバレッジ)
- コピートレード:あり
- ステーキング:あり
- NFT マーケットプレイス:あり
- DEX+ 機能(分散型取引所連携):あり
- 法定通貨入金:クレジットカード / P2P 対応(詳細は公表資料による)
- 法人向けサービス:公表あり
5. 市占・取引高
- ユーザー数:2024 年末時点で 3,000 万人超(同社公表・2025-01 年次レポート)
- 先物 24 時間取引量:約 94 億 USD(2025-05 時点 CoinGecko データ)
- 競合内ポジション:先物取引量においてグローバル上位 5 位圏(2024 年 CoinGecko 年次レポート)
- 顧客層:リテール中心。新興アルトコイン・ミームコイン志向の個人トレーダーが主体
- 上場数の多さから、新規銘柄の first-listing 先としての認知が高い
6. 沿革・重大事件
| 時期 | 事項 |
|---|---|
| 2018-04 | MEXC Global 設立(シンガポール) |
| 2021 | スポット・先物サービスを本格展開 |
| 2022-12 | CEO John Chen が退任(Binance 公式記事掲載 2023-12 に記述)。後継体制の詳細は公表なし |
| 2023-03-31 | 金融庁より第 1 回警告書発出。日本居住者を対象に無登録で暗号資産交換業を行っているとして通知。同文書では代表者「不明」・所在地「シンガポール共和国」と記載 |
| 2024-11-28 | 金融庁より第 2 回警告書発出。同様の理由。代表者「John Chen Ju」・所在地「シンガポール共和国」と記載。同日に KuCoin・bitcastle LLC・Bybit・Bitget にも同時警告 |
| 2025-02-07 | 金融庁が Apple・Google に MEXC アプリの日本向けストア配信停止を要請(5 社同時要請の 1 社)。同月中旬に App Store・Google Play から削除 |
| 2024 通年 | 年間 2,376 銘柄を新規上場・ユーザー 3,000 万人超達成(同社年次レポート) |
日本居住者向けポリシー:同社の利用規約上は日本居住者の利用を明示的に禁止していないが、日本 FSA は同社が実質的に日本市場向けサービスを提供していると判断し、継続的に警告を発出している。
7. 戦略動向
- 2024 年を通じて新規上場スピードを加速。業界内で「first-listing」の優位性をマーケティングの軸に据えている
- コピートレード・DEX+ など新機能の継続的追加
- 2025 年 2 月の日本 App Store 削除以降、日本向け公式コミュニケーションは確認されていない
- Bybit の日本撤退(2026 年方針)を受け、日本語ブログで移行先候補として MEXC を紹介するコンテンツを公開(2026-01-22)—ただしこれは MEXC 自身のマーケティングコンテンツであり、日本 FSA 認可取得の動向は公表なし。同時警告対象は KuCoin と Bitget にも該当(背景は FSA 海外取引所警告制度)。
8. 関連人物
- John Chen Ju:2024-11-28 発出の FSA 警告書に記載された代表者名。一部報道では 2022 年 12 月に CEO を退任したとされるが、FSA 文書ではその後も代表者として記載されている。詳細の確認は公表情報の範囲で困難
- Vugar Usi Zade:2025-12 より COO として就任(複数レビューメディアが言及)
- 創業者(共同):Sheen Xin Hu、Aaron Wagener、Piotr Brzezinski の名前が一部情報源に登場するが、公式確認は困難
関連項目
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- Bybit — 海外無登録暗号資産交換所(日本FSA警告3回) — 同じく FSA 警告複数回受領の海外取引所
- KuCoin — 海外無登録暗号資産交換所(日本FSA警告) — 同様の無登録海外取引所
- Bitget Limited — 日本向け海外無登録暗号資産交換業者 overview — 同じく 2023・2024 年に FSA 警告
- FSA 海外無登録暗号資産取引所 警告書発出制度 (2018-2025) — FSA 海外取引所警告制度
- グローバル VASP 規制 8 極比較マトリクス — JP / KR / HK / SG / EU / US / UAE / UK — グローバル VASP 規制比較マトリクス
- 国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026) — JP VASP 規制タイムライン
出典
- FSA 暗号資産・電子決済手段関係ページ(警告書一覧)(取得 2026-05-19)
- MEXC Global に対する警告書(2024-11-28)PDF(取得 2026-05-19)
- MEXC Global に対する警告書(2023-03-31)PDF(取得 2026-05-19)
- FSA 無登録業者名称等一覧 Excel(取得 2026-05-19)
- あたらしい経済「金融庁、無登録運営の海外暗号資産取引所に警告」(2024-11-28 報道、取得 2026-05-19)
- Google 検索スニペット:FSA 無登録業者名称等について PDF(令和5年3月版)(取得 2026-05-19)
- 日本経済新聞「金融庁、Apple に初の停止要請」(2025-02-07 報道、取得 2026-05-19)
- GlobeNewswire MEXC 2024 Annual Report(30 Million Users)(2025-01-20 公表、取得 2026-05-19)