Mt.Gox 破綻処理タイムライン（2014-2026）

ウィキ上の位置づけ

この項目は取引所・VASP の下位に位置づけられる。同業比較・対照の文脈は国内 VASP 暗号資産流出事件史 (2014-2026)、より広いシステム・規制境界は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件とあわせて読む。

1. 概要

2014-02-28、Mt.Gox (株式会社 MTGOX、東京・渋谷) が約 850,000 BTC + 約 28 億円の流出を発表し民事再生を申立て。その後破産手続へ移行し、2018-06 に世界初となる「暗号資産事業者の民事再生再開」決定を受けた。2024-06 にようやく現物弁済が開始され、2026 年現在も継続中 — 12 年に及ぶ世界最長級の暗号資産破綻処理事例。JP VASP インシデント史の起点であり、日本の VASP 制度設計の最大トリガーとなった。

2. タイムライン主要日付

2014-02-07 — 出金停止 (technical issue を公式理由)
2014-02-28 — 民事再生申立 · 約 850,000 BTC + 28 億円流出を発表
2014-03〜10 — 流出 BTC 一部回収 (約 200,000 BTC)
2014-04-24 — 民事再生手続中止 · 破産手続開始決定 (東京地裁)
2018-06-22 — 民事再生手続再開決定 — 世界初の暗号資産事業者再生事例
2019-04 — 民事再生計画案提出
2021-11-16 — 民事再生計画案認可決定
2024-06-24 — 弁済開始 (5-7 月集中弁済期間)
2025-2026 — 残債権・継続弁済中

3. 弁済構造

CRC (Crypto Receiver Coupon) vs JPY 早期一括弁済 の選択制 — 債権者ごとに選択可
BTC + BCH 現物弁済 (時価ベース · 2014 当時の保有比率を反映)
弁済プラットフォーム提携: Bitstamp / Kraken / bitFlyer / SBI VC トレード
国内・海外債権者を各登録プラットフォーム経由で振込・出庫する分散モデル

4. 制度的意味

2014 流出 → 2017 改正資金決済法 (VASP 登録制度) 立法の最大トリガー — 国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026)の起点
民事再生 → 破産 → 民事再生再開の 3 段階転換は世界初 (法解釈上、ビットコインを「金銭債権」ではなく「物」として扱う判例形成)
複数取引所による弁済プラットフォーム提携モデルは FTX Japan (2023) の bitFlyer 提携返還スキームの先例
FSA 業務改善命令制度 · 分別管理義務はすべて Mt.Gox 教訓の反射

5. グローバル比較

米国 FTX Japan 顧客資産 100% 返還ケース — 世界初の即時全額返還事例は 2022-11 破綻 → 2025-06 に 100% 弁済達成 (約 3 年)。一方 Mt.Gox は 12 年 (2014→2026 継続中) — 規制設計差ではなく、訴訟複雑性 (流出 BTC の所有権争訟 + Karpelès 個人責任訴訟 + 海外債権者調整) の差。「破綻処理の迅速性は事業者の分別管理体制で決まる」という制度設計命題を逆照射する事例。

関連項目:

国内 VASP 暗号資産流出事件史 (2014-2026) (インシデント史の起点)
国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026) (制度反射)
FTX Japan 顧客資産 100% 返還ケース — 世界初の即時全額返還事例 (比較対照)
株式会社 bitFlyer — 日本暗号資産交換業者 overview · SBI VCトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要 (弁済プラットフォーム)
FSA 業務改善命令（BIO）国内 VASP 行政処分履歴（2018-2026）

出典: Mt.Gox 民事再生公式 (nob.mtgox.com)、FSA 公表資料、日経・ITmedia・Coindesk Japan 報道、各弁済プラットフォーム IR 公告。