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国際協力銀行 (JBIC)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 3 機械翻訳
#JapanFG#policy-finance#government#international
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 金融規制当局 の下に位置づけられる。ピア比較・対照の文脈では 日本政策金融公庫 (JFC) を、より広い制度・規制境界では 銀行・政策 を参照する。

要約

日本の海外向け 政策金融機関（財務大臣 100% 株主、特殊会社）。輸出金融 + 海外投資金融 + アンタイドローン + 出資 の 4 業務で、日本企業のグローバル展開・資源エネルギー確保・GX を支援。2012-04-01 jfc（日本政策金融公庫）から再独立して特殊会社化。前身は 1950 設立の日本輸出銀行（→ 日本輸出入銀行）と 1961 設立の海外経済協力基金（OECF）。1999-10 両者統合で旧 JBIC 発足、2008-10 JFC に一旦統合 → 2012-04 再独立。民間メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg）との 協調融資が中心スキーム、jica とは「JBIC = 輸出/投資、JICA = ODA」で分業。

1. 会社概要

正式名：株式会社国際協力銀行 英名：Japan Bank for International Cooperation (JBIC) 法的根拠：株式会社国際協力銀行法（平成 23 年法律第 39 号） 設立：2012-04-01（日本政策金融公庫の国際金融部門が分離・特殊会社化） 株主：財務大臣 100% 本社：東京都千代田区大手町 1-4-1 業態：特殊会社（株式会社形態の政策金融機関、非上場）

沿革・前身

1950-12  日本輸出銀行 設立（戦後復興の輸出ファイナンス）
1953-04  日本輸出入銀行 改称（輸入金融も追加）
1961-03  海外経済協力基金 (OECF) 設立（円借款・ODA 中核）
1999-10  日本輸出入銀行 + OECF → 「国際協力銀行 (旧 JBIC)」発足
2008-10  日本政策金融公庫 (JFC) 統合 → JBIC は JFC の国際金融部門に
2012-04  JFC から再独立 → 「株式会社国際協力銀行 (新 JBIC)」発足・特殊会社化

重要年表

年月事象
1950-12日本輸出銀行 設立（戦後復興・輸出ファイナンス）
1953-04日本輸出入銀行 改称（輸入金融追加）
1961-03海外経済協力基金（OECF）設立（円借款・ODA）
1999-10-01日本輸出入銀行 + OECF → 「国際協力銀行 (旧 JBIC)」発足
2003-10OECF の ODA 円借款部門 → JICA に移管（事業再編論議の起点）
2008-10-01JFC 統合 → JBIC は JFC 国際金融部門となる
2012-04-01JFC から再独立 → 新 JBIC 発足（特殊会社化）
2016グローバル投融資・特別業務勘定 創設（リスクマネー供給強化）
2020〜GX（グリーン投資）・脱炭素関連の海外投資強化
2022〜経済安全保障案件 / 半導体・希少金属 supply chain 強化
2023〜LNG・水素・アンモニア等 トランジション・ファイナンス拡大

2. 事業セグメント・マップ

業務内容主な対象
輸出金融日本企業の輸出案件向け融資（プラント・船舶・インフラ・防衛装備等）日本輸出者 / 海外バイヤー
輸入金融エネルギー・資源（LNG / 石油 / レアメタル 等）の輸入確保融資日本商社・電力・ガス
海外投資金融日本企業の海外 M&A・現地法人融資・JV 出資資金日本企業の海外子会社
アンタイドローン産業発展支援融資（特定の日本企業案件と紐付かない、中所得国向け）中所得国政府 / 公的機関
出資戦略案件への少数出資（リスクマネー供給）インフラ / 資源 / GX 案件
保証民間金融機関の融資・債券への保証付与民間銀 / 機関投資家

業務スキーム

  • 協調融資（cofinancing）が中心: メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg）+ 地銀 + 海外金融機関 と JBIC の組み合わせが典型
  • 特別業務勘定（2016〜）: ハイリスク案件・GX 案件向けリスクマネー供給枠
  • 円借款との分業: ODA 円借款は jica が担当（2008-10 移管）→ JBIC は商業性のある海外投融資に専念

3 戦略軸

  1. 日本企業のグローバル展開支援: M&A 資金 / プラント輸出 / インフラ輸出
  2. 資源・エネルギー確保: LNG / 石油 / レアメタル / 蓄電池素材
  3. GX（グリーン・トランスフォーメーション）: 再エネ / 水素 / アンモニア / CCS / EV サプライチェーン

提携・買収戦略

  • メガバンク協調融資: mufg / smfg / mizuho-fg と恒常的協調（プラント輸出案件等）
  • JICA との分業: ODA = JICA、商業性海外投融資 = JBIC（2008-10 円借款部門移管以降）
  • NEXI 連携: 日本貿易保険（NEXI）の輸出保険と JBIC 融資の組み合わせ
  • 海外政策金融機関連携: 米 EXIM Bank / 韓 K-EXIM / 仏 Bpifrance / 独 KfW IPEX 等と協調融資
  • 国際エネルギー枠組み: JOGMEC・経産省と連動した資源外交支援

民間金融機関との関係

  • 「民業補完」原則: 民間金融機関のみではリスクテイク困難な案件を補完（途上国 sovereign リスク / 長期プロジェクトファイナンス / 政治リスクのある案件 等）

経済安全保障シフト（2022〜）

  • 米中対立下での経済安全保障: 半導体 / 重要鉱物 / 蓄電池 / バイオ 等のサプライチェーン強靭化案件
  • friend-shoring 支援: 同盟国・友好国への日本企業移転を金融面で支援

4. 規制・政策

  • 主管: 財務省（株主・主管大臣）
  • 法的根拠: 株式会社国際協力銀行法（平成 23 年法律第 39 号）
  • 業務範囲: 同法で輸出金融 / 輸入金融 / 海外投資金融 / アンタイドローン / 出資 / 保証 等が列挙
  • 環境社会配慮ガイドライン（JBIC ガイドライン）: OECD コモンアプローチ・赤道原則に準拠した環境社会影響評価枠組み
  • OECD 輸出信用アレンジメント: 公的輸出信用の国際ルール（金利下限・償還期間上限）に準拠
    • 2022〜 経済安全保障推進法との連動
    • 2023〜 GX 推進法 / GX 経済移行債 との連動（トランジションファイナンス）
    • 2024〜 米国 IRA / 欧州 CBAM への対応・対米欧投資案件支援

関連機関エコシステム

財務省 ──── 主管 ──── JBIC（海外投融資 / 輸出金融）
                  │
外務省 ──── 主管 ──── JICA（ODA / 円借款 / 技術協力）
                  │
経産省 ──── 主管 ──── NEXI（貿易保険）
                  │
              JOGMEC（資源開発・出資）

関連項目

出典

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