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預金保険機構 (DIC)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-25 要再確認 2026-11-25 出典 4 機械翻訳
#JapanFG#deposit-insurance#financial-safety-net#resolution#government
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 金融規制当局 の配下に置く。並行するセーフティネット比較対象として 損害保険契約者保護機構 と 生命保険契約者保護機構、より広いシステム境界・規制境界として 金融庁 / 日本銀行 とあわせて読む。

要約

日本の 預金保険・破綻処理を担う唯一の特殊法人。1971-07 預金保険法に基づき設立。保険金支払（pay-off） + 資金援助（financial assistance） + ブリッジバンク + 特定回収困難債権買取 + 破綻金融機関の経営管理・資産買取 までを一手に担う。出資者は 政府 + 日本銀行 + 民間金融機関の三者出資（各 1/3 相当）。理事長は財務大臣・金融庁長官・日本銀行総裁による協議任命。2003 りそな、2003 足利銀行 への公的資金注入・一時国有化など、平成期の銀行危機で実質的に金融セーフティネットの最終防衛線として機能。

1. 法的根拠・設立

正式名: 預金保険機構 英名: Deposit Insurance Corporation of Japan (DIC) 法的根拠: 預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号） 設立: 1971-07-01 本部: 東京都千代田区有楽町 1-12-1 業態: 認可法人（特殊法人類似） 主管: 金融庁・財務省・日本銀行（三位一体ガバナンス）

出資構造

政府        ── 1/3 相当 ── 預金保険機構
日本銀行    ── 1/3 相当 ──
民間金融機関 ── 1/3 相当 ── （メガバンク・地銀・信金・信組等）

重要年表

年月事象
1971-07預金保険法施行・預金保険機構 設立（米 FDIC を参考に整備）
1986資金援助方式 導入（破綻処理に救済合併等のスキーム追加）
1996住専処理法成立 → 住宅金融債権管理機構（住管機構）設立
1998-10金融再生法 / 早期健全化法成立 → 公的資金注入枠組み確立
2000-04整理回収機構（[[financial-regulators/rcc
2001-04ペイオフ凍結解除 第 1 段階（定期性預金）
2002-04ペイオフ全面解禁 → 翌年延期
2003-05**[[megabanks/resona-hd
2003-11**[[regional-banks/ashikaga-hd
2005-04ペイオフ全面実施（決済用預金以外は元本 1,000 万円 + 利息まで保護）
2010-09[[financial-regulators/japan-shinko-bank
2014預金保険法改正 → 秩序ある処理（金融システム上重要な金融機関等の処理）
2020〜コロナ危機対応・金融機能強化法の継続運用

2. 業務領域

業務内容発動例
保険金支払（pay-off）破綻金融機関の預金者に元本 1,000 万円 + 利息まで直接支払2010-09 [[financial-regulators/japan-shinko-bank
資金援助救済金融機関に金銭贈与・資金貸付・資産買取等を実施1990s 後半多数
特別危機管理銀行破綻金融機関を一時的に国有化、預保が株主として経営管理2003 足利銀行
ブリッジバンク受皿候補が見つかるまでの暫定承継銀行を設立第二日本承継銀行 等
公的資金注入金融機能強化法等に基づき優先株・劣後債で資本注入2003 りそな、平成金融危機諸案件
資産買取RCC を通じた不良債権・特定回収困難債権の買取[[financial-regulators/rcc
金融機能強化中小金融機関の自主的資本増強支援（金融機能強化法）2008-09 リーマン後
金融商品取引業者特例投資者保護基金との連携領域限定的

主要機関エコシステム

                 預金保険機構（DIC）
                       │
            ┌──────────┼──────────┐
            │          │          │
        [[financial-regulators/rcc|RCC]]   特別危機管理銀行  ブリッジバンク
   （整理回収機構）   （一時国有化受皿）  （暫定承継銀行）
            │
    不良債権買取・回収

2003 りそな救済（最大級の公的資金注入）

  • りそなホールディングス の自己資本比率が 4% 国内基準を割り込む寸前
  • 預金保険法第 102 条第 1 項第 1 号措置（資本注入）発動
  • 約 1.96 兆円 の公的資金注入 → 実質国有化
  • 2015 までに公的資金完済（利益込みでは納税者に対し純益確定）

2003 足利銀行 一時国有化

  • 栃木県地盤の地方銀行が債務超過認定
  • 預金保険法第 102 条第 1 項第 3 号措置（特別危機管理）発動
  • 預保が全株式取得 → 経営管理 → 2008 野村系受皿に売却
  • 日本で唯一の「銀行国有化 → 完全民営化」完走事例

2010 日本振興銀行 ペイオフ初発動

  • 木村剛 元日銀審議委員設立の振興銀行が破綻
  • 日本で初のペイオフ発動（戦後初）
  • 1,000 万円超預金者は一部カット → 「決済用預金以外は元本 + 利息 1,000 万円まで」原則の現実適用例

4. 国際的位置付け

  • 米 FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation） を 1970 年代に参考導入したが、米と異なり保険機能 + 破綻処理機能 + 不良債権処理機能 を一元化している点が特徴
  • IADI（国際預金保険協会） メンバー
  • 危機時には 日本銀行 特別融資（最後の貸し手機能）と相補的に機能

関連

出典

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