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金融庁 (FSA)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-25 要再確認 2026-11-25 出典 4 機械翻訳
#JapanFG#regulator#financial-supervision#government-agency
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 金融規制当局 の下に置く。中央銀行側の対応軸は 日本銀行、金融庁が監督するセーフティネット系の比較対象は 預金保険機構 / 損保機構 / 生保機構 とあわせて読む。

要約

日本の銀行・保険・証券・暗号資産業を一元監督する内閣府外局。2000-07-01 大蔵省（旧 MoF）から分離・金融監督庁 → 2000-07 金融庁 へ。前史: 1998 大蔵省接待汚職事件 → 銀行行政の信頼失墜 → 「銀行監督」「金融政策」分離方針。戦略局（旧総合政策局）+ 監督局 + 検査局（廃止統合済）+ 企画市場局（執行体制再編後、現在は 総合政策局 + 企画市場局 + 監督局 + 政策立案総括審議官 体制）。長官は事務方トップ、その上に 金融担当大臣（内閣府特命担当大臣）が政治指揮。仮想通貨/暗号資産規制（2017 改正資金決済法）、コーポレートガバナンス・コード（2014）、スチュワードシップ・コード（2014）、サステナビリティ開示（2022〜）等、ここ 10 年で監督領域は大幅拡大。

1. 法的根拠・設立

正式名: 金融庁 英名: Financial Services Agency (FSA) 法的根拠: 金融庁設置法（平成 10 年法律第 130 号）+ 内閣府設置法 設立: 2000-07-01（金融監督庁 → 金融庁に改組） 位置付け: 内閣府外局 本部: 東京都千代田区霞が関 3-2-1 主管大臣: 金融担当大臣（内閣府特命担当大臣、首相直属） 長官: 事務方トップ

沿革

〜1998   大蔵省 銀行局 / 証券局 / 国際金融局 が一元監督
1998     大蔵省接待汚職事件 → 銀行行政の信頼失墜
1998-06  金融監督庁 設置（大蔵省から監督機能分離）
2000-07  **金融再生委員会と統合 → 金融庁発足**
2001-01  中央省庁再編 → 内閣府外局として再定置
2017-04  仮想通貨交換業者登録制度 開始
2018-04  企画市場局 + 監督局体制が定着

重要年表

年月事象
1998-03大蔵省接待汚職事件 → 国会答弁・銀行行政信頼失墜
1998-06金融監督庁 発足
1998-10金融再生委員会発足（銀行破綻処理担当）
2000-07金融監督庁 + 金融再生委員会事務局 → 金融庁発足
2003-05[[megabanks/resona-hd
2006-06金融商品取引法 成立（証券取引法を全面改正）
2007-09金融商品取引法 施行
2014-06スチュワードシップ・コード 公表
2014-06コーポレートガバナンス・コード 公表（東証と共同）
2017-04改正資金決済法施行 → 仮想通貨（暗号資産）交換業者登録制度
2018-01コインチェック流出事件 → 暗号資産規制強化
2020コロナ対応金融政策・モラトリアム・電子決済等代行業強化
2022-04金融商品取引法改正 → サステナビリティ開示強化
2023-04デジタル証券（ST）規制整備

2. 組織体制（現行）

金融担当大臣（内閣府特命担当大臣・政治指揮）
   │
金融庁長官（事務方トップ）
   ├── 金融国際審議官（国際・グローバル業務）
   ├── 政策立案総括審議官
   │
   ├── [[financial-regulators/fsa-strategy-bureau|総合政策局（戦略局）]] ── 監督全般・横断政策
   ├── [[financial-regulators/fsa-planning-coordination-bureau|企画市場局]] ── 制度設計・市場規制
   ├── [[financial-regulators/fsa-supervision-bureau|監督局]] ── 個別業者監督（銀行・保険・証券）
   ├── [[financial-regulators/fsa-inspection-bureau|検査局]]（旧体制、現在は監督局・総合政策局に統合済）
   │
   └── 証券取引等監視委員会（SESC、3 条委員会）
            証券市場の検査・調査・告発

※ 検査局は 2018-07 組織改革で監督局・総合政策局に機能統合。現在は「検査・監督一体運営」体制。

主要審議会・会議体

  • 金融審議会: 政策諮問機関、制度改正の議論ハブ
  • 金融機能強化審査会: 公的資金注入案件審査
  • 公認会計士・監査審査会: 会計士監督
  • 証券取引等監視委員会（SESC）: 市場監視

3. 監督対象

業態監督根拠法主要対象
銀行銀行法[[megabanks/mufg-bank
証券金融商品取引法[[securities-firms/nomura-hd
保険保険業法[[non-life-insurers/tokio-marine-hd
資産運用金融商品取引法投信投資顧問業者
資金移動業資金決済法[[payment-firms/paypay
暗号資産業改正資金決済法（2017）[[payment-firms/bitflyer
貸金業貸金業法[[consumer-finance/acom

コーポレートガバナンス・コード（2014〜）

  • JPX と共同策定
  • プライム市場では遵守 or 説明（comply-or-explain）原則
  • 取締役会の独立性・多様性・指名報酬委員会等の明文化
  • 2018 / 2021 改訂で社外取締役・独立社外取締役比率・サステナビリティ等強化

スチュワードシップ・コード（2014〜）

  • 機関投資家の議決権行使・対話原則
  • 2017 / 2020 改訂で ESG・サステナビリティ・パッシブファンドへの拡張

暗号資産規制（2017〜）

  • 改正資金決済法で暗号資産交換業者登録制度
  • 2018 コインチェック流出事件で規制強化
  • 2019 改正で「仮想通貨」→「暗号資産」呼称変更
  • ステーブルコイン規制（2022 改正資金決済法）

サステナビリティ開示（2022〜）

  • 有価証券報告書での サステナビリティ情報開示義務化
  • ISSB / SSBJ 基準連動
  • 2024 SSBJ 基準正式公表

関連

出典

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