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野村ホールディングス

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 2 機械翻訳
#JapanFG#securities
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 証券会社 に属する。同業・比較対象の文脈では 大和証券グループ本社、より広い制度・規制上の境界では 証券 と併せて読む。

要約

日本最大の独立系証券グループ（純営業収益ベース）。1925-12-25 大阪野村銀行証券部から独立した「野村証券」を起源とし、2001-10-01 持株会社化で発足。国内リテール（営業店約 130）+ ホールセール（IB / Markets）+ 投資マネジメント（野村 AM、国内 No.2 クラス）+ Instinet（米電子取引）4 軸。2008-10 リーマン・ブラザーズのアジア / 欧州 / 中東部門を約 2 億ドルで買収しグローバル化を加速、メガバンク系証券（mufg MUMSS、smfg SMBC 日興、mizuho-fg みずほ証券）と異なる「独立系」ポジションを維持。

1. 会社概要

正式名：野村ホールディングス株式会社 英名：Nomura Holdings, Inc. 証券コード：東証 PRIME 8604（2001-10-01 上場）/ 名証プレミア 8604 / NYSE: NMR（ADR、1981-01 上場） 設立：2001-10-01（株式移転で野村証券の完全親会社として設立） 創業：1925-12-25（野村証券として大阪野村銀行から証券部独立） 本社：東京都中央区日本橋 1-13-1（日本橋一丁目三井ビルディング） 代表：奥田健太郎（Group CEO、2020-04〜） 機関設計：指名委員会等設置会社（2003-06 移行、邦銀・邦証で最初期）

FY2025 (2025-03 期) 決算（連結、米国会計基準）

項目金額YoY
収益総額（Gross Revenue）4 兆 7,367 億円+13.9%
純営業収益（金融費用控除後）1 兆 8,925 億円（1,892,485 百万円）+21.2%
当社株主帰属純利益3,407 億円（340,736 百万円）+105.4%（過去最高益）
総資産56 兆 8,022 億円（56,802,170 百万円）-
当社株主資本3 兆 4,709 億円-
ROE10.0%-
従業員（連結）27,242 名-
1 株配当57 円（記念配 10 円含）-
資本金5944 億 9300 万円-

主要株主（2025-03-31）

株主比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）17.4%
SMBC 日興証券1.5%
日本カストディ銀行（信託口）約 6%（参考）
State Street Bank & Trust約 4%（参考）
The Bank of New York Mellon約 3%（参考）

主要子会社・持分

野村 HD（持株会社・上場 8604）
  ├── 野村証券（100%）── 国内リテール + 国内ホールセール中核
  │     └── 全国営業店 約 130 / 顧客資産残高 約 130 兆円規模
  ├── 野村アセットマネジメント（100%）── 国内公募投信 No.2 クラス・ETF 強み
  ├── Nomura International plc（100%、ロンドン）── 欧州 IB/Markets 中核
  ├── Nomura Securities International, Inc.（100%、ニューヨーク）── 米国機関投資家向け
  ├── Instinet, LLC（100%、2007 買収 → 2019 完全統合）── 米電子取引・アルゴ
  ├── Nomura Asia Holding N.V. / Nomura Singapore Ltd. 他 ── アジア拠点
  ├── 野村信託銀行（100%）── ラップ口座・年金信託
  ├── 野村バブコック&ブラウン（100%）── 不動産・インフラファンド管理
  ├── 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング ── 年金コンサル
  ├── 野村ファシリティーズ（100%）── 不動産管理
  └── ジョインベスト証券（旧）→ 野村証券に統合済

リテール: 野村証券の 営業店約 130（メガ系証券に対し最多級、3 大 IFA ネットワークと棲み分け） ホールセール: グローバル Markets（株式・債券・FX・デリバティブ）+ Investment Banking（M&A 助言・DCM/ECM） Investment Management: 野村 AM（国内 No.2 クラス）+ アジア・欧州投信

創業・前身

  • 1872 年 野村徳七（初代）大阪で両替商「野村商店」創業
  • 1904 野村徳七（二代目）家業継承
  • 1918 大阪野村銀行 設立（現 rsh りそな HD の遠祖の一系列）
  • 1925-12-25 大阪野村銀行 証券部 が独立 → 野村証券 設立（二代目野村徳七）
  • 1946 戦後再建、財閥解体対象外（証券業のため）
  • 1961 東京証券取引所 上場（旧野村証券）
  • 2001-10-01 株式移転で野村 HD 設立、野村証券完全子会社化

重要年表（抜粋）

年月事象
1925-12-25野村証券 創業（大阪野村銀行 証券部 独立）
1961東証一部 上場（旧野村証券）
1981-01NYSE ADR 上場（邦銀証で最初期のグローバル上場）
1986London Stock Exchange 会員（旧野村証券）
1997総会屋利益供与・営業マン接待事件（証券不祥事の象徴、酒巻英雄会長辞任）
1997大蔵省検査妨害・自主廃業勧告寸前まで悪化
1998-01氏家純一 社長就任（再建）
2001-10-01野村 HD 設立（株式移転、野村証券を完全子会社化）
2003-06指名委員会等設置会社へ移行（邦証で最早期）
2007-02Instinet Inc. 買収（米電子取引）
2008-09-22リーマン・ブラザーズ アジア太平洋部門 約 2 億ドルで買収合意
2008-10リーマン 欧州 / 中東部門も買収（人員約 8000 名承継、Bonus Guarantee で巨額コスト）
2012-03インサイダー漏洩問題（増資情報を機関投資家に漏洩、渡部賢一 CEO 辞任）
2012-08永井浩二 CEO 就任
2013-04「One Nomura」戦略（部門縦割り解消、グローバル統合運営）
2016米欧 Equity 部門縮小（コスト削減 10 億ドル規模）
2019Instinet 完全統合（電子取引基盤一本化）
2020-04奥田健太郎 Group CEO 就任
2021-03米プライムブローカレッジで巨額損失（Archegos 関連、約 29 億ドル）
2022〜リスク管理強化、ホールセール再構築
2024中期経営計画（2030 ROE 8〜10% 目標）
2025新 NISA 追風で国内リテール資金流入加速
2025-03 期過去最高益（純利益 3,407 億円、+105.4%）/ ROE 10.0%、中計目標水準到達
2025-04-01バンキング部門新設（4 部門 → 5 部門制へ）
2025-04-22Macquarie 米欧資産運用事業を 18 億 USD で買収契約（野村 AM のグローバル化加速）

2. 事業セグメント・マップ

2025-04-01 部門再編: 従来の 4 部門（営業 / ホールセール / Investment Management / その他）に バンキング部門 を新設、5 部門制 に移行

セグメント主要事業者特徴
国内リテール（営業部門）野村証券 国内営業店約 130、対面 + オンライン併用、富裕層・退職世代厚い
ホールセール - Global Markets野村証券 / Nomura International plc / Nomura Securities International株式・債券・FX・デリバ、東京 / ロンドン / NY 3 拠点運営
ホールセール - Investment Banking同上M&A 助言・DCM/ECM、邦銀系 IB との直接競合
バンキング部門（2025-04 新設）野村信託銀行 + 関連子会社法人 / 富裕層向け銀行業務集約、Group 横断の資金 / 与信機能を統合
電子取引Instinet, LLC米株アルゴ・ダークプール、機関投資家向け
Investment Management野村アセットマネジメント公募投信 No.2 クラス、ETF（NEXT FUNDS）強み、Macquarie 米欧資産運用事業買収（2025-04 契約、18 億 USD）でグローバル運用残高拡大
信託・年金野村信託銀行 / 野村フィデューシャリーラップ口座・年金コンサル
マーチャント・バンキング野村キャピタル・パートナーズ等PE 投資・自己投資
リサーチ野村総合研究所（NRI、上場 4307、持分法 24% 程度）シンクタンク + IT、独立上場

ホールセール再生

  • 「One Nomura」戦略（2013-04〜）: 部門縦割りを廃し、グローバル統合運営。リーマン買収後の文化摩擦への対処
  • 欧米 Equity 縮小 → 債券 / FX / Macro 集中（2016〜）: コスト削減 10 億ドル規模、欧州人員大幅削減
  • Archegos 損失後の再構築（2021〜）: プライムブローカレッジ縮小、リスク管理 governance 強化
  • アジア集中: シンガポール / 香港 / インドが成長軸。リーマン買収で承継したアジア網が基盤

リテール

  • 営業店 約 130: 邦証最大級。メガ系証券（MUMSS 等）と顧客資産で競合
  • 新 NISA（2024-01〜）: 個人マネー流入の追風、運用残高拡大
  • オンライン × 対面 ハイブリッド: 野村ネット&コール、対面営業店併用

投資マネジメント

  • 野村 AM: 公募投信 国内 No.2 クラス、ETF（NEXT FUNDS）国内首位級
  • ★ Macquarie 米欧資産運用事業 買収（2025-04-22 契約、18 億 USD）: 豪 Macquarie Asset Management の米国 + 欧州 公募 / プライベート資産運用事業を承継、野村 AM のグローバル運用残高を一気に拡大。日系 AM では稀有な「欧米同時参入」案件
  • Wealth Management: 富裕層向け一任、SMA / ラップ口座を伸長
  • 代替投資: PE / インフラ / 不動産ファンドを Group 内マーチャント・バンキングで展開

バンキング部門（2025-04 新設）

  • 2025-04-01 5 部門制移行: 従来 4 部門に バンキング部門 を新設、Group 横断の銀行業務（信託 / 法人融資 / 富裕層向け資金供与）を集約

グローバル 3 拠点モデル

  • 東京（本社）: 日本最大証券、リテール + ホールセール本部
  • ロンドン: Nomura International plc、欧州 / 中東 IB / Markets ハブ
  • ニューヨーク: Nomura Securities International、米国機関投資家、Instinet 電子取引
  • アジア: シンガポール / 香港 / インド / インドネシア、リーマン承継網ベース

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA、証券業）+ 日本証券業協会（自主規制）
  • 海外規制: 米 SEC / FINRA、英 FCA / PRA、香港 SFC、シンガポール MAS 等
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 新 NISA 拡大（投資枠倍増）→ 個人マネー流入
    • 2025〜 ステーブルコイン / トークン化証券規制
    • 2025〜 顧客本位 業務運営（FSA「顧客本位の業務運営に関する原則」改訂）

歴代グループ CEO（持株会社化後）

代氏名在任主な出来事
1氏家純一2003-06〜2008-04持株会社化・リーマン買収準備
2渡部賢一2008-04〜2012-08リーマン買収・インサイダー漏洩で辞任
3永井浩二2012-08〜2017-04One Nomura 戦略、米欧 Equity 縮小
4永井浩二（CEO 退任後 Chair）--
5永井浩二 → 奥田健太郎2020-04〜現職Archegos 損失対応、リテール再強化

関連項目

出典

[!info] 検証状況 信頼度: おおむね高い（v1.1 FY2025 通期決算 + 2025-04 部門再編 + Macquarie 買収 反映、2026-05-19）。決算数値は US GAAP ベース（純利益 3,407 億円 / ROE 10.0% / 総資産 56.8 兆円）、MUFG 等日本基準とは比較に留意。Macquarie 買収はクロージング前の契約段階、最終条件は変動余地あり。