大和証券グループ本社
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 証券会社 の配下に位置づける。比較対象・対照軸として 野村ホールディングス (Nomura HD) を、より広い制度・規制上の境界として 証券 を併読する。
要約
野村に次ぐ国内 2 位の大手証券グループ。株式会社大和証券グループ本社（東証 PRIME 8601）を頂点とする純粋持株会社体制。1902 年「藤本ビルブローカー銀行」として創業 → 1943 年「大和証券」商号 → 1999-04 持株会社化という 120 年超の歴史を持つ。コア事業は リテール（大和証券）+ ホールセール（IB）+ アセットマネジメント（大和 AM）+ シンクタンク（大和総研）+ ネット銀行（大和ネクスト銀行） の 5 軸構造。1999 年に住友グループと「大和証券 SMBC」合弁を設立したが 2009 年に解消（三井住友 FG は別途 smfg 傘下で SMBC 日興証券を買収）し、独立系大手としての立ち位置を再確立。社長は中田誠司。野村 HD と異なり「リテール深耕 + アジア中規模展開」を志向する独立系の戦略を採る。
0. 最新業績 (FY2024 = 2025-03 期、連結)
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 純営業収益 | 6,459 億 90 百万円 | 大和 SG 公式 IR / 2025-03 期決算短信 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,543 億 68 百万円 | 同上 |
| 総資産 | 36 兆 243 億 46 百万円 | 同上 |
大和ネクスト銀行 (子会社、2026-03 末時点)
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 口座数 | 2,288 千口座 |
| 預金残高 | 5 兆 637 億円 (円・外貨預金合計、グループ関連会社預金含む) |
参考: 1 年前 (2025-06 末) は 1,902 千口座 / 4 兆 3,365 億円 → 通年で口座数・残高ともに大幅伸長。給与振込 + 証券口座連携モデルの拡大基調を裏付け。
1. 会社概要
正式名：株式会社大和証券グループ本社 英名：Daiwa Securities Group Inc. 証券コード：東証 PRIME 8601 創業：1902（旧 藤本ビルブローカー銀行） 商号変更：1943（大和証券に改称） 持株会社化：1999-04 本社：東京都千代田区丸の内 代表：中田誠司（代表執行役社長） 業態：大手証券持株会社（純粋持株会社）
業態の特徴
メガバンク系総合金融グループとは異なり、銀行業を出自に持たない証券コアの独立系金融グループ。1999 年の住友合弁（大和証券 SMBC）解消後は「独立大手」のポジションを明確化し、リテール顧客基盤と国内 IB 両輪で野村に次ぐ国内 2 位を維持。グループ内に自前のネット銀行（大和ネクスト銀行、2011-05 開業）を抱えることで、給与振込口座 + 投資口座一体化の独自モデルを構築している点が、純粋ネット証券（sbi-hd / monex-group）ともメガバンク系証券（SMBC 日興 / みずほ証券 / 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）とも異なる。
主要子会社・持分
大和証券グループ本社（持株会社・上場 8601）
├── 大和証券（100%）── リテール + ホールセール（IB）コア事業会社
├── 大和アセットマネジメント（100%）── 投資信託 / ETF 大手運用会社
├── 大和総研（100%）── シンクタンク + システム子会社
├── 大和ネクスト銀行（100%）── ネット銀行、2011-05 開業、給与振込 + 証券口座連携
├── 大和企業投資（100%）── PE / ベンチャー投資
├── 大和エナジー・インフラ（100%）── 再生可能エネルギー / インフラ投資
├── DC アセットマネジメント（100%）── 確定拠出年金（DC）専業運用会社
├── 大和エコノミクス ── 経済調査・出版
└── 大和インターナショナル ── 海外事業統括（米国・欧州・アジア拠点群）重要年表（公開情報ベース）
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1902 | 藤本ビルブローカー銀行 創業（大阪、現大和証券の前身） |
| 1943 | 大和証券 商号変更（戦時下証券業再編） |
| 戦後〜1990s | 「四大証券」（野村・大和・日興・山一）の一角として国内 IB 市場に確立。山一證券は 1997 年自主廃業 |
| 1999-04 | 持株会社化（株式会社大和証券グループ本社 発足） |
| 1999-04 | 大和証券 SMBC 設立（住友グループとの合弁、ホールセール / IB 部門） |
| 2000s | リテール（大和証券）+ ホールセール（大和証券 SMBC）の 2 社体制で運営 |
| 2009 | 大和証券 SMBC 合弁解消（住友側出資分を大和側が買戻し、ホールセール部門を大和証券本体に統合）→ 三井住友 FG は別途 日興コーディアル証券（旧 シティグループ傘下）を買収し SMBC 日興証券として独自展開へ |
| 2011-05 | 大和ネクスト銀行 開業（グループ内ネット銀行、給与振込 + 証券口座一体化モデル） |
| 2010s | リテール拠点網拡充 + 海外（アジア中規模展開）+ アセットマネジメント強化 |
| 2020s 前半 | フィンテック / 暗号資産周辺領域への限定的参入、PE / 再エネ投資（大和エナジー・インフラ）拡大 |
| 2024-2026 | 中期経営計画（「リテール深耕 + ホールセール拡大」を継続テーマ、デジタル化 / 資産運用立国対応） |
注: 上記年表は公開資料（Wikipedia / IR / 公式沿革）に基づく。住友合弁解消以後の細目スキームや海外拠点群の連結範囲は時期ごとに変動するため、最新値は IR 開示資料を要参照。
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| リテール証券 | 大和証券 | 全国拠点網 + 富裕層営業、野村に次ぐ国内 2 位の対面リテール |
| ホールセール / IB | 大和証券（旧 SMBC 統合部門） | ECM / DCM / M&A、国内大手企業向け IB の中核ポジション |
| アセットマネジメント | 大和アセットマネジメント | 投資信託・ETF 大手（公募投信運用残高で国内上位） |
| シンクタンク / システム | 大和総研 | 経済調査 + システム / IT サービス子会社 |
| ネット銀行 | 大和ネクスト銀行 | 給与振込・預金 + 証券口座連携、グループ独自の銀行・証券一体モデル |
| 確定拠出年金（DC） | DC アセットマネジメント | DC 専業運用会社 |
| PE / ベンチャー | 大和企業投資 | ベンチャー投資、CVC 機能 |
| 再エネ / インフラ | 大和エナジー・インフラ | 太陽光・風力・インフラエクイティ投資 |
| 海外（米欧亜） | 大和インターナショナル他 | 米国・欧州・アジア各拠点（中規模、野村比で限定） |
「リテール深耕 + ホールセール拡大」戦略
中期経営計画の継続テーマ。リテールでは富裕層向け対面営業の深掘り（資産運用立国政策・NISA 拡大の追い風を活用）、ホールセールでは住友合弁解消後の独立 IB として ECM / DCM / M&A 案件の拡大を志向。
銀証一体モデル（大和ネクスト銀行連携）
2011-05 開業の大和ネクスト銀行は、給与振込口座（大和ネクスト銀行）+ 投資口座（大和証券）一体化 という独自のオペレーションモデルを提供。メガバンク系（三菱 UFJ / SMBC / みずほ）が銀行軸から証券にクロスセルするのに対し、大和は逆方向（証券軸から銀行サービスを内製化）でのアプローチ。純粋ネット証券（sbi-hd monex-group）には銀行を持たないところもあり、大和はその点で差別化を図る。
海外戦略（中規模）
野村 HD のグローバル IB（リーマン・アジア / 欧州買収）と比べると、大和の海外展開は 中規模・選択的。米国・欧州・アジア各拠点を持つが、グローバル IB プレーヤーの上位枠というよりは「日本系顧客のアジア・グローバル接続 + 限定的な現地ビジネス」中心。
フィンテック / PE / 再エネへの拡大
- PE: 大和企業投資による国内ベンチャー投資 / CVC
- 再エネ・インフラ: 大和エナジー・インフラを通じた太陽光・風力・インフラエクイティへの長期投資
- フィンテック: グループ全体でのデジタル化（オンライントレード基盤強化、AI 活用、資産運用アプリ）を中期計画で継続
競合構図
| 対象 | 競合領域 | 大和の立ち位置 |
|---|---|---|
| 野村 HD | リテール + ホールセール + 海外 IB | 国内 2 位、海外規模では野村に劣後 |
| SMBC 日興証券（smfg） | メガバンク系大手証券 | 独立系ポジションで差別化 |
| みずほ証券（mizuho-fg） | メガバンク系 IB | ホールセール領域で競合 |
| 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券（mufg） | MS 戦略提携の IB | ホールセールで競合 |
| sbi-hd / monex-group / 楽天証券 | ネット証券 | 対面リテールとネット証券の競合 |
4. 規制・政策
- 主管: 金融庁（FSA）
- 業態: 金融商品取引法上の第一種金融商品取引業者（証券業）+ 銀行業（大和ネクスト銀行）+ 投資運用業（大和 AM / DC AM）
- 持株会社規制: 金融商品取引法 + 銀行法（銀行子会社保有のため）
- 海外規制: 米国 SEC / FINRA、英 FCA、その他アジア各国当局
- 直近政策論点:
- 2024〜 NISA 恒久化 / 拡大 → リテール証券にとって追い風
- 2024〜 資産運用立国政策 → AM 業務（大和 AM）の成長機会
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 大和ネクスト銀行の預貸マージン改善余地
- 2025〜 ステーブルコイン制度・トークン化資産 → 中堅証券としての対応戦略
関連項目
- mufg · smfg · mizuho-fg · ndfg · sbi-hd · monex-group · rakuten-fg · paypay-fg · fukuoka-fg · au-fh
出典
- Wikipedia: 大和証券グループ本社（公開情報、2026-05-19 抽出）
- 大和証券グループ本社 公式コーポレートサイト / IR セクション
- 大和証券グループ 中期経営計画（公開発表分）
[!info] 検証状況 confidence: likely（公開資料ベース・2026-05-19 更新）。FY2024 (2025-03 期) 連結主要数値は大和 SG 公式 IR / 2025-03 期決算短信および Wikipedia 公開記載で一致確認済。大和ネクスト銀行数値は同行ディスクロージャー (2026-03 末) より。住友合弁解消（2009）以降の細目スキームや海外拠点群の連結範囲は時期ごとに変動する可能性あり。