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日本銀行 (BoJ)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-25 要再確認 2026-11-25 出典 3 機械翻訳
#JapanFG#central-bank#monetary-policy#banker-of-banks#government-banker
目次

Wiki 経路

このエントリは 金融規制当局 の下に位置する。規制上のカウンターパートについては 金融庁、セーフティネットのピアについては 預金保険機構、内部部局については BoJ 金融政策 ／ BoJ 金融市場局 と対照して読むこと。

TL;DR

日本の中央銀行（1882-10-10 設立、JASDAQ 出資証券コード 8301）。1997 全面改正日本銀行法で「金融政策決定の独立性」「物価安定使命」「業務透明性」が明文化。4 大機能: 通貨発行（日本銀行券）・金融政策（短期金利と長期金利の操作）・銀行の銀行（民間銀行口座開設・資金決済 = BoJ-NET）・政府の銀行（国庫金事務 + 国債発行・流通）。政策委員会（総裁 + 副総裁 2 名 + 審議委員 6 名 = 計 9 名）が金融政策を決定。2013-04 量的・質的金融緩和（QQE） → 2016 マイナス金利付き QQE → 2024-03 マイナス金利・YCC 撤廃 → 2024-07 利上げ開始 → 2024-2025 利上げサイクルへ移行。長期保有国債残高は 2024 ピーク時 600 兆円超で世界最大級。

1. 法的根拠・設立

正式名: 日本銀行 英名: Bank of Japan (BoJ) 法的根拠: 日本銀行法（平成 9 年法律第 89 号、1998-04-01 施行） 設立: 1882-10-10（明治 15 年） 本店: 東京都中央区日本橋本石町 2-1-1 業態: 認可法人（特殊法人類似、JASDAQ 上場 出資証券 8301） 主管: 財務省（人事・予算）+ 金融庁（連携）

出資構造

  • 出資金 1 億円（出資証券 = 株式類似だが議決権なし）
  • 政府出資 55% + 民間出資 45%
  • JASDAQ 出資証券コード 8301（売買は可能だが配当上限あり、議決権なし）

重要年表

年月事象
1882-10-10日本銀行 設立（松方正義の財政整理・銀本位制基盤）
1885日本銀行券（最初の銀行券）発行開始
1897金本位制移行
1942旧日本銀行法（戦時統制色強い）
1997-06新日本銀行法 成立（金融政策の独立性確立）
1998-04-01新日本銀行法 施行（政策委員会発足、検査局廃止）
1999-02ゼロ金利政策（初）
2001-03量的緩和政策（QE）導入（世界初の本格的非伝統的金融政策）
2006-03QE 解除 → 短期金利 0.25%
2008-09リーマンショック → 緊急流動性供給・社債等買入
2010-10包括的金融緩和（CME）開始
2013-04黒田東彦総裁就任 → 量的・質的金融緩和（QQE）開始（マネタリーベース 2 倍化）
2014-10QQE 第 2 弾拡大
2016-01マイナス金利付き QQE 導入（補完当座預金 -0.1%）
2016-09イールドカーブ・コントロール（YCC）導入（10 年物金利 0% 程度誘導）
2018-07YCC 弾力化（10 年金利変動幅 ±0.2%）
2021-03YCC 変動幅 ±0.25%
2022-12YCC 変動幅 ±0.5%
2023-04植田和男総裁就任（黒田 10 年体制終了、戦後初の経済学者総裁）
2023-07YCC 弾力化（上限 1.0% 目途）
2024-03-19マイナス金利・YCC 撤廃 → 短期金利 0-0.1%（17 年ぶり利上げ）
2024-07-31政策金利 0.25% への利上げ（追加利上げ）

1) 通貨発行

  • 日本銀行券（紙幣）: BoJ が独占発行（硬貨は政府発行）
  • 2024-07-03 新紙幣発行（渋沢栄一 / 津田梅子 / 北里柴三郎）
  • 流通残高 約 130 兆円規模

2) 金融政策（→ 詳細）

  • 物価安定目標 2%（2013 政府との共同声明）
  • 政策ツール: 短期金利 + 当座預金階層構造 + 長期国債買入 + ETF / J-REIT 買入 + 貸出支援
  • 政策委員会 9 名（総裁 + 副総裁 2 + 審議委員 6）多数決
  • 年 8 回の 金融政策決定会合（MPC）

3) 銀行の銀行（→ 金融機構局）

  • 民間銀行に 日銀当座預金 開設
  • BoJ-NET（即時グロス決済システム）運営
  • 最後の貸し手機能（lender of last resort）
  • 金融機関検査・モニタリング（金融庁 と分業・連携）

4) 政府の銀行

  • 国庫金（税金 + 公債金）の出納事務
  • 国債の発行・流通・償還事務
  • 外為市場介入の事務代行（財務大臣指示）
  • 外貨準備運用代行

3. 組織体制

総裁（5 年任期、両院同意人事）
   ├── 副総裁 2 名
   ├── 審議委員 6 名（経済学者・産業界・金融界出身）
   │   = 政策委員会 9 名（金融政策決定）
   │
   ├── [[financial-regulators/boj-monetary-policy|企画局]] ── 金融政策企画・MPC 事務局
   ├── [[financial-regulators/boj-financial-markets-dept|金融市場局]] ── 市場オペレーション・国債売買
   ├── [[financial-regulators/boj-financial-system-dept|金融機構局]] ── 金融機関考査・モニタリング
   ├── [[financial-regulators/boj-payment-settlement-dept|決済機構局]] ── BoJ-NET / 決済システム
   ├── [[financial-regulators/boj-international-dept|国際局]] ── 国際業務・G7/G20 中央銀行連携
   ├── 調査統計局 ── 経済統計・短観・物価分析
   ├── 発券局 ── 銀行券製造・流通管理
   ├── 業務局 ── 国庫金事務
   └── 政策委員会室 / 監査役会 / 各支店（32 支店）

マイナス金利・YCC 撤廃（2024-03）

  • 17 年ぶりの実質利上げ
  • 賃金・物価の好循環確認 → 2% 物価目標の持続的・安定的実現が視野
  • ETF / J-REIT 買入も新規買入停止

QT（量的引き締め）開始

  • 長期国債買入額を段階的に減額（2024-07 月 6 兆円 → 2025-1Q 月 3 兆円程度を目途）
  • BoJ バランスシート（ピーク時 760 兆円）の正常化が長期課題
  • 出口戦略の市場ショック回避が論点

円キャリートレード・為替

  • 日米金利差縮小 → 円高方向の為替再評価
  • 2024-08 円キャリー巻戻し → 日経平均 4 万円割れ → BoJ 副総裁の市場安定化発言
  • 利上げペース次第で為替・国債金利・株式に波及

デジタル円（CBDC）

  • 2023-04 パイロット実験開始

関連

出典

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