東京海上ホールディングス (Tokio Marine Holdings)
#JapanFG#non-life-insurance
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 損害保険 の配下に位置する。ピア / 対比の文脈については SOMPO ホールディングス (Sompo Holdings) と、より広い制度 / 規制境界については 銀行・政策 と照らして読む。
要約
国内損保 3 メガ筆頭(東京海上 / ms-ad / sompo-hd のうち時価総額 No.1)。1879 年創業の 日本初の損害保険会社 東京海上保険会社を起源とし、2002-04 ミレアホールディングス設立 → 2008-07 東京海上 HD に改称。国内損保(東京海上日動) + 国内生保(あんしん生命) + 海外(米 4 大プラットフォーム:Philadelphia / Delphi / HCC / Pure) の 3 軸。純利益ベース海外比率 50% 超で損保業界 No.1 の海外プレゼンス。東証 PRIME 8766。
1. 会社概要
正式名:東京海上ホールディングス株式会社 英名:Tokio Marine Holdings, Inc. 証券コード:東証 PRIME 8766 設立:2002-04-02(ミレアホールディングス株式会社として) 改称:2008-07-01 → 東京海上ホールディングス株式会社 本社:東京都千代田区丸の内 1-2-1(東京海上日動ビル) 業態:保険持株会社(損保・生保・再保険)
主要子会社・グループ会社
東京海上 HD(持株会社・上場 8766)
├── 東京海上日動火災保険(100%)── 国内損保コア
│ ├── 東京海上ミレア少額短期保険
│ └── 東京海上日動キャリアサービス 等
├── 東京海上日動あんしん生命保険(100%)── 国内生保
├── 東京海上日動火災保険(再保険)
│
├── 【米国】Tokio Marine North America (TMNA, 100%)── 米州統括
│ ├── Philadelphia Consolidated Holding(PHLY, 2008-12 約 4900 億円買収)
│ ├── Delphi Financial Group(2012-05 約 2600 億円買収)── 障害保険 / 団体保険
│ ├── HCC Insurance Holdings(2015-10 約 9400 億円買収)── スペシャルティ
│ └── Pure Group(2020-02 約 3300 億円買収)── 富裕層向け P&C
├── 【英国・欧州】Tokio Marine Kiln(Lloyd's シンジケート)
├── 【アジア】Tokio Marine Asia / Tokio Marine Insurance Singapore 等
│ └── タイ:安信信用保証(トヨタ系)他
├── 【新興国】Tokio Marine Newa(台湾)/ Tokio Marine Aviva 他
└── 東京海上アセットマネジメント / 東京海上ミレアファイナンス 他合併歴史・前身
- 1879-08 東京海上保険会社 創業(日本初の損害保険会社、岩崎弥之助・渋沢栄一 等が発起人)
- 1944-03 東京海上火災保険(社名変更)
- 1996-09 東京海上 + 日動火災 業務提携
- 2001-04 東京海上火災 + 日動火災 経営統合発表
- 2002-04-02 ミレアホールディングス 設立(東京海上 + 日動 共同持株会社)
- 2004-10-01 東京海上火災 + 日動火災 → 東京海上日動火災保険 合併発足
- 2008-07-01 ミレア HD → 東京海上ホールディングス に改称(ブランド統一)
- 2008-12 Philadelphia Consolidated 買収
- 2012-05 Delphi Financial Group 買収
- 2015-10 HCC Insurance Holdings 買収
- 2020-02 Pure Group 買収
重要年表(抜粋)
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1879-08 | 東京海上保険会社 創業(日本初損保) |
| 1944-03 | 東京海上火災保険 社名変更 |
| 2001 | 東京海上火災 + 日動火災 経営統合発表 |
| 2002-04-02 | ミレアホールディングス 設立 |
| 2004-10-01 | 東京海上日動火災保険 合併発足 |
| 2008-07-01 | 東京海上 HD に改称(ミレアブランド廃止) |
| 2008-12 | Philadelphia Consolidated 買収(約 4900 億円) |
| 2012-05 | Delphi Financial Group 買収(約 2600 億円) |
| 2015-10 | HCC Insurance Holdings 買収(約 9400 億円、当時の損保業界海外 M&A 最大級) |
| 2020-02 | Pure Group 買収(約 3300 億円) |
| 2024 | 新中期経営計画 公表 |
| 2025-03 | FY2024 決算 経常収益 5.31 兆円 / 純利益 1.06 兆円 |
連結業績(FY2024 = 2025-03 期、確認済)
| 項目 | FY2024 実績 |
|---|---|
| 経常収益(正味収入保険料ベース) | 約 5.31 兆円(5 兆 3,051 億円) |
| 経常利益 | 約 1.46 兆円(1 兆 4,600 億円) |
| 純利益(親会社株主帰属) | 約 1.06 兆円(1 兆 552 億円) |
| 総資産 | 約 31.2 兆円(31 兆 2,373 億円) |
| 純資産(株主資本) | 約 5.10 兆円(5 兆 1,035 億円) |
| 従業員数(連結) | 51,436 名 |
| 筆頭株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 17.11% |
| 海外比率(純利益ベース) | 50% 超(米州中心) |
出典:Wikipedia「東京海上ホールディングス」(2026-05-19 抽出)+ Tokio Marine HD 公式 IR。FY2024 = 2025 年 3 月期 連結ベース。
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国内損保 | 東京海上日動火災保険 | 国内損保 3 メガ筆頭、自動車 / 火災 / 海上 / 賠責 |
| 国内生保 | 東京海上日動あんしん生命 | 第三分野(医療・がん)強み |
| 米国スペシャルティ | HCC Insurance | 医療過誤 / 役員賠償 / 信用保証 等 |
| 米国コマーシャル | Philadelphia Consolidated(PHLY) | 中堅企業向け P&C |
| 米国障害 / 団体 | Delphi Financial | 障害保険 / 団体生保 |
| 米国富裕層 | Pure Group | High Net Worth P&C(住宅・美術品・宝飾) |
| 欧州 | Tokio Marine Kiln | Lloyd’s of London シンジケート |
| アジア / 新興国 | Tokio Marine Asia 等 | タイ・シンガポール・マレーシア・台湾・ブラジル 等 |
| 再保険 | Tokio Millennium Re(2019 RenaissanceRe へ売却) | - |
| アセット | 東京海上アセットマネジメント | 機関投資家 / 投信 |
海外 M&A 主導の成長戦略
- 「4 大米国プラットフォーム」構築(Philadelphia / Delphi / HCC / Pure):
- 中堅 P&C(Philadelphia)・障害(Delphi)・スペシャルティ(HCC)・富裕層 P&C(Pure)の 4 領域で米国市場のニッチ最適化
- 2008〜2020 の 12 年間で 累計買収額 約 2 兆円超
- 海外比率 50% 超(純利益ベース):損保業界で国内 No.1 の海外比率、ms-ad / sompo-hd より高い
- 収益分散効果:国内自然災害集中リスクを米国・欧州・アジアで分散
国内戦略
- 東京海上日動:自動車保険シェア国内首位級、企業保険(海上・火災・賠責)に強み
- あんしん生命:第三分野(医療・がん)注力、銀行窓販チャネル活用
- 代理店網:全国 約 5 万店、地銀 / 自動車ディーラー / 旅行代理店 等
ESG / 気候変動
- 業界 ESG リーダー:TCFD / NZIA 主要メンバー
- 自然災害リスク対応:台風 / 集中豪雨 / 地震 の再保険スキーム高度化
- 2050 ネットゼロ コミット(自社運営・引受ポートフォリオ両面)
- 生物多様性 / TNFD 早期対応
デジタル / イノベーション
- InsurTech 出資:米英 InsurTech へのコーポレートベンチャー投資
- AI 査定:自動車保険の事故査定 AI 活用
- データ事業:保険データを活用した法人向けリスクアドバイザリー
4. 規制・政策
- 主管:金融庁(FSA)
- 保険業法:第 271 条の 18 等(保険持株会社規制)
- 海外規制:NAIC / 各州保険監督官(米国)、PRA / FCA(英国)、MAS(シンガポール)、OIC(タイ)等
- IFRS 17:2023〜 国際保険会計基準対応
- 直近政策論点:
- 2023〜 ビッグモーター不正請求問題:損保業界(東京海上日動も関連報道)で代理店ガバナンス・損保カルテル疑惑論点化、金融庁・公取委 調査
- 2024〜 政策保有株削減 圧力:損保 3 メガに対し金融庁が政策保有株(企業向け株式持ち合い)解消を強く要請
- 2024〜 企業向け火災保険カルテル疑惑:大規模物件の保険料調整疑惑で公取委 立入検査
関連項目
出典
- Wikipedia: 東京海上ホールディングス(https://ja.wikipedia.org/wiki/東京海上ホールディングス, 2026-05-19 抽出)
- Wikipedia: 東京海上日動火災保険(沿革・合併経緯)
- Wikipedia: ミレアホールディングス(2002-2008 旧法人名期)
- Tokio Marine Holdings 公式 IR(沿革・組織図 ページ)
- 各買収案件は当時の公表プレスリリースおよび報道ベース
[!info] 検証状況 confidence: likely(Wikipedia + 公式 IR 沿革ベース 2026-05-19)。買収金額は公表当時の円換算値で、為替・最終確定額により若干の幅あり。最新の連結業績・地域別純利益比率は Tokio Marine HD 統合報告書 / 決算短信 を要参照。ビッグモーター関連処分・損保カルテル疑惑は調査継続中の動的論点。