GMO コイン (GMO Coin)
ウィキ上の位置づけ
本項目は 決済事業者 の配下に置く。マネックスグループ (Monex Group) を同業・対比の文脈として、銀行・政策 をより広い制度・規制境界として併読する。
要約
GMO インターネットグループ 傘下の暗号資産取引所。関東財務局長 第 00006 号（業界最初期登録の 1 つ）、JVCEA 第一種会員。販売所 + 取引所 + レバレッジ取引 3 軸 + 20 種以上の取扱通貨 で国内大手。親会社 GMO ペイメントゲートウェイ / GMO クリック証券 / GMO あおぞらネット銀行 と並ぶ GMO 金融エコシステムの 暗号資産担当。競合は bitflyer / Coincheck（monex-group 内）/ SBI VC Trade（sbi-hd 内）/ DMM Bitcoin / bitbank / bittrade。
1. 会社概要
正式名：株式会社 GMO コイン 英名：GMO Coin, Inc. 設立：2016-10-21 本社：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー（GMO インターネットグループ本社内） 業態：暗号資産交換業者 登録番号：関東財務局長 第 00006 号（暗号資産交換業） 業界団体：日本暗号資産取引業協会（JVCEA）第一種会員 親会社：GMO フィナンシャルホールディングス（東証 PRIME 7177、議決権 100%）→ GMO インターネットグループ（東証 PRIME 9449）
グループ構造
GMO インターネットグループ（9449 / 東証 PRIME）
└── GMO フィナンシャルホールディングス（7177 / 東証 PRIME）
├── GMO クリック証券 ── ネット証券・FX 業界最大級
├── GMO コイン ★ ── 本項目
├── GMO 外貨 ── 旧 FXプライム by GMO
└── 海外 FX 拠点（タイ・香港・英国等）
└── [[payment-firms/gmo-payment-gateway|GMO ペイメントゲートウェイ]]（3769 / 東証 PRIME）── 決済代行業界最大手
└── [[payment-firms/gmo-aozora-net|GMO あおぞらネット銀行]] ── あおぞら銀行と JV2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 販売所 | 顧客 vs GMO コイン の相対取引 | スプレッド方式・初心者向け |
| 取引所（現物） | 板取引（顧客間マッチング） | BTC / ETH / XRP / LTC / BCH 中心 |
| レバレッジ取引 | 暗号資産 FX（最大 2 倍、個人） | 業界初期から提供・主力収益源 |
| 法人向け OTC | 大口相対取引 | 機関投資家・上場企業の暗号資産取扱に対応 |
| ステーキング | 一部 PoS 通貨（ETH 等） | 預入暗号資産に報酬付与 |
| 貸暗号資産 | レンディング | 個人向け |
取扱通貨：BTC / ETH / XRP / LTC / BCH / XEM / XLM / BAT / OMG / XTZ / QTUM / ENJ / DOT / ATOM / ADA / MKR / DAI / LINK / DOGE / SOL / FCR / 他、約 20-30 通貨（時点変動あり）。取引所形式での取扱通貨数は国内最大級。
海外展開：限定的。GMO 金融グループ全体としては海外 FX 拠点（タイ・香港・英国）はあるが、GMO コイン本体は 国内ライセンスベース。
3. 沿革
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 2016-10-21 | 株式会社 Z.com Coin として設立（GMO インターネット 子会社） |
| 2017-04-01 | 改正資金決済法施行（暗号資産交換業 登録制開始） |
| 2017-05-26 | 暗号資産交換業者登録（関東財務局長 第 00006 号） ── 業界最初期登録の 1 つ |
| 2017-09-13 | 「GMO コイン」に商号変更 |
| 2018-01-26 | Coincheck NEM 流出事件（約 580 億円） ── 業界全体に金融庁の集中検査・規制強化 |
| 2018-03 | 金融庁 業務改善命令（内部管理体制不備、業界一斉処分） |
| 2018 後半 | 内部管理体制整備・コンプライアンス強化 |
| 2019-05 | 資金決済法改正・金商法改正（暗号資産デリバ → 金商法、レバ規制強化） |
| 2020-04 | レバレッジ倍率 個人 4 倍 → 2 倍（金商法 改正に伴う） |
| 2022〜 | JVCEA 自主規制下で取扱通貨拡大（DOT / ATOM / ADA / SOL 等） |
| 2023〜2024 | NFT / Web3 領域への参入検討（GMO グループ全体としての方向性） |
| 2024 | 親会社 GMO FHD 中期経営計画で「暗号資産・Web3 強化」明文化 |
GMO 金融エコシステム連携
- GMO ペイメントゲートウェイ（決済代行）→ 法人向け暗号資産決済への展開可能性
- GMO クリック証券（ネット証券・FX）→ 顧客クロスセル基盤
- GMO あおぞらネット銀行（ネット銀行）→ 入出金導線
- GMO インターネット本体（インフラ・サイバーセキュリティ）→ 取引所セキュリティ基盤
競合ポジション
| 競合 | 親会社 | 強み |
|---|---|---|
| bitflyer | 独立系 | 国内最大手・mufg 等大手出資・bitFlyer Lightning |
| Coincheck | monex-group | 取扱通貨数・NFT マーケット・米国 SPAC 上場計画 |
| SBI VC Trade | sbi-hd | SBI 証券クロスセル・XRP（リップル提携） |
| DMM Bitcoin | DMM.com | レバレッジ取引・取扱通貨数 |
| bitbank | 独立系 | 取引所板の流動性 |
| bittrade | フォビ系 → 国内資本 | 旧 Huobi Japan |
GMO コインの差別化：①関東財務局長 第 00006 号（最古参の信頼性）、②レバレッジ取引 の業界初期参入・主力収益、③GMO 金融グループのインフラ・KYC・カスタマーサポート基盤、④取扱通貨数の継続拡大。
Web3 / DeFi 拡張
- GMO トラスト（米国子会社）でステーブルコイン（GYEN / ZUSD）発行歴
- GMO Web3（GMO インターネットグループの Web3 子会社）と機能分担
- NFT マーケット 等 Web3 領域への参入は競合（Coincheck NFT 等）より慎重
5. 規制・政策
- 主管：金融庁（FSA）/ 関東財務局
- 登録：暗号資産交換業者（資金決済法 第 63 条の 2）/ 関東財務局長 第 00006 号
- 自主規制：JVCEA（日本暗号資産取引業協会）第一種会員 ── 取扱通貨審査・AML/KYC 統一基準
- デリバ：金商法 第一種金融商品取引業（暗号資産デリバ取引・2019-05 改正以降）
- 2024〜 政策論点：
- ステーブルコイン制度（資金決済法 改正 2023-06 施行）→ GMO は米国子会社経由で先行知見
- 税制：暗号資産損益 雑所得 累進課税 → 申告分離課税化要望（業界共通）
- 法人保有暗号資産 期末時価評価 課税 → 改正進行中
- JVCEA 取扱通貨審査の迅速化（業界共通課題）
関連
- gmo-fhd · GMO ペイメントゲートウェイ · GMO あおぞらネット銀行
- bitflyer · bittrade · monex-group · sbi-hd
- mufg · smfg · mizuho-fg
出典
- Wikipedia: GMO コイン（https://ja.wikipedia.org/wiki/GMOコイン, 2026-05-19 抽出）
- 金融庁 暗号資産交換業者登録一覧（関東財務局長 第 00006 号）
- JVCEA 会員一覧（第一種会員）
- GMO フィナンシャルホールディングス（7177）IR 公開資料
- GMO インターネットグループ（9449）IR 公開資料
[!info] 検証状況 確度: 高め（公開情報のみ、Wikipedia + 金融庁登録 + JVCEA 公開資料ベース、2026-05-19 検証）。取扱通貨数・組織構造詳細は変動するため、最新値は GMO コイン公式サイト・GMO FHD IR を要参照。米国子会社 GMO トラスト（GYEN / ZUSD）の事業継続性は別途確認要。