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第一ライフグループ / 旧 第一生命 HD

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 6 機械翻訳
#JapanFG#life-insurance
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 生命保険 配下に位置する。比較・対照の文脈では 日本生命保険相互会社 (Nippon Life)、制度全体と規制境界の文脈では 保険 とあわせて読む。

要約

国内大手 4 生保の一角（第一生命 / nippon-life / 住友生命 / 明治安田生命）。1902-09 創業、日本初の相互会社形態保険会社。2010-04 株式会社化・上場（当時史上最大の相互→株式会社化）、2016-10 持株会社化で第一生命 HD 発足。2026-04-01 に商号を 株式会社第一ライフグループ（Daiichi Life Group, Inc.） へ変更。東証 PRIME 8750。国内（営業職員 + 銀行窓販 + 乗合代理店 3 軸）+ 海外（米 Protective / 豪 TAL / アジア）+ 資産運用（みずほ JV アセマネ One） 戦略。**FY2024（2025-03 期）純利益 4,296 億円（+34%）、海外事業利益が初の 1,000 億円超（1,146 億円）**で米 Protective 利益 3.4 倍。健康増進型「健康第一」など DX 推進。中計「Re-connect 2026」（2024〜）展開中。

1. 会社概要

正式名：株式会社第一ライフグループ（2026-04-01 商号変更） 旧商号：第一生命ホールディングス株式会社 英名：Daiichi Life Group, Inc. 証券コード：東証 PRIME 8750 創業：1902-09（旧 第一生命保險相互会社、矢野恒太 創設） 株式会社化・上場：2010-04-01 持株会社化：2016-10-01（第一生命 HD 発足） 本社：東京都千代田区有楽町 1-13-1（第一生命館） 業態：国内大手 4 生保の一角

主要 KPI（FY2024 = 2025-03 期 連結, 2025-05-15 開示）

項目FY2024 実績YoY
経常収益9 兆 8,732 億円▲10.5%（前年同期 +1.15 兆減）
経常利益7,191 億円+33.4%
親会社株主帰属当期純利益4,296 億円+34%
総資産約 69.6 兆円増
ROE11.7%改善
海外事業利益1,146 億円（初の 1,000 億超）Protective 利益約 3.4 倍
第一生命保険 単体 純利益3,055 億円+50%
配当137 円/株（+24 円）増配
自社株買い1,000 億円 追加発表株主還元強化
従業員数（連結）約 60,814 名効率化進行

FY2025 通期予想（FY2025 1H 実績ベース、2026-03 期）: 純利益 約 3,470 億円（▲19% 想定）— 米関税政策懸念で運用益縮小見込み。 FY2025 1H（2025-09 期）実績: 経常収益 5 兆 1,196 億円（▲1.4%）、経常利益 3,434 億円（▲7.7%）、中間純利益 2,096 億円（▲10.1%）。

主要 KPI（概要 / 業態）

項目概要
業態国内大手 4 生保（第一生命 / nippon-life / 住友生命 / 明治安田生命）
上場東証 PRIME 8750（2010-04-01 上場、当時史上最大の相互→株式会社化）
主要事業国内生命保険（第一生命保険）+ 海外（Protective / TAL）+ 資産運用
海外子会社Protective Life（米、2015-02 連結子会社化、約 5,800 億円）/ TAL（豪）/ Star Union Dai-ichi（印度）
中計「Re-connect 2026」（2024〜）/ 海外利益貢献比率 40% 目標（FY2026）

主要子会社・持分

第一ライフグループ（旧 第一生命 HD、持株会社・上場 8750）
  ├── 第一生命保険（100%）── 主力国内事業・営業職員チャネル
  ├── 第一フロンティア生命（100%）── 銀行窓販向け（貯蓄性商品中心)
  ├── ネオファースト生命（100%）── ネット・乗合代理店向け
  ├── Protective Life Corporation（米国, 100%）── 2015-02 連結子会社化、米生保第 13 位
  ├── TAL Dai-ichi Life Australia（豪州）── 豪州生保大手
  ├── Star Union Dai-ichi Life Insurance（印度）── インド合弁
  ├── 第一生命ベトナム / ミャンマー等 ── アジア展開
  ├── アセットマネジメント One（49%）── みずほ FG と JV、信託・運用 ★
  └── 第一生命経済研究所 ── シンクタンク

主要株主構成（公開情報ベース）

  • 旧相互会社のため創業時の支配株主は不在、2010-04 上場時に保険契約者へ新株割当・売出しで広く分散

重要年表（抜粋）

年月事象
1902-09創業（矢野恒太、旧 第一生命保險相互会社、日本初の相互会社形態保険）
戦前〜戦後相互会社として国内生命保険大手の地位確立
2007-10Tower Australia（後の TAL）に 30% 出資
2010-04-01株式会社化・東証一部上場（当時史上最大の相互→株式会社化）
2011-05TAL 完全子会社化（豪州）
2015-02Protective Life Corporation 買収完了（米国、約 5,800 億円、米生保第 13 位）
2016-09アセットマネジメント One 発足（みずほ系列 4 資産運用会社統合、第一生命 49% / みずほ FG 51%）
2016-10-01第一生命 HD 設立（持株会社化、現法人発足）
2017〜Star Union Dai-ichi（印度）、第一生命ベトナム等アジア展開強化
2019「インシュアテック」戦略本格化、健康増進型保険「健康第一」展開
2020〜第一生命「特別調査委員会」案件（一部営業職員の不適切金銭取引、社外調査 → 業務改善計画）
2024中期経営計画「Re-connect 2026」（2024〜2026 年度）公表
2025-05FY2024 決算：純利益 4,296 億円（+34%）、海外事業初の 1,000 億円超、追加自社株買い 1,000 億円

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者特徴
国内生保（営業職員）第一生命保険営業職員（生涯設計デザイナー）チャネル、伝統的主力（FY2024 純利益 3,055 億円 +50%）
国内生保（銀行窓販）第一フロンティア生命貯蓄性・一時払商品中心、銀行窓口販売特化
国内生保（代理店）ネオファースト生命ネット・乗合代理店向け、医療保険等
米国生保Protective Life Corporation米国第 13 位生保、約 5,800 億円買収（2015-02）、FY2024 利益 約 3.4 倍化
豪州生保TAL Dai-ichi Life Australia豪州生保大手、団体保険強い
印度生保Star Union Dai-ichi Life印度合弁
アジア新興第一生命ベトナム / ミャンマー等成長市場展開
資産運用アセットマネジメント One（49%）mizuho-fg と JV、邦銀系最大級アセマネ
シンクタンク第一生命経済研究所マクロ・市場分析
DX / 健康増進「健康第一」アプリ・健康増進型保険インシュアテック

国内 3 軸チャネル戦略

  • 営業職員チャネル: 第一生命保険「生涯設計デザイナー」、伝統的主力（nippon-life と並ぶ二大営業職員チャネル）
  • 銀行窓販: 第一フロンティア生命、貯蓄性一時払商品に特化（メガバンク / 地銀チャネル）
  • 乗合代理店 / ネット: ネオファースト生命、医療保険・第三分野商品

海外戦略

  • 米国（Protective Life）: 2015-02 約 5,800 億円で連結子会社化、米生保第 13 位。FY2024 利益約 3.4 倍化（円安効果 + 金利上昇による運用益拡大）
  • 豪州（TAL）: 2007-10 出資 → 2011-05 完全子会社化、豪団体保険大手
  • 印度（Star Union Dai-ichi）: 合弁、Bank of India + Union Bank of India 等銀行系チャネル
  • アジア新興（ベトナム / ミャンマー等）: 成長市場、長期育成
  • 戦略意義: 国内人口減・低金利環境への海外分散ヘッジ。FY2026 目標: 海外生保事業利益貢献比率 40%

資産運用ジョイント

  • アセットマネジメント One（2016-09 発足）: 第一生命 HD 49% + mizuho-fg 51%。みずほ系列 4 社（DIAM・新光投信・みずほ投信・みずほ信託資産運用）統合、邦銀系最大級

DX / インシュアテック

  • 「健康第一」アプリ: 健康増進型保険、Apple Watch 連携・健康データ活用
  • インシュアテック戦略（2019〜）: デジタルチャネル拡充、AI 引受査定
  • データドリブン: 第一生命経済研究所と連携、健康・医療データ活用

競合構造

  • 国内大手 4 生保: 第一 / nippon-life / 住友 / 明治安田。総資産規模では nippon-life が首位、第一生命は 株式会社・上場している唯一の大手（他 3 社は相互会社）
  • 株式会社化のメリット: 機動的資本調達・M&A（Protective 買収など）、ガバナンス透明性、株主還元（FY2024 137 円配当 +24 円・1,000 億円自社株買い）
  • 株式会社化のデメリット: 短期株価圧力 vs 長期保険契約者利益のバランス

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA）、保険業法
  • 健全性規制: ソルベンシーマージン比率（SMR）、2025〜 経済価値ベースのソルベンシー規制（J-ICS / ESR）導入で運用方針影響
  • 海外規制: 米（NAIC、各州保険当局）、豪（APRA）、印（IRDAI）等
  • 会計: IFRS 17（保険契約）2023〜 適用、邦人生保財務透明性向上
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 国内生保の運用利回り改善期待（FY2024 業績寄与）
    • 2025〜 経済価値ベース規制移行 → 資産運用ポートフォリオ見直し圧力
    • 2025〜 米関税政策懸念で FY2025 利益縮小予想（▲19% 通期予想）
    • 営業職員チャネルのコンプライアンス強化（2020 年の不適切金銭取引案件後）

関連項目

出典

[!info] 校核状态 信頼度: high（v1.1, 2026-05-19 公開 IR 校核完了）。FY2024 通期数値（純利益 4,296 億 / 経常収益 9.87 兆 / 経常利益 7,191 億 / 総資産 69.6 兆 / 海外事業利益 1,146 億 / 従業員 60,814 名）は決算短信 + 公式 IR ハイライトベース。Protective 利益 3.4 倍化と海外初の 1,000 億超は日経報道・公式 IR 一致。FY2025 1H 実績（2025-11-14 開示）も反映済み。