おきなわ FG (Okinawa FG)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 8 機械翻訳
#JapanFG#regional-bank#okinawa
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 地方銀行 の配下に位置する。比較・対照の文脈では 株式会社琉球銀行、より広い制度上・規制上の境界については 銀行・政策 とあわせて読む。

要約

沖縄県地盤の単独地銀 FG(連結総資産 2 兆 8552 億円、純利益 79 億円 / 2025-03 期、純利益 +27% 増)。2021-10-01 沖縄銀行 の単独株式移転で持株会社化、東証 PRIME 7350。県内 No.1 地銀 沖縄銀行(1956 設立、県指定金融機関を ryukyu-bank と隔年受託)+ おきぎん証券・おきぎんリース・おきぎん JCB 等の県内完結グループ構造。観光業 V 字回復(那覇空港第 2 滑走路・JUNGLIA テーマパーク 2025〜開業)+ 法人融資強化 + 有価証券利回り改善 + 投信販売・事業承継手数料増が直近の追い風。県内 3 行(沖縄銀行ryukyu-bank沖縄海邦銀行)寡占構造で、沖縄銀行が県内預貸金シェア約 30% で首位を維持。

1. 会社概要

正式名:株式会社おきなわフィナンシャルグループ 英名:Okinawa Financial Group, Inc. 証券コード:東証 PRIME 7350(2021-10-01 上場) 設立:2021-10-01(沖縄銀行 単独株式移転による完全親会社化) 本社:沖縄県那覇市久茂地 3-10-1(沖縄銀行 本店所在地と同一)

2025-03 期決算(連結)

項目金額
経常収益587 億 5600 万円(前期比 +51 億 8300 万円・+10%)
当期純利益79 億円(前期比 +27%)
総資産(2022-03 末)2 兆 8552 億 5600 万円
預貸金(沖縄銀行・銀行 + 信託合計、2025-03 末)貸出金 1 兆 9455 億円(前期末 +568 億円)
従業員(連結、2024-03 末ベース)約 1581 名
配当(2025-03 期)中間 45 円 + 期末 60 円 = 年間 105 円
時価総額(2026-05-18)1417 億円(株価 6160 円)
PER(予想)10.96x
PBR0.81x
ROE(予想)7.4%

主要株主(2022-03-31 時点・公開)

株主比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.86%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)4.71%
日本カストディ銀行(信託口)3.78%
従業員持株会3.19%
沖縄土地住宅3.02%

主要子会社・持分

おきなわ FG(持株会社・上場 7350)
  ├── 沖縄銀行(100%)── [[regional-banks/okinawa-bank]] / 県内 No.1 地銀・1956 設立・本店 那覇市久茂地
  │     ├── 県内 65 店(2015-03 末ベース・直近は再編進行中)
  │     ├── 連結総資産 2.8 兆円超・県内預貸金シェア約 30% 首位
  │     ├── 沖縄県指定金融機関([[regional-banks/ryukyu-bank]] と隔年で受託)
  │     ├── 信託併営銀行(1959-05 信託業務開始)
  │     ├── 1989-09 東証 1 部上場(現 PRIME 8392→2021-10 上場廃止・FG 化)
  │     ├── OKIPay(2019-06〜 QR 決済)
  │     └── マスコット: Little Twin Stars(キキ&ララ、2015-05〜)
  ├── おきぎん証券(100%、旧おきなわ証券 / 2017-03 全株式取得)
  ├── おきぎんリース(100%、1979-10 設立)
  ├── おきぎんジェーシービー(100%、1987-11 設立)── クレカ・JCB 加盟店業務
  ├── おきぎんエス・ピー・オー(100%)── ビジネスサービス・事務代行
  ├── おきぎん経済研究所(100%、2004-01 設立)── 県内シンクタンク
  ├── おきぎんシステムサービス(100%、1990-12 設立)── 勘定系・IT 子会社
  ├── おきぎんビジネスサービス(100%、1985-04 設立)
  ├── 美ら島債権回収(2014-11 設立)── サービサー
  └── おきぎんサクセスパートナーズ(2025-07 設立)── 事業承継・M&A 支援

沖縄銀行 前身・合併歴

  • 1956-06-21 沖縄銀行 設立(資本金 3000 万 B 円・通貨は本土復帰前の B 円)
    • 創業者: 國場幸太郎(國場組)+ 大城鎌吉(大城組)+ 宮城仁四郎(琉球煙草・宮古製糖)+ 稲嶺一郎(琉球石油)ら地元財界実力者主導
    • 初代頭取: 比嘉良行
    • 創立記念日 7 月 10 日(業務開始日)
  • 1959-05 信託業務開始(信託併営地銀化)
  • 1963-08 三和相互銀行 買収
  • 1964-04 東洋相互銀行 合併
  • 1971-10 南陽相互銀行 合併 → 3 行統合で沖縄県内最大銀行に
  • 1972-05-15 沖縄本土復帰 → 日本の銀行法による免許銀行化、全国地方銀行協会(地銀協)加盟、円建て業務移行

重要年表

年月事象
1956-06沖縄銀行 設立(資本金 3000 万 B 円)
1956-07銀行業務取扱開始(創立記念日 7-10)
1959-05信託業務開始
1963-08三和相互銀行 買収
1964-04東洋相互銀行 合併
1971-10南陽相互銀行 合併
1972-05沖縄本土復帰 → 銀行法免許銀行化・地銀協加盟
1979-10おきぎんリース 設立
1982-12おきぎん保証 設立
1985-04おきぎんビジネスサービス 設立
1987-10東証 2 部・福証 上場
1987-11おきぎんジェーシービー 設立
1989-09東証 1 部 指定替え
1990-12おきぎんシステムサービス 設立
2004-01おきぎん経済研究所 設立
2014-11美ら島債権回収 設立
2015-05Little Twin Stars マスコット採用
2017-03おきなわ証券 全株式取得(→ おきぎん証券)
2019-06OKIPay 開始(QR 決済)
2021-03グループ SDGs 宣言
2021-10-01おきなわフィナンシャルグループ 設立・東証 PRIME 7350 上場(沖縄銀行 単独株式移転) ^[Okinawa FG official history]
2022-04東証市場区分見直し → PRIME 維持
2024-04第 2 次中期経営計画『成長の共創』開始(2024-04〜2027-03)
2025-05-092025-03 期 純利益 +27%、中計目標 上方修正発表(連結経常収益 710 億・純利益 110 億・ROE 約 6.20% に上方修正) ^[Okinawa FG 2nd medium-term management plan PDF; 2025-05-09 target revision disclosure]
2025-07おきぎんサクセスパートナーズ 設立(事業承継・M&A)

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者特徴
法人融資沖縄銀行県内法人 メインバンク・観光業 + 建設 + 米軍基地周辺事業者
個人預金・住宅ローン沖縄銀行県内預貸金シェア約 30% 首位
信託沖縄銀行(信託併営)1959 〜・地銀で信託併営は稀少
県内決済OKIPay / おきぎん JCB沖縄独自 QR 決済 + JCB 加盟店
証券・投信おきぎん証券県内対面証券・投信販売手数料増(2025-03 期追い風)
リースおきぎんリース1979 〜・県内設備リース
事業承継・M&Aおきぎんサクセスパートナーズ(2025-07 設立)県内中小企業承継支援
サービサー美ら島債権回収グループ債権処理
シンクタンクおきぎん経済研究所県内経済統計・観光統計の有力データソース

第 2 次中期経営計画『成長の共創〜おきなわの成長をともに創る〜』(2024-04〜2027-03)

3 つの戦略柱:

  1. 地域社会の価値向上 — 「ザル経済」(県内売上 → 県外流出)解消・大型開発関与・地域事業者連携
  2. 人的資本経営 — 給与水準向上・金融リテラシー向上による資産形成支援
  3. 成長基盤の構築 — 気候変動対応・サステナブル社会実現

上方修正後 数値目標(2025-05 修正):

  • 連結経常収益 710 億円
  • 連結純利益 110 億円
  • 連結 ROE 約 6.20%

沖縄経済特性に密着した戦略テーマ

  • 観光業 V 字回復: 入域観光客数・観光収入がコロナ禍からの回復局面 → 那覇空港第 2 滑走路運用・海外クルーズ船寄港再開・JUNGLIA(北部ジャングリア)2025-07 開業等の関連融資需要
  • 観光地別 商圏: 那覇(中心都市・国際通り)+ 恩納村(リゾート集中)+ 宮古島・石垣島(離島観光)
  • 米軍基地経済: 基地周辺事業者融資・基地返還跡地(北谷町ハンビー等)再開発融資
  • 県内大型開発: 那覇空港周辺・南部経済圏再編・北部観光圏整備
  • 事業承継ニーズ: 高齢化に伴う県内中小企業承継 → おきぎんサクセスパートナーズ 設立(2025-07)

競合関係(沖縄県内 3 行寡占構造)

地位預貸金シェア上場持株会社化
沖縄銀行(おきなわ FG)県内 No.1約 30%PRIME 7350(FG)◯(2021-10)
ryukyu-bank(琉球銀行)県内 No.2約 25% 級PRIME 8399×
**[[regional-banks/okinawa-kaiho-bank沖縄海邦銀行]]**(海銀)県内 No.3約 10% 級非上場(公開会社)
  • 持株会社化の比較優位: おきなわ FG は県内 3 行で唯一の持株会社化。証券・リース・JCB 等非銀行子会社を持株会社直下に並列配置 → 信託・証券・カード横断の総合金融サービス展開で ryukyu-bank 単独銀行モデルと差別化
  • 県指定金融機関: 沖縄県の指定金融機関を ryukyu-bank隔年で受託(両行均衡を保つ独特の慣行)
  • 本土地銀との差: 県外進出は限定的・本土主要都市駐在事務所のみ。本土地銀の県外展開(kyushu-fgfukuoka-fg 等)と異なり、県内完結モデルを維持

役員(2022-03 時点 公開)

役職氏名
代表取締役会長玉城 義昭
代表取締役社長山城 正保(沖縄銀行 頭取兼任)

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁(FSA)・日本銀行那覇支店
  • 持株会社規制: 銀行法 第 52 条の 17(銀行持株会社)
  • 格付け: 沖縄銀行 JCR A+(2023-05 時点)
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 県内預金金利・貸出金利マージン改善(2025-03 期純利益 +27% の追い風要因)
    • 2024〜 観光業 V 字回復に伴う融資需要拡大・JUNGLIA 関連プロジェクトファイナンス
    • 2025〜 県内事業承継案件増加 → おきぎんサクセスパートナーズ 設立で対応強化
    • 沖縄県振興特別措置法(10 年延長・2022-04)に基づく振興融資枠

関連項目

出典


[!info] 検証状況 confidence: likely(Wikipedia + 公式沿革 + 日経 IR 報道 + 公式 IR ページ 2026-05-19 校核)。FY2025 純利益・経常収益・貸出金は公表値ベース。預金残高・自己資本比率・店舗数は時点差で揺れあり(最新値は 2026-03 期 決算短信 2026-05 公表待ち)。主要株主は 2022-03 末ベース、最新比率は最新有報を要参照。