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セブン銀行

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 6 機械翻訳
#JapanFG#retail-bank#atm-bank
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 地方銀行 の配下に置く。比較・対照の文脈は ローソン銀行 (Lawson Bank) と照合し、より広い制度・規制上の境界は 銀行・政策 とあわせて読む。

要約

ATM 特化型銀行。セブンイレブン店舗網に設置した約 27,990 台（2025-03 末）の ATM を基盤に、提携金融機関からの ATM 利用手数料 を主収益とする B2B2C モデル。2001-04-10 アイワイバンク銀行として設立、2001-05-21 開業、2005-10 セブン銀行に商号変更。筆頭株主は seven-and-i-hd グループ（セブン-イレブン・ジャパン経由）。同 HD は 2025-06 の自己株式取得を通じ議決権比率を約 46%（2025-03 時点）から 39.93% に引き下げ、セブン銀行は連結子会社から 持分法適用会社 へ移行。東証 PRIME 8410。自前の貸出・預金は限定的で、伝統的銀行業とは異なる「ATM プラットフォーマー」業態。訪日インバウンド需要（海外発行カード対応）と ASEAN 展開（フィリピン・インドネシア）が新成長軸。

1. 会社概要

正式名：株式会社セブン銀行 英名：Seven Bank, Ltd. 証券コード：東証 PRIME 8410（2011-04 東証一部上場、2022-04 PRIME 区分移行） 旧コード：ジャスダック 8410（2008-02 上場 → 2011-04 一部移行） 設立：2001-04-10（株式会社アイワイバンク銀行として） 開業：2001-05-21 商号変更：2005-10（セブン銀行に改称） 本社：東京都千代田区丸の内 1-6-1 丸の内センタービル 筆頭株主：株式会社セブン-イレブン・ジャパン（議決権 39.93%、2025-09 末）。同社の親会社 株式会社セブン&アイ・ホールディングスが間接保有。2025-06 の自己株式取得（2025-06-19 公表、2025-06-20 取得開始）に応じ、セブン&アイ HD の保有比率が約 46%（2025-03 時点）から 39.93% に低下し、セブン銀行は同 HD の連結子会社から持分法適用会社へ移行

主要子会社・グループ 

セブン銀行（上場 8410, 筆頭株主=セブン-イレブン・ジャパン 39.93%）
  ├── ATM 事業（国内）── 約 27,990 台（2025-03 末）
  ├── 海外送金事業 ── Western Union 提携
  ├── Seven Bank ATM Philippines（フィリピン）── 2018-04〜
  ├── PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（ATMi、インドネシア）── 2019-08〜
  ├── FCTI, Inc.（米国）── 米州 ATM ネットワーク
  └── Bank Business Factory（業務代行）

株主構造

  • セブン-イレブン・ジャパン（セブン&アイ HD グループ）: 39.93%（議決権、2025-09 末）— 2025-06 の自己株式取得前は約 46%（2025-03）
  • 機関投資家（信託・カストディ各社）
  • 個人株主

重要年表

年月事象
2001-04-10株式会社アイワイバンク銀行 設立（イトーヨーカ堂主導の流通系銀行構想）
2001-05-21開業（コンビニ ATM 専業銀行モデル開始）
2005-10商号変更 → 株式会社セブン銀行（セブン&アイ HD 発足に合わせて）
2008-02ジャスダック上場（証券コード 8410）
2011-04東証一部上場（プライム市場予備格）
2011〜第 2 世代 ATM 機 → 第 3 世代 ATM 機 順次更新
2018-04ATM 海外展開（フィリピン）開始 ── Seven Bank ATM Philippines
2019-08ATM 海外展開（インドネシア） ── PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（ATMi）
2020〜2023コロナ禍 ── 訪日インバウンド消失で国際 ATM 収益低下、国内も来店減
2022-04東証 PRIME 区分移行（市場区分見直し）
2023〜訪日インバウンド V 字回復 → 海外発行カード ATM 利用増
2024〜第 4 世代 ATM 機 順次展開（顔認証・スマホ連携・カードレス対応）

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業特徴
国内 ATM約 27,990 台（2025-03 末）、提携 約 600 行国内 ATM 設置数はゆうちょ銀行に次ぐ第 2 位規模
訪日外国人 ATM海外発行カード対応（VISA / Mastercard / UnionPay / JCB / AMEX / Discover 等）訪日需要連動
個人銀行業務自前のセブン銀行口座（ネットバンキング）限定的（収益主軸ではない）
クレカ・デビットセブン銀行デビット付きキャッシュカード等リテール導線
海外送金Western Union 提携在日外国人労働者向け
ASEAN 展開フィリピン（2018-）・インドネシア（2019-）現地 ATM ネットワーク
米州FCTI, Inc.米国 ATM ネットワーク
BaaS / 業務代行Bank Business Factory銀行業務代行サービス

収益モデル（B2B2C）

  1. 顧客（提携銀行の利用者）が セブンイレブン店内ATM で出金・残高照会
  2. セブン銀行 が提携先銀行に「ATM 利用通知」+ 手数料請求
  3. 提携先銀行 が一定の手数料を支払い（顧客負担分 + 自行負担分）

コアプラットフォーム戦略

  • セブンイレブン × 銀行のリテール一体化: 親会社セブン&アイ HD の店舗網（全国 約 21,000 店超）に ATM を組み込み、来店客導線そのものを銀行インフラ化
  • 提携 約 600 行: 邦銀・信金・信組・労金 + 海外カード会社を幅広くカバーする提携先ネットワーク
  • 第 4 世代 ATM 機（2024〜）: 顔認証認証・スマホ連携・カードレス取引対応 → ATM の高度プラットフォーム化

訪日インバウンド連動

  • 海外発行カード対応: VISA / Mastercard / UnionPay（中国銀聯）/ JCB / AMEX / Discover / Diners 等の主要国際ブランドに対応
  • 多言語対応: 海外発行カード利用時の ATM 画面・明細票・音声は 12 言語（日本語・英語・中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・タイ語・マレーシア語・インドネシア語・ベトナム語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語、2015-12 に 5 言語から拡大）。セブン銀行キャッシュカード利用時は 9 言語
  • 2023〜 インバウンド V 字回復: コロナ禍からの国際旅行復活で海外発行カード利用が再拡大

海外展開

  • フィリピン（2018-04〜）: Seven Bank ATM Philippines、現地セブンイレブン網と連携
  • インドネシア（2019-08〜）: PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（ATMi）
  • 米国: FCTI, Inc. ── 米州 ATM ネットワーク

クロスボーダー決済

  • Western Union 提携: 在日外国人労働者の海外送金需要を ATM で吸収
  • 国際ブランド対応: 訪日外国人 + 在日外国人の両軸でクロスボーダー需要を取り込み

競合関係

  • イオン銀行: 流通系銀行のもう一つの代表（イオングループの店舗網 + ATM 戦略）
  • コンビニ系 ATM: ローソン銀行（lawson-bank）、E-net（ファミリーマート系・親会社=smfg グループ）

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA）
  • 業態: 銀行法上の普通銀行（流通系ネット銀行カテゴリ）
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 キャッシュレス決済推進 vs ATM 利用維持 → 現金需要長期低下リスク
    • 2024〜 インバウンド復活 で国際 ATM 需要回復
    • 2025〜 第 4 世代 ATM 機展開（顔認証等の新機能 → コンプライアンス・プライバシー規制対応）

関連項目

出典

[!info] 検証状況 確度: 高め（v1.1 Wikipedia + 公式 IR + 公開報道ベース、2026-05-19／持株比率は 2025-06 開示で更新）。ATM 設置台数（約 27,990 台、2025-03 末）・対応 12 言語は公式情報で確認。セブン&アイ HD の保有比率は 2025-06 の自己株式取得で約 46%→39.93% に低下し、セブン銀行は連結子会社から持分法適用会社へ移行（日経 2025-06-19 報道で確認）。提携金融機関数（約 600 行）は公開情報ベースの概数。具体的な業績数値（経常収益・純利益等）は本稿で取り上げず、別途公式 IR を参照のこと。