滋賀銀行
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 地方銀行 の下に位置づけます。ピア比較・対照の文脈では 池田泉州ホールディングス、より広い制度・規制上の境界では 銀行・政策 とあわせて読んでください。
要約
滋賀県地盤の単独銀行（持株会社化していない地銀の一つ）。1933-10-01 八十三銀行 + 近江銀行 統合により発足、ルーツは 1879 第六十四国立銀行（彦根）。略称「しがぎん」。滋賀県内シェア No.1 + 京都府北部 / 大阪府北摂 / 名古屋圏 への関西・東海境界エリア展開 + 琵琶湖周辺の環境ファイナンス + ESG / サステナビリティ先進性が収益コア。国連責任銀行原則（UN PRB）採択地銀の先駆け（2019、地銀初）として ESG リーダー枠を確立。chiba-bank 主導の TSUBASA アライアンス 加盟行でシステム共同化・海外サポートに参画。隣接する関西地銀 kyoto-fg / resona-hd（関西みらい銀行含む）/ 池田泉州ホールディングス / nanto-bank とエリアで接触。
1. 会社概要
正式名：株式会社滋賀銀行 英名：The Shiga Bank, Ltd. 証券コード：東証 PRIME 8366（旧東証一部から 2022-04 移行） 設立：1933-10-01（八十三銀行 + 近江銀行 統合） 本店：滋賀県大津市浜町 1-38 業態：単独銀行（持株会社化していない点が、近隣の 京都 FG・池田泉州 HD 等の関西地銀 FG 化トレンドと対照的）
主要財務（第138期 / FY2024、2025-03-31 現在）
| 指標 | 数値（連結 / 単体） |
|---|---|
| 総資産 | 7兆5,282億円（連結）/ 7兆5,052億円（単体） |
| 預金残高 | 5兆8,125億円 |
| 貸出金残高 | 4兆5,633億円 |
| 従業員数 | 2,171 名（連結）/ 1,873 名（単体） |
| 店舗数 | 133 拠点（本支店・出張所・代理店） |
出典: 滋賀銀行 第138期有価証券報告書（Wikipedia「滋賀銀行」経由、2025-03-31 現在）。
主要子会社・持分
滋賀銀行（単独銀行・上場 8366）
├── しがぎんリース ── グループ金融子会社（リース業務）
├── しがぎん信用保証 ── 住宅ローン等の信用保証
├── しがぎんジェーシービー ── JCB 提携クレカ
├── しがぎん経済文化センター ── シンクタンク・地域経済調査
├── しがぎんビジネスサービス ── 事務代行・周辺業務合併歴史・前身
- 1879 第六十四国立銀行 設立（彦根、明治期国立銀行条例下、第 64 号で設立）— 滋賀銀行の最古の源流（しがぎんの源流彦根）
- 戦前期、滋賀県内で 八十三銀行（大津）・近江銀行・第六十四銀行系などの地銀が並立
- 1933-10-01 滋賀銀行 発足：戦時下「一県一行主義」政策の流れの中で 八十三銀行 + 近江銀行 統合により発足（南都銀行 1934-06-01 と並び戦時統合の先駆例）
- 戦後、滋賀県内のコアバンクとして長期上場、滋賀県内シェアを維持・拡大
- 2015 TSUBASA アライアンス加盟（千葉銀行 主導）★ — システム共同化・海外サポート連携
- 2019 国連責任銀行原則（UN PRB）採択 ★ — 地銀初の採択行、ESG リーダー枠確立
- 2022-04 東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8366（旧東証一部から移行）
重要年表（抜粋）
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1879 | 第六十四国立銀行 設立（彦根、明治期国立銀行条例下）— しがぎんの源流 |
| 1933-10-01 | 滋賀銀行 発足（八十三銀行 + 近江銀行 統合） |
| 戦後 | 東証上場、滋賀県内 No.1 地銀ポジション確立 |
| 1990〜2000 年代 | 京都府北部・大阪府北摂・名古屋圏への営業エリア拡大、琵琶湖環境保全融資の先駆け |
| 2015 | TSUBASA アライアンス 加盟（chiba-bank 主導 11 行体制）★ — システム共同化・海外サポート |
| 2019 | 国連責任銀行原則（UN PRB）採択 ★ — 地銀初、ESG リーダー枠確立 |
| 2022-04 | 東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8366（旧東証一部から移行） |
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 地盤コア | 滋賀銀行本体 | 滋賀県地盤 No.1、県内シェア圧倒 |
| 県内リテール | 滋賀銀行 | 滋賀県人口約 140 万、個人預金厚い |
| 製造業融資 | 滋賀銀行 | 滋賀県は内陸製造業集積地（自動車部品・電機・素材）、中堅製造業 メインバンク |
| 関西・東海境界展開 | 滋賀銀行 | 滋賀県全域 + 京都府北部 + 大阪府北摂 + 名古屋圏 = 関西・東海 4 府県境界エリアの地銀ポジション |
| グループ金融 | しがぎんリース / 信用保証 / JCB / 経済文化センター | 銀行本体周辺の補完機能 |
| 県外法人 | 滋賀銀行（京都・大阪・名古屋・東京等の県外拠点） | 滋賀本社企業の県外取引フォロー |
| デジタル | しがぎんアプリ・TSUBASA システム共同化 | 単独銀行のため、TSUBASA 経由のスケールメリット獲得 |
| ESG | 滋賀銀行 UN PRB | 地銀初の UN PRB 採択（2019）、ESG 開示・気候関連財務情報（TCFD）対応の先駆け |
ESG リーダー戦略 ★
- 国連責任銀行原則（UN PRB）採択（2019、地銀初）：ESG 開示・サステナビリティ目標設定・気候関連財務情報（TCFD）対応の地銀リーダー枠を確立
- ESG リーダー枠は、地銀再編 / アライアンス交渉での差別化要素となる可能性
TSUBASA アライアンス参加戦略 ★
2015 加盟（千葉銀行 主導 11 行アライアンス）：地銀ホールディング化を回避しつつスケールメリットを獲得する代替モデル。
| 加盟行 | 地盤 |
|---|---|
| [[regional-banks/chiba-bank | 千葉銀行]] |
| 北洋銀行 | 北海道 |
| 武蔵野銀行 | 埼玉県 |
| 滋賀銀行 | 滋賀県 ★ |
| 第四北越銀行 | 新潟県 |
| 中国銀行 | 岡山県 |
| 伊予銀行 | 愛媛県 |
| 東邦銀行 | 福島県 |
| 北國銀行 | 石川県 |
| [[regional-banks/kyoto-fg | 京都銀行]] |
| 群馬銀行 | 群馬県 |
TSUBASA の戦略意義：
- システム共同化：勘定系・周辺システムの共同化で IT コスト削減（単独地銀ではスケール不足）
- 海外サポート：加盟行のシンガポール / 海外拠点を相互利用、滋賀銀行は単独で海外拠点拡張せずに済む
- 業務連携：信託・証券・リース等の業務連携で異業種展開の自由度を確保
- 隣県加盟行 京都銀行 との関係：TSUBASA 同盟内では協力、滋賀県・京都府境界エリアでは競合という二面性
県内地盤戦略
- 滋賀県 = 内陸製造業大県：自動車部品・電機・素材産業の中堅製造業が集積、これらの メインバンク ポジション
- 琵琶湖周辺の特殊性：琵琶湖は京阪神 1400 万人の水源、環境保全融資 / ESG ファイナンスのテーマとして県外への発信材料
- 京都府北部・大阪府北摂・名古屋圏：滋賀県内のみではボリュームに限界があるため、京都市東部 / 北部 + 大阪府高槻・茨木 + 名古屋圏（米原経由）への展開を強化
- 県内シェア圧倒だが、滋賀県は京阪神ベッドタウン化（南部・大津・草津・栗東）と県北部（彦根・長浜・米原）の人口減という二面性
関西・東海境界での競合構造
- 関西・東海境界エリアの特殊性：滋賀県は西で京都府・南で三重県（鈴鹿越え）・東で岐阜県・北で福井県・西北で京都府丹後と接し、4 府県境界に位置する。京阪神経済圏と東海経済圏（名古屋）の中間に位置する地理特殊性
- メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg）との競合：京阪神 / 名古屋都市部の大企業案件は メガに流出する構造、滋賀銀行は滋賀県内 + 隣県中堅・中小製造業 メインバンク ポジションで対抗
- 関西地銀群との競合：
- 東海地銀群との競合：
単独銀行の戦略意義
- 持株会社化していない点が、近隣 京都 FG（2009 単独 FG 化）・池田泉州 HD（2009 統合）等の関西地銀 FG 化トレンドと対照的（滋賀銀行は監査役会設置会社の単独上場銀行として存続）
- 単独銀行のメリット：(1) ガバナンス簡素、(2) 銀行本体に経営資源集中、(3) 持株会社化の追加コスト不要
- TSUBASA 加盟 + UN PRB 採択 で単独銀行のままスケール / ESG 差別化を獲得する独自モデル
地銀再編における位置
- 滋賀県の単独地銀リーダーとして独立路線維持（メガとの提携・SBI 第 4 メガ構想からは距離）
- TSUBASA + UN PRB の二本柱で単独維持の戦略を補強
- ESG リーダー枠は、再編時の交渉力に寄与する可能性
4. 規制・政策
- 主管：金融庁（FSA）+ 近畿財務局
- 銀行業規制：銀行法（単独銀行のため銀行持株会社規制は対象外）
- 国際枠組み参加：国連責任銀行原則（UN PRB）採択（2019、地銀初）、TCFD 提言準拠の気候関連財務情報開示
- 直近政策論点：
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 地銀マージン改善（メガより恩恵が相対的に大）
- 2025〜 地銀再編加速（人口減 + デジタル投資負担）→ 関西地銀群との連携 / 再編判断
- 単独銀行のまま維持するか、持株会社化（FG 化）へ移行するかの判断
- ESG / サステナビリティ開示の高度化（GFANZ / NZBA 等の国際イニシアチブ動向）
- 琵琶湖環境保全融資の制度的位置付け（環境省 / 滋賀県との連携）
関連項目
- mufg · smfg · mizuho-fg（メガバンク 3 行、京阪神・名古屋大企業案件で競合）
- resona-hd · kyoto-fg · 池田泉州ホールディングス · nanto-bank（関西地銀群）
- chiba-bank（TSUBASA アライアンス 主導行）
- 大垣共立銀行（OKB） · juroku-fg · san-jusan-fg（東海地銀群、県境競合）
- 八十二銀行（単独地銀比較）· mebuki-fg · concordia-fg · fukuoka-fg（地銀 FG 化先行例との比較）
- みんなの銀行 BaaS model（地銀デジタル戦略比較）
出典
- Wikipedia: 滋賀銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/滋賀銀行, 2026-05-19 抽出 / FY2024 数値 2026-05-29 確認）
- 滋賀銀行 第138期有価証券報告書（FY2024、2025-03-31 現在 — 総資産・預金・貸出金・従業員・店舗数）
- 滋賀銀行 公式沿革・IR 開示資料（2025）
- TSUBASA アライアンス公式情報
[!info] 検証状況 信頼度: 高め（v1.1 公開情報ベース校核 2026-05-19、あいまい 再検査 2026-05-29）。沿革（1933-10-01 設立・八十三 + 近江 統合・第六十四国立銀行 1879 彦根 源流）と上場区分（東証 PRIME 8366）・単独銀行体制・本店所在地（大津市浜町 1-38）・TSUBASA アライアンス加盟（2015）・国連 PRB 採択（2019、地銀初）は公開情報で確定。FY2024（第138期、2025-03-31）決算数値（総資産 7.53 兆円・預金 5.81 兆円・貸出金 4.56 兆円・従業員 2,171 名連結・店舗 133）を有価証券報告書ベースで収載。「持株会社化していない」点は Wikipedia（監査役会設置会社の単独上場銀行）で確認、他の単独地銀（千葉銀・南都銀・八十二銀等）と並列の整理。子会社の出資比率、2024 中期経営計画の具体目標値、海外駐在員事務所の正確な所在、ESG ファイナンス / 琵琶湖環境保全融資の実績規模は本版未収載 — 要 滋賀銀行 公式 IR 直接確認。関西・東海境界（滋賀 + 京都府北部 + 大阪府北摂 + 名古屋圏）戦略と、TSUBASA + UN PRB の二本柱で単独維持を補強する独自モデルが戦略上の核心。