株式会社南都銀行 (The Nanto Bank)

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TL;DR

奈良県地盤の単独銀行（銀行持株会社化していない地銀の一つ＝奈良県唯一の本店銀行）。1934-06-01 六十八銀行 + 八木合同銀行 + 御所銀行 + 吉野銀行 + 大和実業銀行 + 第三十国立銀行系などの戦時統合で発足。略称「なんと」。奈良県内シェア圧倒（県内 No.1）+ 大阪府東部・京都府南部への関西 3 県境界エリア展開 + 観光業（奈良公園・東大寺・薬師寺・春日大社・法隆寺）融資 + 不動産融資が収益コア。関西経済圏の競合は resona-hd（旧関西アーバン銀＝現関西みらい銀行、2007 統合交渉が不調に終わった経緯）/ kyoto-fg / 池田泉州ホールディングス、隣接県境では紀陽銀行（和歌山）/ 滋賀銀行 / [regional-banks/tomony-hd]と競合。

1. 会社概要

正式名：株式会社南都銀行英名：The Nanto Bank, Ltd. 証券コード：東証 PRIME 8367 創業：1934-06-01（六十八銀行 + 八木合同銀行 + 御所銀行 + 吉野銀行 + 大和実業銀行等戦時統合）本店：奈良県奈良市橋本町 16 業態：単独上場銀行（銀行持株会社を頂点とする FG 化はしていない点が、近隣の京都 FG・池田泉州 HD・トモニ HD 等の関西地銀 FG 化トレンドと対照的。なお 2019 に非銀行子会社を束ねる**中間持株会社「南都マネージメントサービス」**を設置しているが、上場・銀行業の主体は南都銀行本体のまま）

主要財務（FY2023、2024-03-31 現在）

指標	数値
総資産（連結）	約 7 兆 14 億円
預金残高	5兆8,095億円
貸出金残高	4兆1,944億円
従業員数	2,336 名（連結）/ 2,095 名（単体）
拠点数	103 拠点

出典: 南都銀行開示資料（Wikipedia「南都銀行」経由、2024-03-31 現在）。

主要子会社・持分

南都銀行（単独銀行・上場 8367）
  ├── 南都リース ── グループ金融子会社（リース業務）
  ├── 南都信用保証 ── 住宅ローン等の信用保証
  ├── 南都キャピタル ── ベンチャー / M&A 関連投資
  ├── 南都ビジネスサービス ── 事務代行・周辺業務
  ├── 南都カードサービス ── クレジットカード関連

合併経緯・前身

1878 第六十八国立銀行設立（奈良、明治期国立銀行条例下、第 68 号で設立）— 南都銀行の最古の源流
戦前期、奈良県内で六十八銀行・八木合同銀行・御所銀行・吉野銀行・大和実業銀行等の複数地銀が並立
1934-06-01 南都銀行発足：戦時下「一県一行主義」政策の先駆けとして 6 行統合で奈良県内地銀統一を実現
1949 東証上場
戦後の県内コアバンクとして長期上場、奈良県内シェアを維持
2022-04 東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8367（旧東証一部から移行）

重要年表（抜粋）

年月	事象
1878	第六十八国立銀行設立（奈良、明治期国立銀行条例下）
1934-06-01	南都銀行発足（六十八銀行 + 八木合同銀行 + 御所銀行 + 吉野銀行 + 大和実業銀行等統合）
1949	東証上場
1950〜80 年代	県内 No.1 地銀ポジション確立、奈良観光業 main bank 化
1990〜2000 年代	大阪府東部・京都府南部への営業エリア拡大
2022-04	東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8367（旧東証一部から移行）

2. 事業セグメント・マップ

セグメント	主要事業者	特徴
地盤コア	南都銀行本体	奈良県地盤 No.1、県内シェア圧倒
県内リテール	南都銀行	奈良県人口約 130 万、個人預金厚い
観光業融資	南都銀行	奈良公園・東大寺・薬師寺・春日大社・法隆寺周辺の観光ホテル / 寺社関連事業者
不動産融資	南都銀行	大阪府東部（東大阪・八尾・柏原等）の中小企業 + 京都府南部の住宅地開発
関西 3 県境界展開	南都銀行	奈良県全域 + 大阪府東部 + 京都府南部 = 関西 3 県境界エリアの地銀ポジション
グループ金融	南都リース / 信用保証 / キャピタル / カードサービス	銀行本体周辺の補完機能
県外法人	南都銀行（大阪・東京等の県外拠点）	奈良本社企業の県外取引フォロー

県内地盤戦略

奈良県 = 観光業大県：奈良公園（東大寺・春日大社）・薬師寺・唐招提寺・法隆寺・吉野（桜・修験道）等の世界遺産級観光資源を県内に多数保有。観光ホテル / 寺社関連事業者 / 土産物業者への融資が地銀ポートフォリオの重要セグメント
不動産融資（大阪府東部）：奈良県内のみではボリュームに限界があるため、大阪府東部（東大阪・八尾・柏原・大東等の中小企業集積地）への展開を強化。製造業中小企業の main bank ポジションを獲得
県内シェア圧倒だが、奈良県は人口減（特に若年層の大阪流出）が全国平均より顕著で中長期の構造課題

関西経済圏での競合構造

関西 3 県境界エリアの特殊性：奈良県は西で大阪府・北で京都府・南で和歌山県・東で三重県・滋賀県と接し、5 府県境界に位置する。県内完結型の地銀運営は困難で、必然的に 関西経済圏全体での競合 に巻き込まれる構造
メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg）との競合：大阪都市部の大企業案件はメガに流出する構造、南都銀行は奈良県内 + 大阪府東部の中堅・中小企業 main bank ポジションで対抗
関西地銀群との競合：
- りそな HD（旧大和銀 + あさひ銀、関西みらい銀含む）：関西最大の地銀グループ、大阪府全域で南都銀と直接競合
- 京都 FG（京都銀行）：京都府全域 + 大阪府北部 + 滋賀県へ拡張、京都府南部で南都銀と接触
- 池田泉州 HD：大阪府北部（旧池田銀行）+ 大阪府南部（旧泉州銀行）、大阪府全域で競合
- 紀陽銀行（和歌山県）：南で県境接触、和歌山北部 / 五條エリアで競合
- 滋賀銀行：東で県境接触、東大寺 / 笠置エリアで競合
- トモニ HD 傘下の旧大正銀行：大阪府で直接競合

単独銀行の戦略意義

銀行持株会社を設立していない点が、近隣京都 FG（2009 単独 FG 化）・池田泉州 HD（2009 統合）等の関西地銀 FG 化トレンドと対照的（南都銀行が上場・銀行業の主体。2019 設置の中間持株会社「南都マネージメントサービス」は非銀行子会社の統括であり、銀行持株会社体制への移行ではない）
単独銀行のメリット：(1) ガバナンス簡素、(2) 銀行本体に経営資源集中、(3) 銀行持株会社化の追加コスト不要

地銀再編における位置

奈良県の単独地銀リーダーとして独立路線維持（メガとの提携・SBI 第 4 メガ構想からは距離）
観光業 + 不動産融資という収益コアは関西の中でも独自性が高く、再編時の交渉力に寄与する可能性

4. 規制・政策

主管：金融庁（FSA）+ 近畿財務局
銀行業規制：銀行法（単独銀行のため銀行持株会社規制は対象外）
直近政策論点：
- 2024〜日銀政策金利正常化 → 地銀マージン改善（メガより恩恵が相対的に大）
- 2025〜地銀再編加速（人口減 + デジタル投資負担）→ 関西地銀群との連携 / 再編判断
- 単独銀行のまま維持するか、持株会社化（FG 化）へ移行するかの判断
- 観光業ポートフォリオ（インバウンド回復の追い風 vs 外的ショック脆弱性）への対応
- 大阪府東部・京都府南部への営業エリア拡張継続

mufg · smfg · mizuho-fg（メガバンク 3 行、関西大企業案件で競合）
resona-hd · kyoto-fg · 池田泉州ホールディングス · tomony-hd（関西地銀群）
八十二銀行 · shizuoka-fg · fukuoka-fg（単独地銀 / 単独地銀 FG 化先行例との比較）
みんなの銀行 BaaS model（地銀デジタル戦略比較）

Sources

Wikipedia: 南都銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/南都銀行, 2026-05-19 抽出 / 単独銀行・中間持株会社・FY2023 数値 2026-05-29 確認）
南都銀行開示資料（FY2023、2024-03-31 現在 — 総資産・預金・貸出金・従業員・拠点数）

[!info] 検証状況 confidence: likely（v1.1 Wikipedia ベース校核 2026-05-19、ambiguous 再検査 2026-05-29）。沿革（1934-06-01 設立・6 行統合・第六十八国立銀行源流）と上場区分（東証 PRIME 8367）・単独銀行体制・本店所在地（奈良市橋本町 16）は公開情報で確定。FY2023（2024-03-31）決算数値（連結総資産約 7.0 兆円・預金 5.81 兆円・貸出金 4.19 兆円・従業員 2,336 名連結・拠点 103）を開示資料ベースで収載。「（銀行）持株会社化していない」点は Wikipedia で確認：南都銀行が上場・銀行業の主体で、2019 設置の中間持株会社「南都マネージメントサービス」は非銀行子会社統括であって銀行持株会社化ではない（kyoto-fg・池田泉州ホールディングス型 FG 化とは別物）。子会社の出資比率、2024 中期経営計画の具体目標値、海外駐在員事務所の正確な所在、観光業 / 不動産融資ポートフォリオの規模は本版未収載 — 要南都銀行公式 IR 直接確認。関西地銀再編の中での中長期方針判断と、関西 3 県境界エリア（奈良 + 大阪府東部 + 京都府南部）戦略の継続観察項目。