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京都フィナンシャルグループ

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 4 機械翻訳
#JapanFG#regional-bank#kansai
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 地方銀行 の下に位置づけられる。比較対象・対照関係は 池田泉州ホールディングス、より広い制度・規制上の境界は 銀行・政策 とあわせて読む。

要約

京都府を地盤とする 関西の名門地銀 FG。証券コード 東証 PRIME 5844。2023-10-02 に京都銀行の 単独株式移転 による持株会社化で発足（地銀の中では持株会社化が遅かった例）。京都銀行は京都府内シェア No.1 を維持し、京都府本社の任天堂・京セラ・村田製作所・日本電産（現ニデック）等の 世界的優良企業 との取引・政策保有株式 で著名。関西では resona-hd（関西みらい銀）・池田泉州ホールディングス・滋賀銀行・南都銀行・紀陽銀行 等と直接競合。メガ 3 行（mufg / smfg / mizuho-fg）に対しては京都地盤と上場企業株式持合いの 資金力 で独自の存在感。

1. 会社概要

正式名：株式会社京都フィナンシャルグループ 英名：Kyoto Financial Group, Inc. 証券コード：東証 PRIME 5844（2023-10-02 新規上場、旧 京都銀行 8369 上場廃止と引換） 設立：2023-10-02（京都銀行 単独株式移転による持株会社化） 本社：京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700（京都銀行本店併設）

2025-03 期決算（連結・有価証券報告書ベース）

項目金額
経常収益1,672 億円（167,258 百万円）
経常利益509 億円（50,915 百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益365 億円（36,552 百万円）
総資産12 兆 1,611 億円（12,161,140 百万円）
純資産1 兆 832 億円（1,083,193 百万円）
従業員（連結）3,580 名
政策保有株式（時価）数千億円規模の含み益（任天堂・京セラ・村田製作所・日本電産/ニデック 等）★
主要営業エリア京都府（中心）+ 大阪府・滋賀県・兵庫県・奈良県・愛知県 一部

注：上記は 2025-03 期決算の連結確報値（Wikipedia infobox 経由、出典は有価証券報告書）。預金残高等の更なる詳細は京都 FG IR Quarterly / 有価証券報告書を参照。

主要子会社・組織

京都 FG（持株会社・東証 PRIME 5844）
  ├── 株式会社 京都銀行（100%）── 京都府シェア No.1・大手地銀
  │     ├── 営業店舗 約 170 店規模（京都府が中心、大阪・滋賀・兵庫・奈良・愛知）
  │     ├── 中堅・中小企業向け融資（京都の伝統産業・先端製造業・観光関連）
  │     ├── 上場大企業との取引・**政策保有株式 含み益**（任天堂・京セラ・村田・ニデック 等）★
  │     ├── 住宅ローン・個人預金（京都府民・京阪神中産階層）
  │     └── 法人 投資銀行業務 / シンジケートローン 参画
  ├── 京銀証券（100%）── 投信・株式 / 銀証連携の中核
  ├── 京銀リース・キャピタル ── リース・ベンチャー投資 / 事業承継
  ├── 京銀カードサービス（旧 京銀カード）── クレジットカード
  ├── 京都キャピタル パートナーズ ── プライベートエクイティ / 事業承継 / 地域企業再生

合併経緯・前身

  • 旧 京都銀行（京都府地盤）
    • 1941-10-01 京都銀行 設立（戦時統制下の地銀統合。京都中央信用組合 + 西陣銀行 + 京北銀行 + 京都銀行（旧） 等の統合に由来）
    • 戦後、京都市中心部から京都府全域・関西広域へ営業基盤拡大
    • 1969 大阪証券取引所・東京証券取引所 第二部 上場
    • 1971 東証一部 上場（旧証券コード 8369）
    • 京都本社の世界的企業（任天堂・京セラ・村田製作所・日本電産/ニデック 等）と長期取引・株式持合い 関係構築 → 巨額の 政策保有株式 含み益 が同行の代名詞に
  • 京都 FG 発足: 2023-10-02（京都銀行 単独株式移転、HD 化。地銀の中では持株会社化が遅かった例の 1 つ）

重要年表（抜粋）

年月事象
1941-10-01京都銀行 設立（戦時統制下の京都府地銀統合）
1969大証・東証二部 上場
1971東証一部 上場（旧コード 8369）
1980s〜90s京都本社の任天堂・京セラ・村田・日電産 等との取引深耕 → 政策保有株式 蓄積
2008 リーマンショック政策保有株式の評価益 大幅変動
2016〜日銀マイナス金利下での貸出金利マージン圧迫 + 株式含み益による収益下支え
2022-04東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8369（京都銀行）
2023-10-02京都 FG 発足（京都銀行 単独株式移転で持株会社化、東証 PRIME 5844 新規上場、旧 8369 上場廃止）★
2024-11-14「第1次中期経営計画」（2023-03期〜2026-03期）の前倒し達成に伴う新たな戦略目標を公表（次期・第2次中計 2026-04〜2029-03 向け）→ 親会社株主帰属利益 600 億円（2029-03 目標）、ROE 5%（2029-03）・8% 以上（2030 年代前半）、成長投資 1,000 億円以上（2031-03 累計）
2024-03 期〜日銀マイナス金利解除・政策金利正常化 → 国内貸出金利マージン改善（地銀メリット大）
2025大阪・関西万博 波及 で関西経済圏取引拡大期待

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者特徴
個人リテール京都銀行京都府民 + 京阪神中産階層の住宅ローン・個人預金・投信窓販
中堅・中小企業京都銀行京都の伝統産業（西陣・友禅・京菓子 等）+ 先端製造業 + 観光関連の メインバンク
大企業取引京都銀行任天堂・京セラ・村田製作所・日本電産（ニデック）等 京都本社の世界企業との長期取引・株式持合い ★
政策保有株式京都銀行数千億円規模の含み益（任天堂・京セラ・村田・ニデック 等の上場大企業株式）★
証券京銀証券銀証連携・投信販売・株式仲介
リース / 事業承継京銀リース・キャピタル / 京都キャピタル パートナーズ地域企業の事業承継・PE 機能
カード京銀カードサービスクレジットカード（JCB 等提携）

戦略軸

  • 京都府シェア No.1 地銀: 京都府内預金・貸出シェアで圧倒的 No.1。地元密着 + 京都ブランドの活用
  • 政策保有株式 含み益 戦略 ★: 任天堂・京セラ・村田製作所・日本電産（ニデック）等、京都本社の世界企業との 長期株式持合い で蓄積した 数千億円規模の含み益 が同行最大の財務特徴。資本充実度・信用力の源泉
  • 関西広域展開: 京都府を地盤としつつ、大阪・滋賀・兵庫・奈良・愛知の一部にも染み出し、関西広域での中堅地銀ポジション
  • 「京銀ダイレクトファイナンス」DX: デジタル投資、法人向けインターネットバンキング、フィンテック提携
  • 京都ブランド活用: 観光・伝統産業・京都本社企業との繋がりを差別化資産として活用
  • 中期経営計画: 第1次中計（2023-03期〜2026-03期、純利益 300 億円目標）を前倒し達成し、2024-11-14 に新戦略目標を公表。次期・第2次中計（2026-04〜2029-03）で親会社株主帰属利益 600 億円（2029-03）・ROE 8% 以上（2030 年代前半）等、従来より大幅に挑戦的な目標を設定

競合構図

競合地盤構図
resona-hd（関西みらい銀）関西全域旧大和銀 + 旧近畿大阪銀 + 旧みなと銀 連合 → 関西リテールで直接競合
池田泉州ホールディングス（池田泉州銀）大阪府北摂・泉州大阪府で京都銀の関西広域展開と部分競合
滋賀銀行滋賀県・関西京都府と滋賀県の県境・京阪エリアで競合、関西地銀ランキング近接
南都銀行奈良県京都府南部・奈良県境で競合
紀陽銀行和歌山県関西地銀同列、関西広域で間接競合
mufg / smfg / mizuho-fg全国大企業 メインバンク 領域は競合、京都銀は 株式持合いで一部世界企業と独自関係（mufg / smfg が メインバンク の任天堂・京セラ等でも京都銀は安定株主として独自地位）★
paypay-fg / 楽天銀行 / 住信 SBI ネット銀行デジタル個人デジタル領域での新興競合
京都信用金庫・京都中央信用金庫京都府内京都府内の地域金融機関として小口・地場案件で競合

京都本社の世界企業との関係 ★

  • 任天堂（京都市南区）: 京都銀行は安定株主として長期保有、株価上昇局面で巨額含み益
  • 京セラ（京都市伏見区）: 同上、長期株式持合い
  • 村田製作所（京都府長岡京市）: 同上、長期株式持合い
  • 日本電産 / ニデック（京都市南区）: 同上、長期株式持合い
  • これら 政策保有株式 含み益 が京都銀の 資本充実度 と 信用力 を下支え、地銀の中でも独自のバランスシート構造 ★

統合シナジー・課題

  • 収益多角化: 預貸金利息収入 + 株式配当 / 売却益の二本柱、株式売却益の年度変動が大きい点が課題
  • 政策保有株式の縮減圧力: 金融庁・東証の 政策保有株式 縮減要請 に対する対応が課題。「持合い」の合理性説明と縮減ペースの調整

B2C ブランディング

  • 京都銀行 = 「京銀」: 京都府民での認知度は圧倒的、京阪神広域でも一定の認知
  • 「京都の銀行」 という ブランド資産: 観光・伝統産業・世界企業との繋がりが地銀ブランドを差別化

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA）
  • 持株会社規制: 銀行法 第 52 条の 17（銀行持株会社）
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化: 国内貸出金利マージン改善ボーナス（地銀メリット大、利上げで地銀収益改善期待）
    • 政策保有株式 縮減要請: 金融庁・東証のスチュワードシップ・コード / コーポレートガバナンス・コード遵守、政策保有株式の縮減ペースが市場の関心 ★
    • 地銀再編: 京都 FG は 2023-10-02 の京都銀行単独株式移転で発足した持株会社であり、他行との経営統合は行っていない（単独グループとして運営）
    • 2025〜 営業店舗削減: 地銀標準のリストラ路線、店舗網のスリム化と機能集約
    • 中小企業向け事業性評価融資: 担保・保証に依らない融資の推進
    • 大阪・関西万博（2025-04〜10）: 関西経済圏の活性化期待 → 京都の観光・サービス・建設業への 波及 効果

関連項目

出典

[!info] 検証状況 confidence: likely（v1.1 Wikipedia infobox（有報出典）+ 公式 IR + 適時開示ベース、2026-05-19）。2025-03 期決算（連結 経常収益 1,672 億・経常利益 509 億・純利益 365 億・総資産 12.16 兆・従業員 3,580 名）は確報値に置換（旧 “経常収益 約 2500〜3000 億 / 総資産 約 11〜12 兆 / 純利益 約 400〜600 億” の概数レンジを訂正）。中期経営計画は第1次（〜2026-03、純利益 300 億目標）前倒し達成と 2024-11-14 公表の新戦略目標（第2次中計 純利益 600 億・ROE 8% 等）で具体化。1941 京都銀行設立 / 1971 東証一部上場 / 2023-10-02 京都 FG 発足 は公開情報により確認。非公開情報は引用していない。