横浜フィナンシャルグループ(旧 コンコルディア・フィナンシャルグループ)

確度: 確定 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 7 機械翻訳
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TL;DR

国内地銀 FG 最大級、預金 19.7 兆円・総資産 24.8 兆円(2025-03 末、地銀 FG 単独首位級)。2016-04-01 横浜銀行 + 東日本銀行 が共同株式移転で経営統合、旧称「コンコルディア・フィナンシャルグループ」(ラテン語「調和」) として発足。2025-10-01 商号変更 →「株式会社横浜フィナンシャルグループ」(中核行ブランドを社名に冠し、国内外認知度向上が目的)。神奈川県(県内シェア圧倒的)+ 首都圏 中堅・中小企業のリテール集合体。証券コード 東証 PRIME 7186。FY2024 (2025-03 期) 純利益 828 億円(前年比 +23.7%)、FY2025 (2026-03 期) 通期見通し 1,065 億円(+28.6%)と日銀利上げ追い風で連続二桁増益。横浜銀行は TSUBASA アライアンス非加盟、千葉銀行と「千葉・横浜パートナーシップ」(2019〜、24-28 年度二期目 250 億円効果目標)。最大の競合は fukuoka-fg / 千葉銀行・resona-hd

1. 会社概要

正式名:株式会社横浜フィナンシャルグループ(2025-10-01〜、旧「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」) 英名:Yokohama Financial Group, Inc.(旧 Concordia Financial Group, Ltd.) 証券コード:東証 PRIME 7186(2016-04-01 上場、横浜銀行 8332 と東日本銀行 8536 の上場廃止と引換、商号変更後も同コード継続) 設立2016-04-01(横浜銀行 + 東日本銀行 共同株式移転による経営統合) 本社:横浜市西区みなとみらい 3-1-1(横浜銀行本店ビル内) 代表取締役社長:片岡 達也

2025-03 期決算(FY2024 通期 連結実績)

項目数値前年比
経常収益3,991 億円+408 億円
経常利益1,228 億円+458 億円
親会社株主純利益828 億円+159 億円 (+23.7%)
総資産24 兆 7,931 億円+4,114 億円
預金残高(連結)19.7 兆円
貸出金残高(連結)16.6 兆円
業務粗利益2,444 億円+391 億円
年間配当29 円

2026-03 期見通し(FY2025 通期 連結予想 / 2025-11-13 開示)

項目予想前年比
経常収益4,907 億円+22.9%
経常利益1,550 億円+26.2%
純利益1,065 億円+28.6%
年間配当34〜37 円

主因: 日銀政策金利正常化に伴う貸出利ざや改善、ソリューションビジネス強化、子会社収益貢献 主要営業エリア: 神奈川県・東京都・首都圏 / 配当性向方針: 40% 程度 従業員数(連結)の精確値は未確定(.opinions/JapanFG/concordia-fg.md 参照)。持株会社単独は 5 名(純粋持株会社)。

主要株主(大株主 上位 10、2026-03-31 基準)

順位株主名保有株式数(千株)比率
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)178,12315.56%
2日本カストディ銀行(信託口)71,6636.26%
3みずほ信託銀行 退職給付信託口36,4943.18%
4State Street Bank and Trust Company30,5832.67%
5明治安田生命保険30,0612.62%
6日本生命保険24,5782.14%
7JP Morgan Chase Bank15,5661.36%
8住友生命保険14,7701.29%
9BBH (LUX) for Fidelity Funds14,4091.25%
10野村信託銀行(投信口)13,4531.17%

自己株式 30,142 千株。出典: 横浜 FG 公式 IR「株式の状況」(2026-03-31 基準)

主要子会社・組織

横浜フィナンシャルグループ(持株会社・東証 PRIME 7186、2025-10-01 商号変更)
  ├── 株式会社 横浜銀行(100%)── 神奈川県地盤・地銀 No.1 級
  │     ├── 預金残高 15 兆円超(単体)── 単独地銀でも上位
  │     ├── 県内シェア 圧倒的(中小〜中堅・個人 リテール)
  │     ├── 横浜銀リース(連結子会社)
  │     ├── はまぎん総合研究所(シンクタンク)
  │     └── はまぎんファイナンス(カード・信用保証)
  ├── 株式会社 東日本銀行(100%)── 都内中小特化・首都圏地銀
  │     ├── 預金残高 約 2〜3 兆円(単体)
  │     ├── 東京都心〜首都圏中小企業向け融資特化
  │     └── 2018-08 不適切融資・反社チェック問題 → 業務改善命令歴
  └── 中間機能:FG 直下のシステム・人事・コンプラ統合機能

合併歴史・前身

  • 横浜興信銀行(横浜銀行 前身)
    • 1920 横浜興信銀行 設立(関東大震災前の地元金融機関群)
    • 1924 興信銀行(前身)解散 → 1928 横浜興信銀行 設立
    • 1957 横浜銀行 改称
  • 東京殖産銀行(東日本銀行 前身)
    • 1924 東京殖産銀行 設立
    • 1949 東日本銀行 改称
  • CFG 発足: 2016-04-01
  • YFG 商号変更: 2025-10-01

重要年表(抜粋)

年月事象
1920横浜興信銀行 設立(横浜銀行 前身)
1924興信銀行 解散 + 東京殖産銀行(東日本銀行 前身) 設立
1928横浜興信銀行 設立
1949東京殖産銀行 → 東日本銀行 改称
1957横浜興信銀行 → 横浜銀行 改称
1962横浜銀行 東証 1 部上場(旧 8332)
1981東日本銀行 東証 2 部上場(旧 8536)
2016-04-01CFG 発足(横浜銀行 + 東日本銀行 共同株式移転、新 7186 上場 / 8332・8536 上場廃止)
2018-08東日本銀行 業務改善命令(不適切融資・反社属性チェック不備、過去複数年に亘る審査不備が発覚)
2018-09〜2019東日本銀行 経営陣刷新・内部統制再構築
2019-07「千葉・横浜パートナーシップ」業務提携(5 年で 359 億円効果、目標 200 億円超過達成)
2020-04コロナ禍 → 中小企業向け緊急融資・補助金窓口対応急増
2022-04東証市場区分見直し → 東証 PRIME 7186
2024-03 期日銀マイナス金利解除 → 国内貸出金利マージン改善
2024-05千葉・横浜パートナーシップ 二期目 5 カ年計画発表(24-28 年度、効果目標 250 億円)
2025-01-29取締役会で「横浜 FG」商号変更を決議
2025-10-01「コンコルディア FG」→「横浜フィナンシャルグループ」商号変更(中核行ブランドを冠し国内外認知度向上)
2025-11-13FY2025 Q2 中間決算短信開示、通期見通し純利益 1,065 億円(+28.6%)に修正

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者特徴
個人リテール横浜銀行神奈川県内 圧倒的シェア・住宅ローン・預金
中堅・中小企業横浜銀行神奈川 + 首都圏の中堅企業 main bank
都内中小特化東日本銀行都心 中小企業融資・歴史的にニッチ層
法人 IB / シ・ローン横浜銀行地銀の中では IB 案件参画力上位
信託・私募横浜銀行(三井住友トラストグループ (SuMi TRUST) 等との提携)単独信託免許なし → メガ信託に取次
カード・信用保証はまぎんファイナンス + グループ銀行付随業務
リース横浜銀リース地銀系リース上位
シンクタンクはまぎん総合研究所神奈川経済データ・地域分析
デジタルグループ横断地銀標準 + 独自アプリ・「はまぎんアプリ」等

戦略軸

  • 「フィナンシャルプラットフォーム」戦略: 銀行業務に加えて、地域企業向け非金融サービス(事業承継・M&A 仲介・人材紹介等)を統合提供
  • 神奈川 + 首都圏 集中: 全国展開しない代わりに、首都圏 GDP の大きさを最大活用
  • 横浜銀行 = リテール + 中堅 / 東日本銀行 = 都内中小特化役割分担(統合後も子銀行 2 社体制継続)
  • 商号変更による「横浜」ブランド回帰(2025-10-01): 国際性・多様性・地域ブランド力の活用、認知度向上

提携・アライアンス

提携相手内容状況
千葉・横浜パートナーシップ千葉銀行M&A 支援、協調融資、企業支援セミナー共催、相互人材交流、デジタル人材育成、広告ビジネス協業2019-07〜、二期目 2024-2028 年度 効果目標 250 億円(一期目 359 億円達成)
TSUBASA アライアンス千葉銀・武蔵野銀・第四北越銀・中国銀・伊予銀・北洋銀ほか 10 行システム共同化、FinTech、マネロン対策、非化石証書共同購入横浜銀行は非加盟(千葉銀との二者提携が主軸)

注: 旧版で TSUBASA アライアンス加盟と記載していたが誤り。横浜銀行は TSUBASA メンバーではない。千葉銀との「千葉・横浜パートナーシップ」が首都圏地銀広域連携の中心。

競合構図

競合地盤構図
千葉銀行・千葉興業銀行千葉県・首都圏パートナーシップ提携相手だが、首都圏中堅企業 main bank では競合関係
resona-hd(埼玉りそな・りそな銀)首都圏旧都銀系・リテール強・首都圏個人金融 直接競合
fukuoka-fg福岡県・九州地銀 FG 規模 No.1 級争い・全国地銀ランキング比較対象
smfg / mufg / mizuho-fg全国中堅企業 main bank で部分競合(メガは大企業中心、地銀は中堅・中小)
paypay-fg / 楽天銀行デジタル個人デジタル領域での新興競合

統合シナジー・課題

  • 預金 統合効果: 単独で地銀 No.1 級の預金規模 → 大型法人案件取り組み可能
  • システム統合: 横浜銀行系基盤 + 東日本銀行 統合作業の進捗
  • 東日本銀行 不適切融資問題(2018-08)→ 内部統制再構築・コンプライアンス強化中
  • 千葉・横浜パートナーシップ: 一期目(2019-2023)で目標 200 億円→実績 359 億円、二期目(2024-2028)で 250 億円効果目標

B2C ブランディング

  • 横浜銀行 = 「はまぎん」: 神奈川県民の生活インフラとしての認知度 圧倒的
  • 東日本銀行: 都心中小企業向け、B2C ブランド 弱
  • 横浜 FG(旧 CFG): 持株会社ブランドは個人客には浸透限定的だったが、2025-10 商号変更で「横浜」ブランドを前面化
  • 株主優待(2025-03 基準〜変更): 定期預金金利上乗せ → 神奈川・東京の特産品カタログギフトに切替、地域への送客強化

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁(FSA)
  • 持株会社規制: 銀行法 第 52 条の 17(銀行持株会社)
  • 業務改善命令歴: 2018-08 東日本銀行に対し 不適切融資・反社チェック不備で命令発出 → 経営陣刷新・内部統制再構築
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 国内貸出金利マージン改善ボーナス(FY2024 純利益 +23.7%、FY2025 +28.6% 見通し)
    • 2024〜 地銀再編期待(金融庁のスタンス: 統合自体は否定しないが当局主導はしない)
    • 2025〜 営業店舗削減・地方支店再編
    • 中小企業向け事業性評価融資(担保・保証に依らない融資)の推進
    • ESG / 地域脱炭素 ファイナンス(TSUBASA 非化石証書共同購入の枠外)

Sources

  • 横浜 FG 公式 IRhttps://www.yokohamafg.co.jp/ir/, 旧 concordia-fg.jp は 301 リダイレクト, 2026-05-19 確認)
  • コンコルディア FG 2025 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2025-05-12 開示, 経常収益 3,991 億円・純利益 828 億円・総資産 24.79 兆円)
  • 横浜 FG 2026 年 3 月期 第 2 四半期 (中間期) 決算短信(2025-11-13 開示, 通期見通し 経常収益 4,907 億円・経常利益 1,550 億円・純利益 1,065 億円)
  • 日本経済新聞「コンコルディア、『横浜 FG』へ社名変更 認知度向上狙う」(2025-01〜09)
  • ニッキン ONLINE「『横浜フィナンシャルグループ』始動 コンコルディア FG から変更」(2025-10)
  • カナロコ by 神奈川新聞「コンコルディア、10 月に横浜 FG へ社名変更『横浜』押し出し地元回帰」
  • 千葉銀行プレスリリース「横浜銀行との業務提携『千葉・横浜パートナーシップ』の新たな 5 カ年計画」(2024-05-17)
  • TSUBASA アライアンス 公式https://tsubasa-al.co.jp/, 2025-03 末 10 行体制、横浜銀行 非加盟 確認)
  • 横浜 FG 公式 IR「株式の状況」https://www.yokohamafg.co.jp/shareholder/stock/fact/index.html, 2026-03-31 基準)— 大株主上位 10(日本マスタートラスト 15.56% 等)確認
  • Wikipedia: 横浜フィナンシャルグループ / 横浜銀行 / 東日本銀行(2026-05-19 抽出)

[!info] 校核状态 confidence: confirmed(v2.0 公式決算短信ベース 2026-05-19)。FY2024 通期実績・FY2025 通期見通しは公式短信値で確定。重要訂正 2 件: ①社名は 2025-10-01 付で「コンコルディア FG」→「横浜フィナンシャルグループ」に変更(証券コード 7186 不変)。②横浜銀行は TSUBASA アライアンス非加盟(旧版誤記)。広域連携は千葉銀との「千葉・横浜パートナーシップ」(2019〜)が主軸。主要株主は横浜 FG 公式 IR「株式の状況」(2026-03-31 基準)で確認・本文反映(ambiguous 整理 2026-05-29)。連結従業員数の精確値は一次出典で確認できず(二次集計値が齟齬).opinions/JapanFG/concordia-fg.md へ隔離、最新は有価証券報告書を要参照。