八十二銀行
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目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 地方銀行 の下に置く。ピア比較・対照の文脈では ふくおか FG (FFG) と照合し、より広い制度・規制上の境界は 銀行・政策 と併読する。
要約
長野県地盤の旧単独銀行ページ。1931-08-01 第十九銀行 + 第六十三銀行 合併で発足、社名は 19 + 63 = 82 に由来する。2023-06 長野銀行を完全子会社化し、2026 年の FSA 銀行免許一覧 では 現行の正式名称エンティティ が 八十二長野銀行 として掲載される。以後、本ページは旧八十二銀行の 歴史・前身分析 とし、現行の事業会社境界 は 八十二長野銀行 が持つ。
1. 会社概要
旧正式名：株式会社八十二銀行 英名：The Hachijuni Bank, Ltd. 証券コード：東証 PRIME 8359 創業：1931-08-01（第十九銀行 + 第六十三銀行 合併） 本社：長野県長野市中御所岡田 178-8（本店ビル） 現行境界：株式会社八十二長野銀行 に統合後の 銀行免許 事業会社 が移行。
主要子会社・持分
八十二銀行（旧単独銀行・上場 8359）
├── 長野銀行（2023-06-01 完全子会社化）
└── [[regional-banks/hachijuni-nagano-bank]] ── 現行の事業会社境界
├── 八十二証券 ── 県内リテール証券
├── 八十二リース ── グループ金融子会社
├── 八十二信用保証 ── 住宅ローン等の信用保証
├── 八十二キャピタル ── ベンチャー / M&A 関連投資
├── 八十二ビジネスサービス / 八十二システム開発 等 ── システム・事務子会社合併経緯・前身
- 1877 第六十三国立銀行（明治期国立銀行条例下、第 63 号で設立）
- 1878 第十九国立銀行（同、第 19 号で設立）
- 戦前期、長野県内で第十九銀行と第六十三銀行が並立、共に県内有力地銀として発展
- 1931-08-01 八十二銀行 発足：第十九銀行 + 第六十三銀行 合併、社名は両前身行の番号合計（19 + 63 = 82）に由来する命名 — 国立銀行ナンバー由来命名の代表例
- 戦後の地銀コアとして長期上場、1949 東証上場
- 2022-04 東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8359（旧東証一部から移行）
- 2023-06-01 長野銀行を株式交換で完全子会社化：県内第二地銀の長野銀行（旧長野相互銀行 → 1989 普通銀行転換）を傘下化
- 2026 銀行免許スナップショット：金融庁の地方銀行一覧では 現行の正式名称 が 株式会社八十二長野銀行 として確認できる。
重要年表（抜粋）
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1877 | 第六十三国立銀行 設立（明治期国立銀行条例下） |
| 1878 | 第十九国立銀行 設立（同） |
| 1931-08-01 | 八十二銀行 発足（第十九 + 第六十三 合併、19 + 63 = 82） |
| 1949 | 東証上場 |
| 1950〜80 年代 | 県内 No.1 地銀ポジション確立、製造業（電子・精密機械）メインバンク 化 |
| 1990〜2000 年代 | 県内同業（旧長野相互銀行 → 1989 長野銀行）と並存 |
| 2022-04 | 東証市場区分見直し → 東証 PRIME 8359（旧東証一部から移行） |
| 2023-06-01 | 長野銀行を株式交換で完全子会社化 |
| 2024 | 中期経営計画策定（長野銀行統合後フェーズ） |
| 2026 FSA snapshot | [[regional-banks/hachijuni-nagano-bank |
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 地盤コア | 八十二銀行本体 | 長野県地盤 No.1、県内シェア圧倒 |
| 県内リテール | 八十二銀行 + 八十二証券 | 長野県人口約 200 万、信州地域の個人預金厚い |
| 製造業 メインバンク | 八十二銀行 | セイコーエプソン（諏訪本社）・ミネベアミツミ（旧諏訪精工舎系譜）・電子部品中堅 |
| 観光業融資 | 八十二銀行 | 軽井沢・白馬・諏訪・上田・善光寺周辺の観光ホテル / リゾート開発 |
| 統合戦略 | [[regional-banks/hachijuni-nagano-bank | 八十二長野銀行]] |
| 県外法人 | 八十二銀行（東京・大阪・名古屋等の県外拠点） | 本社長野企業の県外取引フォロー + 関東圏中堅企業 |
| グループ金融 | 八十二リース / 信用保証 / キャピタル 等 | 銀行本体周辺の補完機能 |
県内地盤戦略
- 長野県 = 電子産業集積地：長野県内には セイコーエプソン（諏訪本社、プリンタ / ウォッチ / 半導体）、ミネベアミツミ（旧諏訪精工舎系譜の電子部品大手）等の有力中堅製造業が集積。これらの メインバンク ポジションが収益基盤
- 観光業融資：軽井沢（高級リゾート）・白馬（スキー / 訪日インバウンド）・諏訪（温泉 / 諏訪湖）・上田 / 佐久（歴史観光）・善光寺周辺など、長野県は観光産業大県でもあり、観光ホテル / リゾート融資が地銀ポートフォリオの重要セグメント
- 県内シェア圧倒だが、長野県は人口減・若年層流出が全国平均より顕著で中長期の構造課題。長野市・松本市・諏訪・上田・佐久・北信（飯山等）の県内 5〜6 圏域全てに営業ネットワークを展開
県内同業との関係：3 つ巴 → 1 強体制へ
- 従来構造：八十二銀行 vs #長野銀行統合 vs 信用金庫群（長野信用金庫・松本信用金庫等）の 3 つ巴
- 長野銀行統合（2023-06 完全子会社化後、八十二長野銀行 の 現行の正式名称境界 へ移行）で「旧八十二銀行 + 旧長野銀行」の 1 強体制が完成 → 旧第二地銀との対立解消
- 信用金庫群との棲み分け：信用金庫は中小零細企業・個人預金中心で住み分けは比較的明確、八十二銀行は地銀として中堅企業 メインバンク ポジションを確立
- 県外大手（メガバンク・mufg / smfg / mizuho-fg）との競合：県内有力企業の大型融資 / グローバル業務はメガに流出する構造、八十二銀行は地域密着型サービスで対抗
単独銀行の戦略意義
- 持株会社化していない点が、しずおか FG（2022-10 単独 FG 化）・FFG 等の単独地銀 FG 化トレンドと対照的
- 単独銀行のメリット：(1) ガバナンス簡素、(2) 銀行本体に経営資源集中、(3) 持株会社化の追加コスト不要
地銀再編における位置
- 長野県の単独地銀リーダーとして独立路線維持（mufg 等メガとの提携・SBI 第 4 メガ構想からは距離）
- 北信越地域（長野・新潟・富山・石川・福井）の地銀連携は ほくほく FG・第四北越 FG 等を中心とした他軸が形成されており、八十二銀行は長野県集中路線
4. 規制・政策
- 主管：金融庁（FSA）+ 関東財務局
- 銀行業規制：銀行法（単独銀行のため銀行持株会社規制は対象外）
- 直近政策論点：
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 地銀マージン改善（メガより恩恵が相対的に大）
- 2025〜 地銀再編加速（人口減 + デジタル投資負担）→ 長野銀行吸収完了後の次の戦略フェーズ
- 単独銀行のまま維持するか、持株会社化（FG 化）へ移行するかの判断
- 県内電子産業（セイコーエプソン等）の構造転換（プリンタ需要減・半導体シフト）への メインバンク としての対応
関連
- mufg · smfg · mizuho-fg（メガバンク 3 行）
- shizuoka-fg · fukuoka-fg · concordia-fg · mebuki-fg（単独地銀 FG 化先行例との比較）
- hokuhoku-fg · 第四北越 FG（北信越地域地銀群）
- みんなの銀行 BaaS model（地銀デジタル戦略比較）
出典
- Wikipedia: 八十二銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/八十二銀行, 2026-05-19 抽出）
- Wikipedia: 長野銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/長野銀行, 2026-05-19 抽出）
[!info] 検証状況 信頼度: 高い（v1.1 公開ソースに基づく訂正 2026-05-21）。沿革（1931-08-01 設立・19+63=82 由来・2023-06 長野銀行子会社化）は旧八十二銀行ページ に保持し、2026 FSA 銀行免許スナップショット の 現行の正式名称境界 は 八十二長野銀行 に分離した。