トモニホールディングス (Tomony HD)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 3 機械翻訳
#JapanFG#regional-bank
目次

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TL;DR

四国 (徳島・香川) + 大阪 (大正銀行系) のクロス地盤で広域展開する地銀 FG。徳島銀行 + 香川銀行 経営統合で 2010-04-01 発足、2017 大正銀行 (旧 ホクト商事系・大阪) を救済子会社化、2020-01 徳島 + 大正 を合併し **徳島大正銀行**を誕生させた。現在の主要子会社は 徳島大正銀行 + 香川銀行 の 2 行体制。

1. 会社概要

正式名:株式会社トモニホールディングス 英名:Tomony Holdings, Inc. 証券コード:東証 PRIME 8600 設立:2010-04-01(徳島銀行 + 香川銀行 共同株式移転で経営統合) 本社:香川県高松市・徳島県徳島市(2 本社体制)

主要子会社・持分

トモニ HD(持株会社・上場 8600)
  ├── 徳島大正銀行(100%, 本店: 徳島市)── [[regional-banks/tokushima-taisho-bank]] / 四国 + 大阪のクロス地盤地銀
  │     ├── 旧 徳島銀行(1944 設立 旧 徳島合同銀行系)
  │     └── 旧 大正銀行(1922 設立 大阪、2017 子会社化 → 2020-01 合併)
  ├── 香川銀行(100%, 本店: 高松市)── [[regional-banks/kagawa-bank]] / 1943 香川無尽 → 1989 普通銀行転換
  └── トモニインフォメーションシステムズ等 グループ機能子会社

合併歴史・前身

  • 徳島銀行:1944 設立(旧 徳島合同銀行 等の戦時統合)
  • 香川無尽:1943 設立 → 1951 相互銀行転換 → 1989 普通銀行転換 → 香川銀行
  • 大正銀行:1922 設立(大阪地盤)→ 旧 ホクト商事系 → 経営難
  • トモニ HD:2010-04-01 徳島銀行 + 香川銀行 共同株式移転で発足
  • 大正銀行 子会社化:2017 救済型 M&A(大阪地盤獲得)
  • 徳島大正銀行:2020-01 徳島銀 + 大正銀 合併で誕生

重要年表(抜粋)

年月事象
1922大正銀行 設立(大阪)
1943香川無尽 設立
1944徳島銀行 設立(旧 徳島合同銀行 等の統合)
1951香川無尽 → 相互銀行転換
1989香川相互銀行 → 香川銀行(普通銀行転換)
2010-04-01トモニ HD 発足(徳島銀行 + 香川銀行 経営統合)
2017大正銀行 子会社化(経営難からの救済型 M&A)
2020-01-01徳島銀行 + 大正銀行 合併 → 徳島大正銀行 誕生
2022-04東証市場区分見直し → 東証 PRIME

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要事業者特徴
四国地銀[[regional-banks/tokushima-taisho-bank徳島大正銀行]]・[[regional-banks/kagawa-bank
関西展開[[regional-banks/tokushima-taisho-bank徳島大正銀行]](旧 大正銀行店舗網)
中小企業金融[[regional-banks/tokushima-taisho-bank徳島大正銀行]]・[[regional-banks/kagawa-bank
個人ローン各子会社銀行住宅・自動車・教育ローン中心

クロス地盤戦略

  • 四国 (徳島 + 香川) + 大阪 (旧 大正銀行店舗網) という他の四国地銀にない広域展開
  • 阿波おどり経済 (徳島) + うどん経済 (香川) + 関西経済圏アクセス (大正銀行系大阪)
  • 四国八十八ヶ所巡礼観光金融 + 瀬戸内造船・四国製紙の製造業金融
  • 農業金融 (みかん・うどん粉・かんしょ等の地場農産物)

提携・買収戦略

  • 徳島 + 香川 経営統合(2010-04-01): 隣接四国 2 県地銀の対等合併型 HD 化(同様事例: 山口 FG・西日本 FH 等)
  • 大正銀行救済子会社化(2017): 大阪地盤獲得の戦略 M&A、経営難の大正銀行を吸収
  • 徳島大正銀行 合併(2020-01): HD 内 2 行 → 1 行体制で重複コスト削減・大阪 + 徳島の店舗網統合

人口減少地域での生残戦略

  • 四国 4 県は日本でも人口減少率が高い → 関西経済圏 (大正銀行系) アクセスで補完
  • メガバンクと信金の中間ニッチ(地元中小企業 main bank)
  • 観光・農業・製造業の地場産業金融に特化

地銀再編文脈での位置

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁(FSA)+ 四国財務局
  • 持株会社規制:銀行法 第 52 条の 17
  • 直近政策論点:
    • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 国内預貸マージン改善ボーナス
    • 2025〜 地銀再編圧力(金融庁の地銀統合誘導策)

Sources


[!info] 検証状況 confidence: likely(v1.0 Wikipedia + 公式沿革ベース 2026-05-19)。重要事象(2010-04 HD 発足 / 2017 大正銀子会社化 / 2020-01 徳島大正銀行合併)は公知事実。財務数値・最新中計の詳細は省略(公開 IR 要参照)。