住信 SBI ネット銀行 (SBI Sumishin Net Bank) → ドコモ SMTB ネット銀行
目次
Wiki 内の位置づけ
本項目は地方銀行の下に位置する。ピア／対比の文脈としてはGMO あおぞらネット銀行と、より広いシステム／規制境界としては銀行・政策と併せて読むこと。
TL;DR
2025-09-25 東証スタンダード上場廃止 → 2025-10-01 NTT ドコモ連結子会社化 → 2025-10-02 SBI HD 資本関係完全解消 → 2026-08-03 「ドコモ SMTB ネット銀行」改称予定という劇的な親会社入替を経た元ネット銀行。三井住友信託 + SBI HD 50:50 JV として 2007-09-24 開業し、2023-03-29 PRIME 上場した後、わずか 2 年半で SBI HD 持分を NTT ドコモが買収。FY2024（2025-03 期）連結純利益 281 億円・経常収益 1,465 億円・預金残高 9 兆 8,216 億円・口座数 825 万件で、ネット銀行業界 rakuten-bank に次ぐ規模。住宅ローン取扱高ネット銀行 No.1 級 + 日本最大級の BaaS（NEOBANK）プロバイダー の 2 軸が中核。「docomo NEOBANK / d スマートバンク」のバックエンドだった同行が、提携先 ndfg そのものに吸収された珍しい事例。
1. 会社概要
正式名：株式会社住信 SBI ネット銀行 → 株式会社ドコモ SMTB ネット銀行（2026-08-03 改称予定） 英名：SBI Sumishin Net Bank, Ltd. 証券コード：旧 東証 STANDARD 7163（2025-09-25 上場廃止、旧 PRIME は 2024 のスタンダード市場再編で移行） 設立：2007-09-24（同日開業） 現親会社（2025-10-02〜）：
- NTT ドコモ: 持株比率 55.37%（ndfg 傘下、連結子会社）
- 三井住友信託銀行: 持株比率 44.63%（議決権は 50:50） 業態：ネット銀行（普通銀行免許）+ BaaS プロバイダー 本社：東京都港区 機関設計：監査役会設置会社
数値（FY2024 = 2025-03 期、連結ベース）
| 項目 | 規模 | 出所 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 1,465 億 21 百万円 | 2025-03 期 連結 |
| 純利益 | 281 億 27 百万円 | 2025-03 期 連結 |
| 預金残高 | 9 兆 8,216 億 50 百万円（約 9.8 兆円） | 2025-03-31 時点 |
| 貸出金残高 | 8 兆 6,760 億 84 百万円（約 8.7 兆円） | 2025-03-31 時点 |
| 口座数 | 825 万件 | 2025-03-31 時点 |
| 住宅ローン取扱高 | ネット銀行 No.1 級（フラット 35 含む） | 公開資料 |
資本関係の変遷
2007-09-24 開業時:
住友信託銀行 50% + SBI HD 50% （50:50 JV）
2023-03-29 PRIME 上場時:
三井住友信託銀行 約 35% + SBI HD 約 35% + 一般株主 約 30%
2025-09-25 上場廃止 (NTT ドコモ TOB 完了)
2025-10-01 NTT ドコモ連結子会社化:
NTT ドコモ 約 65.81% + 三井住友信託 約 34.19% （SBI HD 持分を NTT ドコモが取得）
2025-10-02 資本再編完了:
SBI HD 資本関係 完全解消
2026-08-03 改称 + 持分調整予定:
NTT ドコモ 55.37% + 三井住友信託 44.63% （NTT ドコモが三井住友信託に 10.44% 売却）
議決権比率 50:50
名称: 「株式会社ドコモ SMTB ネット銀行」
位置付け: [[megabanks/ndfg]] 傘下 4 社のうち 1 社（2026-07-01 設立予定）重要年表
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 2007-09-24 | 住友信託銀行 + SBI HD 50:50 JV として開業 |
| 2010 年代 | 住宅ローン残高急伸・フラット 35 取扱で実需獲得 |
| 2020-04 | JAL NEOBANK サービス開始（BaaS 第一弾） |
| 2021〜 | T NEOBANK / ヤマダ NEOBANK / 第一生命 NEOBANK 順次開始 |
| 2022 | NTT ドコモ「d スマートバンク / docomo NEOBANK」提携開始 |
| 2023-03-29 | 東証 PRIME 上場（7163）（親 2 社が一部売出、JV 50:50 → 35:35:30） |
| 2024〜 | 口座数 700 万超・預金残高 10 兆円弱 到達 |
| 2025-05-29 | NTT ドコモ、SBI HD から住信 SBI 持分買収・子会社化を発表 |
| 2025-09-25 | 東証スタンダード市場 上場廃止 |
| 2025-10-01 | NTT ドコモ 連結子会社化（持株比率 約 65.81%） |
| 2025-10-02 | SBI HD 資本関係 完全解消 |
| 2026-07-01 (予定) | ndfg（NTT ドコモ・フィナンシャルグループ）設立、住信 SBI 含む金融 4 社統括 |
| 2026-08-03 (予定) | 「ドコモ SMTB ネット銀行」へ改称、NTT ドコモ 55.37% / 三井住友信託 44.63% |
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業 | 特徴 |
|---|---|---|
| 住宅ローン | フラット 35 / 変動 / 固定 | ネット銀行 No.1 級取扱高。長らく成長エンジン |
| 個人預金 | 普通預金・定期・外貨預金 | 口座数 825 万件 / 預金残高 9.8 兆円（2025-03 期） |
| 証券口座連携 | SBI 証券との API ハイブリッド預金 | 2025-10 SBI 資本関係解消 後の関係継続性が論点 |
| 暗号資産連携 | SBI VC Trade との API | 同上、SBI 系列離脱後の継続性論点 |
| 個人ローン | カードローン・目的別ローン | デジタル完結審査 |
| デビット・カード | Visa デビット | キャッシュレス決済 |
| BaaS（NEOBANK） ★ | 他社向け銀行機能提供（下記詳細） | 日本最大級 BaaS プロバイダー |
NEOBANK サービス（BaaS）一覧
住信 SBI ネット銀行は「NEOBANK」ブランドで他社向け銀行機能を API 提供。主要パートナー:
| ブランド | パートナー | 開始時期 |
|---|---|---|
| JAL NEOBANK | 日本航空 | 2020-04 |
| T NEOBANK | Tポイント・ジャパン | 2021 |
| ヤマダ NEOBANK | ヤマダ HD | 2021 |
| おうちダイレクト NEOBANK | 野村不動産 | 2021 |
| 第一生命 NEOBANK | 第一生命 | 2022 |
| docomo NEOBANK / d スマートバンク ★ | ndfg / NTT ドコモ | 2022 → 2025-10 親会社化 |
| 高島屋 NEOBANK | 高島屋 | 2022 |
| オープンハウス NEOBANK | オープンハウスグループ | 2023 |
| 京王 NEOBANK | 京王グループ | - |
| 松井証券（MATSUI Bank） | 松井証券 | - |
| 三井住友信託 NEOBANK | 三井住友信託銀行（共同親会社） | - |
NEOBANK は事業者（航空 / 通信 / 小売 / 不動産 / 生保）が自社ブランドで銀行機能（普通預金・振込・カードローン等）を顧客に提供できる API。住信 SBI が銀行免許 + バックエンドを提供、表面は事業者のアプリ / ブランドで完結する設計。
親会社入替の戦略含意（2025）
- NTT ドコモ側: 「銀行業における他社通信キャリアとの遅れを取り戻す為」が買収の動機。au じぶん銀行（KDDI 系）/ PayPay 銀行（SoftBank 系）に対抗する自前金融基盤確立
- SBI HD 側: 住信 SBI 持分売却で資金回収、SBI 新生銀行（旧新生銀行）にリテール戦略を集約
- 三井住友信託側: パートナーは SBI HD から NTT ドコモへ。議決権 50:50 維持で経営影響力は不変
差別化の中核
- 住宅ローン特化 → BaaS 拡大の 2 軸: 開業初期は住宅ローン（フラット 35 / 変動）で実需獲得、後年は BaaS を 2 軸目に育成
- BaaS が他ネット銀行との最大の差別化要因: paypay-bank / rakuten-bank / auじぶん銀行は自社経済圏内クロスセル中心、住信 SBI は外販モデル
- 新親 NTT ドコモ経済圏: 上場廃止後は d ポイント・ドコモ回線顧客 9,000 万との連携深化が想定される
- 三井住友信託系列バックボーン: 信託・年金・不動産信託機能へのアクセスが他ネット銀行にはない強み
提携・買収戦略（2025-10 以降）
- NTT ドコモ（新筆頭株主）: 2025-10-01〜 連結子会社、ndfg 傘下の中核金融機能。docomo NEOBANK が「BaaS 提携」から「自前銀行サービス」へ昇格
- 三井住友信託銀行（共同親会社）: 設立時からの JV パートナー、信託・年金インフラ提供は継続
- SBI HD（資本関係解消）: 2025-10-02 完全解消。SBI 証券との「ハイブリッド預金」/ SBI VC Trade との暗号資産連携 API の今後は未確定
- 過去の親 SBI 系列との連携: SBI 証券 / SBI VC Trade との既存 API 連携がどう継続 / 縮小するかが論点
競争位置（ネット銀行業界、2025-10 以降）
| 銀行 | 親会社 | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|
| [[banking/rakuten-bank | rakuten-bank]] | 楽天 G | 経済圏ポイント・口座数最大 |
| 住信 SBI → ドコモ SMTB | NTT ドコモ + 三井住友信託 | 住宅ローン + BaaS + ドコモ経済圏 | 自社単独経済圏なし |
| [[banking/paypay-bank | paypay-bank]] | LY Corp + SBI | PayPay 連携 |
| auじぶん銀行 | KDDI（旧 MUFG 共同） | au 経済圏 | BaaS 弱い |
| ソニー銀行 | ソニー G | 外貨預金 | スケール小 |
| 新生銀行系（aozora / SBI 新生） | SBI G | 法人融資 | retail デジタル後追い |
4. 規制・政策
- 主管: 金融庁（FSA）
- 免許: 普通銀行免許（銀行法）
- 2025 TOB: 銀行法第 52 条の 9（銀行主要株主認可）・独禁法事前届出を経て NTT ドコモ筆頭株主化
- 暗号資産連携: SBI VC Trade との API は SBI 資本関係解消後の継続性が論点
- BaaS 規制: 2022〜 銀行代理業 / 電子決済等代行業 / 認可金融商品仲介業 等の制度整備が継続論点
- 直近政策論点:
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 預貸利ザヤ改善
- 2024〜 NISA 拡充 → ネット証券連携で資金流入加速
- 2025〜 ステーブルコイン制度（メガバンク Progmat 中心）への ネット銀行対応
関連
- ndfg · smtb-hd · sbi-hd · rakuten-bank · paypay-bank
- mufg · smfg · mizuho-fg
- みんなの銀行 BaaS model · メルカリバンク ライセンススタック
- 日本の暗号資産交換業概要 — FSA / JVCEA 規制下の VASP 市場
出典
- Wikipedia: 住信 SBI ネット銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/住信SBIネット銀行, 2026-05-19 抽出）
- Wikipedia: NTT ドコモ（住信 SBI 買収節, 2026-05-19 抽出）
- 住信 SBI ネット銀行 公式 IR（https://www.netbk.co.jp/contents/company/ir/, 2026-05-19 抽出: 上場廃止確認）
- SBI ホールディングス 有価証券報告書（公開資料）
- 三井住友トラスト HD 有価証券報告書（公開資料）
[!info] 検証状況 confidence: likely（v2.0 親会社入替反映 2026-05-19）。 FY2024（2025-03 期）連結: 経常収益 1,465 億円・純利益 281 億円・預金残高 9.8 兆円・口座数 825 万件・貸出金 8.7 兆円 は Wikipedia 経由の決算開示ベース、原典の決算短信 PDF 直接参照は未実施。 資本構成変遷: 2025-09-25 上場廃止・2025-10-01 NTT ドコモ連結子会社化（65.81%）・2025-10-02 SBI HD 完全解消・2026-08-03 改称予定（NTT ドコモ 55.37% / 三井住友信託 44.63%）は Wikipedia 記述に依拠、TOB 結果報告書原典の確認は未実施。 NEOBANK パートナー一覧は 2025 時点公開分、件数は 10 社超で「日本最大級」表現を維持。