JETRO は会員組織ではなく経産省傘下の独立行政法人

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この項目は JETRO Members 有料会員制は B2B 提案の入口ゲートに属し、FinWiki index と併せて読む。

[!info] 要約 JETRO（日本貿易振興機構）は「会員企業」を持つ業界団体ではなく、経済産業省所管の独立行政法人（2003年設立）。世界全体で76海外事務所・52国内事務所、職員1,925名。サービス対象は主に輸出志向の中小企業で、多くのサービスは無料または低コスト。海外輸出案件の資金供与・保険は別組織である JBIC と NEXI が担い、日本のポリシーファイナンス体系の中で JETRO は非金融面の販路・情報支援を担当する。

実務上の含意：JETRO に対するアプローチは「会員への販売」ではなく「JETRO との協業提案」（セミナー共催、PoC 共同推進、推薦ツール認定等）が正しい。実務的にはジェトロ・メンバーズ入会が B2B 提案チャネルへの入口になる。JETRO は J-StarX 等の加速器プログラムで eeb3/Fintech スタートアップを積極支援しており、決済インフラ提案の受け皿は存在する。クロスボーダー M&A 案件で輸出・現地拠点立上げを伴う場合は、JETRO の市場調査支援と並行してクロスボーダー M&A 日本のファイナンス側プロセスを設計する必要がある。

出典: 公開情報整理 (JETRO 公式組織図 https://www.jetro.go.jp/jetro/profile/, 経産省所管法人公表, JETRO 海外事務所一覧)

出典

JETRO 組織概要（独立行政法人・2003年設立・海外76事務所・職員数） — https://www.jetro.go.jp/jetro/profile/
外務省 ODA白書「独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）」（経産省所管の独立行政法人であることの公的記載） — https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/06_hakusho/ODA2006/html/siryo2/sl1150004.htm

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