ハナ信用組合
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目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 協同組織金融 の配下で、首都圏（東京）の在日コリアン民族系信用組合アンカーとして位置づける。大阪商銀信用組合（関西商銀系）、横浜幸銀信用組合（神奈川幸銀系）、信用組合愛知商銀（中京商銀系）と比較し、日本の信用組合レジストリ に整理される在日コリアン系信用組合群の中で読む。
1. 法人概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名 | ハナ信用組合 |
| 通称 | ハナ信組 / HANA Credit Cooperative |
| 法人番号 | 4011005001243 ^[extracted FSA registry] |
| FSA登録番号 | 53 (関東財務局) |
| 法的形態 | 信用協同組合 (中小企業等協同組合法準拠) |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10 (郵便番号 151-0051) ^[extracted FSA registry] |
| 系統 | [[cooperative-banks/zenshin-kumi |
| 監督官庁 | 金融庁・関東財務局 |
| 預金保険 | [[financial-regulators/dic |
| ホームマーケット | 首都圏在日コリアンコミュニティ |
| 信組類型 | 民族系信用組合 (在日韓国・朝鮮人系・旧朝銀系統承継) |
組合員資格
民族系信組のため、組合員資格は 業域 + 民族コミュニティの二重構造 (中小企業等協同組合法準拠):
- 業域要件: 商工業者・自営業者中心 (員外利用厳格)
- 民族コミュニティ: 在日韓国・朝鮮人 + その配偶者・親族・関連事業者
- 地区要件: 関東圏を中心とする定款指定地区に在住・在勤・事業所を有する者
東京都内民族系信組 (登録比較)
東京 19 信組のうち民族系信組:
| 信組 | 本店 | 系統 |
|---|---|---|
| ハナ信用組合 ★本ページ | 渋谷区千駄ヶ谷 | 旧朝銀系統承継 (民族系) |
| (東京商銀信用組合は別途確認要 — 商銀系統) | — | 商銀系 |
注: 東京 19 信組のうち民族系信組 (ハナ信組) は登録名称 / ロゴ・本店所在地から識別可能。
全信組連内の位置付け
- 全信組連 の関東ブロック会員行
- 関東 49 信組のうち東京 19 信組の一翼
- 系統 ATM 連携・余資運用は全信組連経由
朝銀系信用組合の歴史的経緯 ^[extracted/inferred]
| 年代 | 事象 |
|---|---|
| 1950〜60 年代 | 在日朝鮮人 (主に北朝鮮支持系) 商工人向けの相互扶助金融として **「朝銀」**系信用組合が各地に設立 |
| 1970〜80 年代 | 全国主要都市に朝銀信組ネットワーク確立 |
| 1990 年代 | バブル崩壊で 不動産・建設業向け融資の不良債権化が深刻化 |
| 2001〜2002 | 朝銀信組連鎖破綻問題 — 全国の朝銀信組数行が経営破綻、預金保険機構による大規模資金援助 (ハナ信組の承継対象には朝銀東京・朝銀千葉・朝銀新潟・朝銀長野・朝銀関東の 5 組合があり、事業再生に約 4,000 億円の公的資金が投入された) |
| 2002-03-20 | ハナ信用組合設立 (同年 12-30 開業)。商号「ハナ」は朝鮮語で「一つ・統合」を意味し、複数の旧朝銀信組の事業統合を象徴 |
| 2010 年代〜 | 在日コミュニティの世代交代対応 + AML/CFT 強化対応 |
主要業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業向け融資 | 在日コリアン SME の運転資金・設備資金 (飲食・小売・パチンコ・不動産・建設等) |
| 個人預金 | 組合員世帯向け定期・流動性預金 |
| 住宅ローン | 組合員向け住宅取得資金 |
| 国際送金 | 韓国・コミュニティ向け跨境送金 (民族系信組の固有需要) |
| コミュニティ金融 | 教育・冠婚葬祭等の組合員向け生活資金 |
| 資産運用相談 | 国債・投信窓販 (系統経由) |
5. KPI
| 指標 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 総資産 | 約 3,533 億円 (2025-03-31) | Wikipedia (ディスクロージャー誌準拠) |
| 純資産 | 約 177.7 億円 (2025-03-31) | 同上 |
| 出資金 | 約 38.5 億円 (2025-03-31) | 同上 |
| 預金残高 | 約 2,397 億円 (2022-03-31) | 同上 |
| 貸出金残高 | 約 1,889 億円 (2022-03-31) | 同上 |
| 従業員数 | 188 人 (2025-03-31) | 同上 |
| 店舗数 | 17 店 | 同上 |
注: 組合員数は当組合ディスクロージャー誌を要参照。最新数値は ハナ信組ディスクロージャー 参照。
6. 監督・規制
- 主管: 金融庁・関東財務局
- 法的根拠: 中小企業等協同組合法 + 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
- 預金保険: 預金保険機構 一般金融機関枠
- 直近政策論点:
- AML/CFT 強化 (跨境送金監視) — 民族系信組固有規制対応コスト + 対北朝鮮制裁関連の制裁監視要件
- 組合員世代交代 (在日 2 世・3 世以降の信組離れリスク)
- 韓国系銀行 (新韓銀行東京支店等) との競合
関連項目
- 大阪商銀信用組合 (Osaka Shogin Credit Cooperative) — 大阪商銀信用組合 (比較対象の民族系信組、関西商銀系)
- 横浜幸銀信用組合 (Yokohama Kogin Credit Cooperative) — 横浜幸銀信用組合 (比較対象の民族系信組、神奈川幸銀系)
- 信用組合愛知商銀 (Aichi Shogin Credit Cooperative) — 信用組合愛知商銀 (比較対象の民族系信組、中京商銀系)
- zenshin-kumi — 全国信用協同組合連合会 (信組業界中央機関)
- dic — 預金保険機構 (朝銀危機公的資金投入主体)
- 日本の信用組合レジストリ — Japan credit cooperative registry (143 shinkumi 全体)
- 日本の協同組織金融 — 協同組織金融全体
- いわき信用組合 — いわき信用組合 (比較対象の地域型信組、業態対比)
- 協同組織金融
出典
- 金融庁 信用組合免許一覧: https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shinkumi.xlsx (法人番号 4011005001243, registry No. 53)
- ハナ信用組合 ディスクロージャー: https://www.hanashinkumi.com/info/disclosure.php
- Wikipedia「ハナ信用組合」 (財務諸数値・設立経緯・承継元朝銀 5 組合・公的資金約 4,000 億円・商号由来): https://ja.wikipedia.org/wiki/ハナ信用組合
- 全国信用組合中央協会: https://www.shinyokumiai.or.jp/
- 全信組連 (全国信用協同組合連合会) 公式: https://www.zenshinkumiren.jp/
- 預金保険機構 公式: https://www.dic.go.jp/
- 中小企業等協同組合法
- 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
- 2001〜2002 朝銀信組破綻関連預金保険機構公開資料
[!info] 校核状態 confidence: likely。FSA registry 由来の法人番号・registry No.・本店所在地は (公開情報)。総資産・預金・貸出金・出資金・従業員数・店舗数 KPI は Wikipedia (ディスクロージャー誌準拠) で出典付与済み (組合員数のみ要参照)。設立経緯・承継元朝銀 5 組合・公的資金規模・商号「ハナ」の由来も Wikipedia で出典付与済み。朝銀系再編後の代表的受け皿信組として Wave 13 拡張で追加。