東京消防信用組合 (Tokyo Fire Department Credit Cooperative)
目次
ウィキ上の位置づけ
このエントリは、協同組織金融 配下にある 東京消防庁職員向け職域信組アンカーであり、警視庁職員信用組合 (警察) と 東京都職員信用組合 (都職員) とともに、143協同組織金融機関として 日本の信用組合レジストリ に収録される東京の緊急対応・公務員系職域信組三点セットを構成する。
要約
東京消防信用組合は、東京都千代田区大手町 (東京消防庁本部内) に本店を置く 東京消防庁所属職員 (消防官 + 事務職員 + OB) を組合員とする職域信用組合。FSA 登録番号 49 (関東財務局所管)、法人番号 2010005002121。組合員資格を 東京消防庁職員 + その配偶者・親族に限定する小規模職域信組で、組合員向けの 生活資金ローン・住宅ローン・退職金運用を主要業務とする。全国信用協同組合連合会 (全信組連) 会員、預金保険機構 対象。東京消防庁約 1.8 万人 (消防官 + 事務職員) という比較的小規模な組合員基盤で運営される、職域信組のニッチ代表例。
1. 法人概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名 | 東京消防信用組合 |
| 通称 | 東京消防信組 |
| 法人番号 | 2010005002121 ^[extracted FSA registry] |
| FSA 登録番号 | 49 (関東財務局) |
| 法的形態 | 信用協同組合 (中小企業等協同組合法準拠) |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町1-3-5 東京消防庁内 (郵便番号 100-8119) ^[extracted FSA registry] |
| 系統 | [[cooperative-banks/zenshin-kumi |
| 監督官庁 | 金融庁・関東財務局 |
| 預金保険 | [[financial-regulators/dic |
| ホームマーケット | 東京消防庁職員 (現職 + OB + 配偶者・親族) |
| 信組類型 | 職域信用組合 (東京消防庁職員限定) |
組合員資格
職域信組のため、組合員資格は厳格な 東京消防庁職員限定:
- 基本要件: 東京消防庁所属職員 (消防官・救急隊員・事務職員・技術職員等)
- 退職者: 東京消防庁を退職した OB / OG (一定期間内継続加入が一般的)
- 配偶者・親族: 組合員の配偶者・同一世帯の家族 (定款による)
- 員外利用: 厳格に制限
東京都内 emergency/civil-servant 職域信組三巨頭 (registry比較)
| 信組 | 本店 | 組合員基盤 | 登録番号 |
|---|---|---|---|
| 警視庁職員信用組合 | 千代田区霞が関 警視庁内 | 警視庁職員 約 4.6 万人 | 40 |
| 東京消防信用組合 ★本ページ | 千代田区大手町 東京消防庁内 | 東京消防庁職員 約 1.8 万人 | 49 |
| 東京都職員信用組合 | 新宿区西新宿 東京都庁内 | 東京都職員 約 16 万人 | 50 |
全信組連内の位置付け
- 全信組連 の関東ブロック会員行
- 関東 49 信組のうち東京 19 信組の一翼
- 職域信組グループ + 中でも 公務員系職域信組の代表
- 系統 ATM 連携・余資運用は全信組連経由
主要業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 住宅ローン | 組合員世帯向け住宅取得資金 (主要業務) |
| 個人ローン | カードローン・フリーローン |
| 教育ローン | 組合員子女向け教育資金 |
| マイカーローン | 組合員向け自動車購入資金 |
| 冠婚葬祭融資 | 組合員家庭の慶弔費 |
| 定期・流動性預金 | 組合員世帯向け預金 |
| 退職金運用 | 組合員定年退職者向け資産運用相談 |
| 団信付き団体扱い | 給与天引き融資 |
5. KPI (確定値)
| 指標 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 総資産 | 884 億 6,944 万円 (2022-03-31) | Wikipedia「東京消防信用組合」(基礎情報) |
| 預金残高 | 733 億 4,594 万円 (2022-03-31) | Wikipedia「東京消防信用組合」(基礎情報) |
| 貸出金 | 402 億 9,272 万円 (住宅ローン中心, 2022-03-31) | Wikipedia「東京消防信用組合」(基礎情報) |
| 純資産 | 56 億 7,449 万円 (2022-03-31) | Wikipedia「東京消防信用組合」(基礎情報) |
| 店舗数 | 3 店 (本店・立川支店・幡ケ谷支店) | 東京消防信組 公式 |
| 役職員数 | 37 名 (2022-03-31) | Wikipedia「東京消防信用組合」(基礎情報) |
注: 上記は Wikipedia 基礎情報 (2022 年 3 月 31 日現在) に基づく値。最新の半期/通期数値は 東京消防信組公式ディスクロージャー誌 (FY2024 通期 = 2025-03-31 現在等、画像 PDF) + FSA信用組合免許一覧 を参照。職域信組として総資産 1,000 億円未満の小規模行。
6. 監督・規制
- 主管: 金融庁・関東財務局
- 法的根拠: 中小企業等協同組合法 + 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
- 預金保険: 預金保険機構 一般金融機関枠
- 直近政策論点:
- DX 対応 (スマホアプリ・電子契約・WEB 完結ローン)
- 災害時継続性確保 (BCP・事業継続計画)
- 共済組合との機能調整
- OB / OG 組合員管理
関連項目
- 警視庁職員信用組合 (Metropolitan Police Employees Credit Cooperative) — 警視庁職員信用組合 (ピア職域信組、警察系)
- 東京都職員信用組合 (Tokyo Metropolitan Government Employees Credit Cooperative) — 東京都職員信用組合 (ピア職域信組、都職員系)
- zenshin-kumi — 全国信用協同組合連合会 (信組業界中央機関)
- dic — 預金保険機構
- 日本の信用組合レジストリ — 日本の信用組合登録一覧 (143 shinkumi 全体)
- 日本の協同組織金融 — 協同組織金融全体
- いわき信用組合 — いわき信用組合 (ピア地域型信組、業態対比)
- 協同組織金融
出典
- 東京消防信用組合 公式「経営レポート」(ディスクロージャー誌一覧): https://www.shoubou.co.jp/profile/report.html — FY2024 通期 (2025-03-31)・FY2025 上半期 (2025-09-30) 等の開示誌 (画像 PDF)
- Wikipedia「東京消防信用組合」基礎情報 (2022-03-31 現在): https://ja.wikipedia.org/wiki/東京消防信用組合 — 総資産 884.69 億円・預金 733.46 億円・貸出 402.93 億円・純資産 56.74 億円・店舗 3・役職員 37 名・設立 1954-01-18
- 金融庁 信用組合免許一覧: https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shinkumi.xlsx (法人番号 2010005002121, 登録番号 49)
- 全国信用組合中央協会: https://www.shinyokumiai.or.jp/
- 全信組連 (全国信用協同組合連合会) 公式: https://www.zenshinkumiren.jp/
- 預金保険機構 公式: https://www.dic.go.jp/
- 中小企業等協同組合法
- 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
- 地方公務員等共済組合法
[!info] 検証状態 信頼度: 高め。FSA 登録一覧由来の法人番号・登録番号・本店所在地 (東京消防庁内) は (公開情報)。総資産・預金・貸出・純資産・店舗・役職員数は Wikipedia 基礎情報 (2022-03-31) で確定 (従前の概数推定を実数に置換、最新は公式ディスクロージャー誌)。消防職員系職域信組の代表アンカーとして Wave 13 拡張で追加。共済組合との具体的役割分担は未確認のため
.opinions/JapanFG/tokyo-shobo-shinkumi.mdに隔離。