JA バンク東京信連 (東京都信用農業協同組合連合会 / JA Tokyo Shinren)

Wiki ルート

本エントリは 協同組織金融 の配下に、FinWiki における初の JA バンク都道府県信用農業協同組合連合会(信連)運営会社アンカーとして位置する。これは、JA 信連(集合的)は記録されていたが、都道府県信連のアンカーが存在しなかったという監査ギャップを埋めるものである。東京が選ばれたのは、その 都市農業 + 直結方式(direct-link)の境界事例 としての関連性による — 東京信連は 2010 年代後半に直結方式への移行論議を抱えていた。全国レベルの都道府県連合会の文脈については JA 信連 (全国集合)、共済側の都道府県 peer については JA 共済連福島、その上位の中央機関については 農林中央金庫、システム境界については 日本の JA バンクシステム と併読すること。

TL;DR

JA バンク東京信連 = 東京都内の JA(8 JA 内)の信用事業中間層連合会。農業協同組合法を根拠とする都道府県信用農業協同組合連合会(信連)の一つ。31 信連(2025-04-01 時点)の中で 首都圏 + 都市農業特性 + 直結方式(JA → 農林中金 直結)移行論議の中心となった代表的信連。役割は (1) 都内 8 JA からの余資集約、(2) 余資の 農林中央金庫 への預け入れ + 自主運用、(3) 都内 JA への融資・流動性供給、(4) 都市農業地域での組合員サービス基盤提供。東京 = 都市農業(練馬・足立・葛飾・八王子等) + 観光農業(青梅・奥多摩) + JA 多摩 + JA 東京あおば + JA 東京中央 + JA 世田谷目黒 + JA 八王子 + JA 西東京 という独特の組合員構造で、地方信連と異なる 都市信連モデルを構成する。

1. License / 組織構造

項目	内容
正式名	東京都信用農業協同組合連合会
通称	東信連 / 東京都信連 / JA バンク東京
英名	JA Tokyo Shinren / Tokyo Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives
法的形態	農協法に基づく都道府県信用事業連合会
系統	[[cooperative-banks/norinchukin
監督官庁	金融庁・関東財務局 + 農林水産省 + 東京都産業労働局農林水産部
ホームマーケット	東京都全域(23 区 + 多摩)
Wiki role	First JA-Bank prefectural credit-federation operating-company anchor(都市信連の代表事例)

都市信連としての特徴

軸	一般地方信連(例: 福島・新潟)	JA バンク東京信連(本ページ)
組合員農地	大規模水田 + 畜産	都市農業(練馬・足立・葛飾・八王子)
組合員職業	専業農家中心	兼業農家・遊休農地保有者・地域住民
預金規模	数兆〜数十兆円	約 2.56 兆円(貯金、2024-12-24 現在) — 信連内で中規模
経営課題	農業従事者高齢化	農地都市化 + 相続税対策 + 生産緑地問題
メガバンク併合	競合限定	メガバンク・地銀との直接競合

重要年表 ^[extracted / inferred]

年	事象
1948	農業協同組合法制定、東京都信用農業協同組合連合会設立
1950〜70 年代	都内農業地域での信用事業基盤確立
1980〜90 年代	23 区内農地の急速な都市化 → 都内 JA 統合進行
2000〜	[[cooperative-banks/norinchukin
2002〜	[[banking/ja-bank-system-japan
2025-04-01	31 信連体制内で東京都信連は継続稼働([[cooperative-banks/norinchukin

4 大機能(信連共通)

機能	内容
余資集約	都内 8 JA からの余資(組合員預金の超過分)を集約
中央への預け入れ	集約した余資を [[cooperative-banks/norinchukin
自主運用	一部は東信連自身で機関投資(国債・地方債等)
域内 JA 支援	経営指導・流動性供給・JASTEM システム連携

規模感(2024-12-24 現在、当会公表値)

• 東信連総資産: 約 2 兆 7,843 億円(都市信連としては中規模)
• 東信連貯金: 約 2 兆 5,633 億円
• 東信連貸出金: 約 3,113 億円
• 東信連出資金: 約 1,356 億円
• 東信連職員数: 139 名
• 店舗数: 1 店(代理店 1 店)
• 設立: 1948-08 / 本店: 東京都立川市柴崎町

注: 上記は当会「当会の概要」公表値(2024-12-24 現在)。Wikipedia / Weblio は 2021-03-31 時点で貯金 約 2 兆 8,433 億円・貸出金 約 3,407 億円・職員 147 名を記載。会員 JA 数の正確な内訳は当会 IR + JA 東京中央会を要参照。

31 信連内での東信連の位置

• 地方信連(北海道・福島・新潟等)と異なる **「都市農業 + 兼業 + 観光」**特性

都市農業対応の固有戦略

• 1992 年生産緑地法: 30 年指定で都内農地を保全 → 2022 年指定解除タイミング
• 生産緑地法改正(2018): 特定生産緑地 + 都市農業振興基本法で農地継続支援

システム共同化

• ATM 共同ネットワーク(JA カード相互利用)

4. KPI

指標	値(2024-12-24 現在)	出典
東信連総資産	約 2 兆 7,843 億円	当会「当会の概要」
東信連貯金残高	約 2 兆 5,633 億円	同上
東信連貸出金	約 3,113 億円	同上
東信連出資金	約 1,356 億円	同上
職員数	139 名	同上

注: 31 信連全体での詳細 KPI は 農林中金 公開資料 + 各信連 IR 要参照。Wikipedia / Weblio は 2021-03-31 時点値(貯金 約 2 兆 8,433 億円、貸出金 約 3,407 億円、出資金 約 1,313 億円、職員 147 名)を記載。

5. 監督・規制

• 主管: 金融庁・関東財務局(信用事業健全性) + 農林水産省(協同組合監督) + 東京都(都組合監督)
• 法的根拠: 農業協同組合法(信用事業連合会条項)
• 直近政策論点:
  • 直結方式移行の継続議論
  • 生産緑地 2022 問題後の都市農業継続支援
  • JASTEM 高度化 + DX 推進
  • 2024〜農林中金米債損失 の信連配当への影響
  • 食料安全保障計画(2026〜) での都市信連の役割

関連

• ja-shinnoren — JA 信連(全国集合エントリ、本県信連の上位カテゴリ)
• JA 共済連福島県本部 — JA 共済連福島(peer prefectural anchor / 共済側)
• ja-kyosairen — JA 共済連(本 prefectural の共済側全国対応)
• ja-zenchu — JA 全中(代表)
• ja-zen-noh — JA 全農(経済事業)
• norinchukin — 農林中央金庫(本信連の上位中央)
• JF Marine Bank 北海道（北海道信用漁業協同組合連合会 / Hokkaido Shingyoren） — JF Marine Bank 北海道(漁協系 peer prefectural)
• JF 信漁連 — JF 信漁連(漁協系全国集合)
• 横浜銀行 — 横浜銀行(関東地銀 peer)
• 日本の JA バンクシステム — JA Bank system
• 日本の協同組織金融 — 協同組織金融全体
• 協同組織金融

出典

• JA Bank system 公式: https://www.jabank.org/about/sikumi/banksystem/
• JA 東京中央会: https://www.ja-tokyo.or.jp/
• JA バンク東京信連「当会の概要」(財務諸数値 2024-12-24 現在): http://shinren.jatokyo.or.jp/organization.html
• Wikipedia「東京都信用農業協同組合連合会」(財務諸数値 2021-03-31 現在、設立・本店): https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都信用農業協同組合連合会
• 農林中央金庫 特徴(2025-04-01 時点層別人数): https://www.nochubank.or.jp/about/features.html
• JA グループ Factbook 2026: https://org.ja-group.jp/pdf/jafactbook/jafactbook_2026.pdf
• 農業協同組合法(昭和 22 年法律第 132 号)
• 生産緑地法・都市農業振興基本法

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