オーケーコイン・ジャパン株式会社（OKJ） — 日本暗号資産交換業者概要

ウィキ上の位置づけ

FSA 登録番号関東財務局第00020号 · JVCEA 会員 #1023 · 登録日 2020-03-30

商号: オーケーコイン・ジャパン株式会社
英文名: OKCoin Japan K.K.
法人番号: 8030001122337
設立: 2017年9月19日
本店: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-10 5階
親会社: OKX（旧 OKEx / OKEx Holdings Limited）グループ。グローバル法人 OKX（Seychelles 登記、Okcoin International Ltd. などを傘下に持つ）の日本現地法人として設立。出資比率・中間持株会社の構造は非公表。
上場状態: 非上場（親会社 OKX もグループ全体として非上場）
備考: サービスブランドは旧称「OKCoinJapan」（2020年8月20日サービス開始）から 2024年8月20日に「OKJ」へ刷新（サービス開始4周年記念と同時）。商号・FSA登録名称はオーケーコイン・ジャパン株式会社のまま変更なし。

取扱銘柄数（2026年5月時点）: 販売所 49銘柄 / 取引所（板取引）はほぼ同規模
主要銘柄: BTC、ETH、XRP、SOL、ADA、DOT、DOGE、AVAX、LTC、BCH、LINK、DAI、SHIB、PEPE、TON、TRX、TRUMP、SUI 等
注目銘柄: OKB（OKX エコシステムネイティブトークン）、FNCT（フィナンシェトークン）、OAS（Oasys）、PLT（Palette）、DEP（Digital Entertainment Asset）— 国産・アジア系プロジェクト銘柄が比較的多い
特色: アルトコイン・新興チェーントークン（KAIA、ASTR、IOTX 等）も積極採用。グローバル OKX が世界で取り扱う数百銘柄と比較すると日本向けは大幅に限定（FSA 審査プロセスによる）。

Spot 取引所（板取引）: 有。メイカー/テイカー手数料体系（Lv1: Maker 0.07% / Taker 0.14%、月間取引量 30億円超の Lv7 は応相談）
販売所（OTC ディーラー）: 有。全銘柄手数料無料（スプレッド内包）
デリバティブ（先物・証拠金取引）: 無
ステーキング: 有。対象 12銘柄（SOL、TRX、SEI、ADA、APT、ASTR、AVAX、ETH、IOST、QTUM、SUI、XTZ）。フレキシブル・定期プランあり。全資産コールドウォレット管理
貸暗号資産（Crypto Lending）: 有
Flash Deals（タイムセール購入）: 有
自動積立（定期買付）: 有
大口 OTC サービス: 有（法人・大口向け、BTC・ETH 等）。2026年4月に ETH、2026年5月に売り注文機能追加
法人プレミアサービス: 有（「OKJ法人プレミア」、2025年4月10日開始）
NFT: 無
法定通貨入金チャネル: 銀行振込のみ（GMOあおぞらネット銀行経由 24/365、手数料無料。コンビニ入金・クイック入金は非対応）
出金制限: 暗号資産出庫上限 1日3億円相当

取引高・口座数: 非公表
顧客層: 主にリテール（個人）中心。法人向けプレミアサービスで機関投資家・法人層にも対応開始
競合内ポジション: JVCEA 26社のうちの中堅。主要マーケットメーカー（bitFlyer・Coincheck・SBI VC Trade 等）と比べると規模は小さいとみられるが、取扱銘柄数は国内上位クラス。口座数・取引高の公表なし。VASP 親会社の地理分布は JP VASP 親会社マップ参照。

年月	事項
2017年9月	オーケーコイン・ジャパン株式会社設立
2020年3月	FSA 暗号資産交換業登録取得（関東財務局第00020号）
2020年8月	暗号資産取引サービス「OKCoinJapan」提供開始
2022年7月	AVAX（アバランチ）板取引開始。同年 SHIB（2023年2月）等アルトコイン相次ぎ上場
2023年5月	「OKJ BTC Index」公表開始（仲値の透明化）
2023年5月	eKYC（最短5分口座開設）サービス開始
2024年8月	サービスブランドを「OKCoinJapan」から「OKJ」へ刷新（4周年記念、商号変更なし）
2025年1月	Kaia（旧 Klaytn）とパートナーシップ締結（Line Mini Dapp 利用促進）
2025年4月	「OKJ法人プレミア」大口法人向けサービス提供開始
2026年4月	大口 OTC に ETH 追加、その後売り注文機能追加
2026年5月	BERA（ベラチェーン）取扱い開始

行政処分歴: 公表資料の範囲で確認なし（要継続確認）
ハック・システム障害: 重大事案の公表なし（要継続確認）
親会社 OKX の規制リスク: グローバル OKX 及び Aux Cayman Islands Ltd.（前名 Okcoin International Ltd.）は 2024年に米 FinCEN・CFTC・DOJ との和解（1億6,000万ドル超の制裁金）に合意。日本法人の直接処分ではないが、グループ信用リスクとして留意が必要。

ブロックチェーン直接委任: 2026年5月、Dawn Labs（Solana 関連）とのコラボレーションに伴い Solana バリデーターノードへの委任を実施。PoS インフラへの関与を深化
OKJ アカデミー（教育）: 2026年5月時点で開始を予告。リテール顧客育成路線
Kaia 戦略連携: Line BITMAX との差別化として LINE 経済圏（Kaia チェーン）への接点を拡充
多通貨・新興銘柄積極採用: 他社に先行した銘柄拡充（国産・Web3 ゲーム系トークン等）を成長ドライバーとする姿勢が公開情報から読み取れる