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共栄火災海上保険

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-26 要再確認 2026-11-15 出典 3 機械翻訳
#JapanFG#non-life-insurance
目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 損害保険 の配下に置く。SOMPO ホールディングス (Sompo Holdings) は同業比較・対照の文脈、銀行・政策 はより広い制度・規制上の境界として読む。

要約

JA 共済連を筆頭株主（74.20%）とする中堅損害保険会社。1942-07-01 戦時統合（大東海上 + 大福海上）で創業、1946 年に損保業界では珍しく相互会社化、2003-04 株式会社転換。3 大損保（tokio-marine / msad / sompo）には属さず協同組合・協同組織系列の独立路線。北海道・東北・北陸・九州で相対的に強いシェアを持ち、JA 共済では扱えない領域（自動車・火災等）を補完する位置付け。2025-04 から新中計「SHIFT〜持続的成長に向けて〜」開始。

1. 会社概要

正式名：共栄火災海上保険株式会社 英名：The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited 設立：1942-07-01（大東海上 + 大福海上 合併） 本社：東京都港区新橋 1-18-6（〒105-8604） 資本金：525 億円（2023-03-31 現在） 従業員：2,809 名（2023-03-31 現在） 上場区分：非上場（協同組合・協同組織系列が株主）

2023-03 期業績（第 82 期）

項目金額
経常収益2,105 億 1,700 万円
経常利益10 億 6,700 万円
純利益6 億 5,300 万円
総資産5,656 億 0,600 万円

主要株主（2023-03-31 現在）

株主比率
全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）74.20%
農林中央金庫6.63%
信金中央金庫6.08%
その他協同組合系団体・取引企業残余

注: 当初ブリーフでは「三井住友海上 約 14%」が主要株主とされていたが、公開情報（Wikipedia「共栄火災海上保険」株主構成）では MS&AD 系列の株主入りは確認できない。筆頭株主は JA 共済連 74.20%、次いで農林中央金庫 6.63%・信金中央金庫 6.08% で、いずれも協同組織系。2001 年にミレア保険グループ（現 tokio-marine HD 前身）参加を一度決定したが、2002-08 に離脱して JA 共済連を筆頭株主とする株式会社化を選択しており、現体制は JA 共済連・協同組織系列で完結。

重要年表

年月事象
1939〜産業組合中央会が火災保険会社の買収・統合を検討
1942-07-01大東海上 + 大福海上 合併で創業
1945協同党本部が当社店舗内に設置
1946損害保険会社としては珍しく相互会社に組織変更
1952代理店数 10 万点突破
1963タテコー保険発売開始
1971シェア 4.7%（全共済発足後最高を記録）
1996共栄火災しんらい生命保険 設立（生保子会社）
2001ミレア保険グループ（東京海上系）参加決定
2002-08JA 共済連を筆頭株主とする株式会社化を決定 → ミレアから離脱
2003-04相互会社から株式会社に転換（損保相互会社が日本で消滅）
2006共栄火災しんらい生命の保有株 80% を富国生命に譲渡
2008-02-01旧子会社「共栄火災しんらい生命」が「フコクしんらい生命保険」に社名変更
2022〜2024中計『GO TO THE NEXT STAGE〜お客様にもっと選ばれる会社へ〜』
2025-04新中計『SHIFT〜持続的成長に向けて〜』スタート

2. 事業セグメント・マップ

セグメント主要商品特徴
自動車保険任意保険・自賠責主力。ディーラー・整備工場代理店経由
火災保険住宅火災・地震保険JA 共済補完領域
傷害保険レジャー・スポーツ・交通傷害-
海上保険貨物・船舶創業領域
賠償責任保険個人・法人 PL・施設賠-
新種・その他動産総合・利益保険等-
JA 連携商品JA 共済が扱えない領域の損保補完農協顧客向け独自チャネル

販売チャネル

  • 協同組合・協同組織系代理店（JA、信金、漁協等）
  • 企業・ディーラー・整備工場代理店
  • 共栄プロクラブ（プロ代理店ネットワーク）
  • 直販社員

地域特性

北海道・東北・北陸・九州で加入シェアが相対的に高い。農協基盤が強い地域と一致しており、JA 共済連を筆頭株主とする構造が販売ネットワークに反映されている。

GO TO THE NEXT STAGE（2022〜2024 年度）

  • 「お客様にもっと選ばれる会社へ」
  • 2024 年度が最終年度

SHIFT〜持続的成長に向けて〜（2025〜）★

  • 「SHIFT」= 単なる変化ではなく、環境変化に適応しながら重心を移していく
  • 重点テーマ:
    1. 協同組合・協同組織諸団体や親交の深い企業・ディーラー・整備工場との信頼関係強化
    2. 共栄プロクラブ・直販社員チャネルの強化
    3. 人財投資・システム投資などの成長投資を持続的に実現できる事業構造の確立
    4. 不確実性の高い時代を生き抜くための組織づくり

競合・ポジショニング

区分競合
3 大損保tokio-marine・msad・sompo
中堅専業損保大同火災海上、セコム損害保険、Newindia / Cardif 等外資
共済系JA 共済（親会社系）、こくみん共済 coop、都道府県民共済
デジタル損保楽天損保、SBI 損保、アクサダイレクト等

4. 規制・政策

  • 主管: 金融庁（FSA）
  • 業界団体: 日本損害保険協会
  • 規制: 保険業法、損害保険会社向け監督指針
  • 直近政策論点:
    • 自動車保険料率（損害率上昇 → 料率引上げ局面）
    • 自然災害（台風・豪雨・地震）と再保険コスト
    • JA 共済連系列の協同組合金融制度の議論
    • 損保業界カルテル問題（2023〜2024 大手 4 社）の中堅損保への波及

関連項目

出典

  • Wikipedia: 共栄火災海上保険（https://ja.wikipedia.org/wiki/共栄火災海上保険, 2026-05-19 抽出）
  • 共栄火災 新卒採用サイト ビジョン（kyoeikasai.co.jp/recruit/about/vision.html, 2026-05-19 抽出）
  • 日刊工業新聞「共栄火災海上保険、新中計で経営体力強化」（2026-05-19 抽出）
  • 共栄火災「JA グループ 共栄火災」パンフレット（kyoeikasai.co.jp/about/know/pdf/ja.pdf）

[!info] 検証状況 信頼度: 高め（v1.0 Wikipedia + 公式採用サイト + 業界紙クロスチェック 2026-05-19）。主要数値（経常収益 2,105 億 / 純利益 6.5 億 / 総資産 5,656 億 / JA 共済連 74.20% / 資本金 525 億）は 2023-03-31 時点の公開情報ベース。原ブリーフ記載の「三井住友海上 約 14%」は公開情報で確認できず曖昧マーク。最新値は同社「現状 2025」ディスクロージャー誌を要参照。