ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank)
目次
Wiki 内の位置づけ
本項目は地方銀行の下に位置する。ピア／対比の文脈としてはりそなホールディングスと、より広いシステム／規制境界としては銀行・政策と併せて読むこと。
TL;DR
日本最大級の預貯金規模（約 190 兆円規模、貯金残高 190.5 兆円〔2025-03-31〕、国内銀行で最大級）を持つ商業銀行。郵政民営化（2007-10-01）と同日に開業し、全国 約 24,000 局の郵便局網（日本郵便への業務委託）をリテール基盤とする。融資業務は限定的で、運用資産の大部分は国債を中心とした有価証券運用に依存してきたが、近年は海外債券・オルタナティブ・私募ファンドへの多様化を中計の柱に据える。親会社は日本郵政（議決権保有比率は段階的売却で 2025-03-31 時点 50.04%、2025 年に 50% 以下まで低下）。2015-11-04 に日本郵政・かんぽ生命と 3 社同時 IPO。
1. 会社概要
正式名：株式会社ゆうちょ銀行 英名：Japan Post Bank Co., Ltd. 証券コード：東証 PRIME 7182（2015-11-04 上場） 設立：2006-09-01（郵政民営化準備会社として） 開業：2007-10-01（郵政民営化と同日、日本郵政公社から事業承継） 本社：東京都千代田区大手町 親会社：日本郵政株式会社（株式コード 6178、政府保有株あり）
主要数値（公開ベース・2025-03-31 実績）
| 項目 | 規模感 |
|---|---|
| 貯金残高 | 190.5 兆円（190 兆 4,650 億円・2025-03-31、国内銀行で最大級・国債保有比率高） |
| 総資産 | 233.6 兆円（2025-03-31） |
| 通常貯金口座数 | 約 1.2 億口座 |
| 営業ネットワーク | 全国郵便局 約 24,000 局（日本郵便への業務委託） |
| 直営店（営業所） | 235（2025-03-31 会社概要） |
親会社・グループ構造
預金量・拠点数・運用ポートフォリオを軸にした operating profile は companion ページ ゆうちょ銀行（株式会社ゆうちょ銀行 / 7182）オペレーティング・プロファイル に分離して整理している。
日本郵政（持株会社・上場 6178）
├── ゆうちょ銀行（上場 7182、日本郵政の議決権保有 50.04%〔2025-03-31〕、2025 年に 50% 以下へ）── 銀行業
├── かんぽ生命保険（上場 7181）── 生保業
├── 日本郵便（100%）── 郵便・物流（ゆうちょ銀の店頭業務を全国委託受託）
└── 不動産・その他事業重要年表
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1875 | 郵便貯金 創業 |
| 2003-04-01 | 日本郵政公社 発足（公社化） |
| 2006-09-01 | 株式会社ゆうちょ銀行 設立（民営化準備） |
| 2007-10-01 | 郵政民営化 → ゆうちょ銀行 開業（日本郵政公社から事業承継） |
| 2009 以降 | 「民営化見直し」議論（民主党政権下の郵政改革）で完全民営化スケジュール変動 |
| 2015-11-04 | 東証一部 IPO（日本郵政 + ゆうちょ + かんぽ 3 社同時上場） |
| 2017-2024 | 公的資金返済 + 日本郵政の政府保有比率段階的低下 |
| 2022-04 | 東証市場区分見直し → 東証 PRIME へ |
| 2024〜 | 中期経営計画（運用多様化・デジタル化加速） |
2. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 主要事業 | 特徴 |
|---|---|---|
| 個人預金（貯金） | 通常貯金・定額貯金・定期貯金 | 国内最大級の預貯金残高、全国郵便局網がチャネル |
| 為替・送金 | 振替・送金・公共料金収納 | 郵便振替の歴史的ベース |
| ローン | 限定的（住宅ローン等は他行紹介中心） | 商業銀行ライセンスを持つが融資はほぼ国債等運用に集中 |
| 有価証券運用 | 国債・外債・オルタナティブ・私募ファンド | 預貯金の運用先として中核セグメント |
| カード | JP BANK カード（提携カード） | JP BANK カード Visa/Mastercard は三井住友カードが保証、JCB 版はゆうちょ銀行 × JCB の提携発行。法人向け「ゆうちょ銀行ビジネスカード」も三井住友カード提携（2024） |
| デジタル | ゆうちょ通帳アプリ / mijika（若年層向けアプリ） | 郵便局窓口依存からの脱却を志向 |
| 法人 | 限定的（決済・収納が中心） | 大企業向け融資・IB は非主力 |
デジタル戦略
- ゆうちょ通帳アプリ: 通帳デジタル化・残高照会・取引履歴・送金
- 郵便局窓口依存からの脱却・店頭以外チャネルの強化が中計テーマ
提携・買収戦略
- 日本郵便との業務委託: 全国 約 24,000 局の店頭業務・現金取扱を日本郵便に委託（民営化スキームの根幹）
- かんぽ生命との販売チャネル協働: 同一郵便局網での生保販売（2019 年のかんぽ生命不適切販売問題後は管理強化）
- 提携カード・投信運用会社・フィンテックとの個別提携
B2C ブランディング
- 「ゆうちょ」ブランド: 郵便貯金（1875〜）以来 150 年規模の認知度
- 全国 24,000 局網: 都市部の銀行店舗網を上回る圧倒的なリテール拠点数
- 地方・高齢者顧客への深い浸透（メガバンク非カバーエリアを含む）
4. 規制・政策
- 主管: 金融庁（FSA）／総務省（郵政行政・日本郵便分）
- 銀行法: 商業銀行ライセンス保有（普通銀行）
- 郵政民営化法: 政府の日本郵政株式保有義務・段階的売却スケジュール
- 民間補完原則: 郵政民営化法の理念として、民間金融機関を圧迫しない業務範囲の制約（新規業務は郵政民営化委員会の審査対象）
- 預金保険機構: 加盟（2007-10 民営化によりゆうちょ銀行は預金保険制度の対象金融機関、預入貯金は預金保険で保護）
直近政策論点
- 政府保有義務の段階的売却 → 民営化完成への道筋
- 民間補完原則の境界（融資・サービス拡大の限界）
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 国債保有銘柄の評価損益・運用利回り改善両面
- かんぽ販売問題後のガバナンス強化（グループ全体）
関連
出典
- Wikipedia: 株式会社ゆうちょ銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/株式会社ゆうちょ銀行, 2026-05-19 抽出）
- 日本郵政グループ 統合報告書・IR 開示（公開資料）
- 郵政民営化法（公開法令）
- ゆうちょ銀行 2025年3月期 決算短信（貯金残高 190.5 兆円・総資産 233.6 兆円〔2025-03-31〕） — https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2025/abt_prs_id001985.html
- ゆうちょ銀行 会社概要（直営店〔営業所〕235） — https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/outline/abt_cmp_ol_profile.html
- ゆうちょ銀行 株式の状況（日本郵政の議決権保有 50.04%〔2025-03-31〕／49.87%〔2026-03-31〕） — https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/stock/ir_stk_situation.html
- ゆうちょ銀行 預金保険制度について（預金保険機構 対象金融機関） — https://www.jp-bank.japanpost.jp/yokinhoken/ykhk_index.html
[!info] 検証状況 confidence: likely（v1.0 公開資料ベースで作成 2026-05-19、2026-05-29 に主要数値を公式 IR で確定）。貯金残高 190.5 兆円・総資産 233.6 兆円・直営店 235 は 2025-03-31 時点の公式開示。日本郵政の議決権保有は 2025-03-31 で 50.04%（2025 年に 50% 以下へ低下、2026-03-31 時点 49.87%）。これらは時点・改訂で変動するため、最新値は日本郵政グループ IR と金融庁開示を要参照。