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国内暗号資産税務ソフトウェアベンダー層 (Cryptact / Gtax / CryptoLinc / Coinly 等)

確度: 概ね確度あり 更新 2026-05-24 要再確認 2026-11-20 出典 5 機械翻訳
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目次

ウィキ上の位置づけ

本項目は 取引所・VASP 配下に位置する。比較・対照の文脈では 国内暗号資産税制詳細、より広いシステム上・規制上の境界については FSA 暗号資産交換業登録制度 とあわせて読む。

概要

国内個人投資家の暗号資産損益は雑所得 (総合課税・最高税率 55%) として申告が必要であり、複数 VASP 口座 + 海外取引所 + DeFi + NFT 利用が混在するケースでは手計算が現実的に不可能。これを解決するための暗号資産税務 SaaS 市場が 2018 以降急成長。国税庁 (NTA) も VASP に対し顧客取引情報の支払調書提出を 2023 以降強化、税務処理の自動化ニーズは益々増大。Cryptact / Gtax (旧 Aerial Partners 系) / CryptoLinc (旧 GxC) / Koinly (海外大手の日本対応) が国内 4 強を形成。

国内主要ベンダー

Cryptact (株式会社クリプタクト)

  • 設立：2018 年
  • 本社：東京
  • 主要プロダクト：「クリプタクト」(個人向け税務計算 + ポートフォリオ管理)、機関投資家向け「Cryptact for Business」
  • 強み：80+ 取引所対応、DeFi (Uniswap / Aave 等) + NFT + L2 (Arbitrum / Optimism / Base / Polygon) のトランザクション解析、NEM/Symbol 等の国内 alt 対応
  • 会計事務所連携：会計士・税理士向け B2B プラン
  • 公式: https://www.cryptact.com/

Gtax (株式会社 Aerial Partners 提供)

  • 設立：2017 年 (Aerial Partners 創業)
  • 本社：東京
  • 主要プロダクト：「Gtax」(個人向け税務計算)、「Guardian」(法人向け暗号資産会計)
  • 強み：会計士法人 Aerial Partners が運営、税理士監修。法人向け会計連携 (freee / マネーフォワード等) に強み
  • 特徴：移動平均法 / 総平均法の選択対応、暦年 + 法人事業年度ベース計算切替

CryptoLinc (旧 GxC / 株式会社 GxC)

  • 本社：東京
  • 主要プロダクト：「CryptoLinc」(個人 + 法人向け)
  • 強み：機関投資家・暗号資産事業者向け実務 (大量トランザクション + 連結会計対応)
  • 特徴：JICPA 業種別委員会実務指針第 61 号への対応強化、監査法人 (国内クリプト監査法人ランドスケープ) との連携

Koinly (海外大手の日本対応)

  • 本拠：英国
  • 特徴：JPY 対応 + 国内取引所統合 + DeFi 全般対応。国内 4 大の最有力競合として個人層で利用拡大
  • 強み：グローバル展開 (米・英・豪・カナダ等で大手) による DeFi / NFT 取引解析の網羅性

その他

  • CRYPTO ZAIMU (株式会社 Coin Tax) — 中規模シェア
  • TaxBit (米) / CoinTracker (米) / TokenTax (米) — 米系大手、日本ユーザ向け対応は限定的

主要機能 (各社共通)

  1. 取引所 API / CSV 連携：bitFlyer / GMO コイン / SBI VC Trade / Coincheck / bitbank / BitTrade 等の主要 VASP 自動取込
  2. DeFi 取引解析：MetaMask / OKX Wallet 等の wallet address 入力 → on-chain トランザクション自動分類
  3. NFT 売買解析：OpenSea / Magic Eden / Blur 等の取引解析
  4. 移動平均法 / 総平均法切替：国税庁通達に基づく取得価額計算
  5. 損益計算 + 申告書類出力：確定申告書添付用 PDF / e-Tax 連携
  6. 複数年度比較：繰越控除 (法人) / 損益通算可否判定
  7. 支払調書照合：VASP 発行支払調書との突合機能 (2023 強化)
  8. 法人向け期末時価評価：法人税法 61 条対応 (2024 改正自社発行・第三者保有トークン除外を反映)

税制改正との連動

国内暗号資産税制は近年大きく変動 → 国内暗号資産税制詳細:

  • 2024 年度 — 法人保有暗号資産 (自社発行 + 第三者発行) の期末時価評価除外 (JCBA + JVCEA 連名要望が結実)
  • 個人の分離課税化 — 業界長年の要望、まだ実現せず (雑所得・最高 55%・損益通算不可・3 年繰越控除不可)
  • NFT 課税 — 二次流通の取扱、棚卸資産 / 雑所得の区分判定が論点

各ベンダーは改正のたびにロジックを更新、ユーザ向け解説記事を公開。

機関投資家・法人向け実務

法人向けは CryptoLinc + Guardian (Gtax 法人版) が双璧。Big4 監査法人 との連携で監査対応データを自動生成。大手法律事務所 の税務助言 + ベンダーの集計データ + 監査法人の保証 という 3 段スキームが定着。

DeFi / Web3 ユーザ特有の課題

  • NFT mint → flip → swap の連続取引は損益認識タイミングが論点
  • 流動性提供 (LP) の組入時 / 解除時の損益、エアドロップ受領時の評価
  • ステーキング報酬 (→ StaaS 事業者層) の受領時時価
  • クロスチェーンブリッジ (on/off ramp 層 + L2 ブリッジ) のラップ / アンラップ判定

各ベンダーは継続的にこれらの自動分類ロジックを更新。

関連項目

出典