株式会社マーキュリー(CoinTrade) — 日本暗号資産交換業者概要
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ウィキ上の位置づけ
本項目は 取引所・VASP の配下に位置する。隣接文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
FSA 登録番号 関東財務局長 第00025号 · JVCEA 会員 #1030 · 登録日 2021-02-17
1. 法人・株主
- 商号: 株式会社マーキュリー(英文: Mercury Inc.)
- サービス名: CoinTrade(コイントレード)
- 設立: 2017年9月1日
- 本店所在地: 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー 12階(〒150-0031)
- 資本金: 3,000万円(2025年12月末時点)
- 株主: 株式会社セレス(マザーズ上場 IT 企業、ポイント・モバイル事業)100%出資(公表情報。出資比率の明示なし)
- 関係会社: ビットバンク株式会社(公式サイト記載)
株式会社セレスは都木 聡氏が2005年設立したマザーズ上場企業。セレスの暗号資産事業部門として2017年9月にマーキュリーが設立された。
2. 牌照・登録状況
- 暗号資産交換業: 関東財務局長 第00025号
- JVCEA 会員種類: 第一種(暗号資産交換業のみ。デリバティブ取引業の登録なし)
- 加入協会: JVCEA・JCBA(日本暗号資産ビジネス協会)・JBA(日本ブロックチェーン協会)・BCCC・JPCrypto-ISAC
- 金融商品取引業・電子決済手段等取引業・資金移動業の登録は公表情報から確認できず
3. 取扱通貨
- 取扱銘柄: 公式サイトトップページに BTC・ETH・XRP・LTC・BCH・ADA が価格表示されており、これらが主要取扱銘柄であることが確認できる。総取扱銘柄数は公式サイトに明記なし(2026-05-18時点)。
- ステーキング対象: 全11種(公式サイト記載)
- 特色: 販売所形式(取引所 = 板取引は提供なし)。ステーキング・レンディング・積立に特化した多機能運用系プラットフォームとして差別化を図る。
4. 業務範囲
- 現物売買: 暗号資産販売所(spot 販売所)
- ステーキング: CoinTrade Stake(対応11銘柄)
- レンディング: CoinTrade Lending
- 積立運用: 定期買付(最低500円/回)
- PC版取引ツール: あり
- 最低購入額: 100円
- マージン・デリバティブ: なし(FSA 登録上も暗号資産交換業のみ)
- 法人向けサービス: 口座開設は個人・法人とも対応(「口座開設の流れ(法人のお客様)」ドキュメントあり)
- 入金チャネル: 公表情報からは「日本円入金方法・定期入金」に言及あり。具体チャネル(クイック入金の有無)は公開ページ閲覧範囲では確認できず
- 2026-05-15 受賞: オリコン顧客満足度調査「初の高評企業」を獲得(公式お知らせ)
5. 市占・取引高
- 取引高・口座数・AUM の公表なし(2026-05-18 時点)
- 同社コーポレートサイトや JVCEA 開示資料からも数値は取得できず
- JVCEA 第一種会員 26 社中、登録番号は 00025 番(登録順で後発組)
- リテール個人向け零細〜中規模プラットフォームと推察。ステーキング・積立に特化したニッチ層向け戦略が窺える。bitbank がグループ関係会社であり、インフラ面での連携可能性あり
- 競合内ポジション: niche(取引高根拠なし。JVCEA 統計上の個別社別公表なし)
6. 沿革・重大事件
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2017年9月1日 | 株式会社マーキュリー設立(株式会社セレス 100%出資) |
| 2017年9月 | 都木 聡氏が取締役に就任 |
| 2018年8月 | 寺東 宏城氏・多田 斎氏が取締役/監査役に就任 |
| 2021年2月17日 | FSA 暗号資産交換業者登録(関東財務局長 第00025号) |
| 2020年7月 | 都木 聡氏が代表取締役社長に就任 |
| 2021年(Copyright 記述から推察) | CoinTrade サービス正式運用開始 |
| 2021年3月 | 藤原 崇亮氏が取締役副社長に就任 |
| 2023年3月 | 小宮 貴仁氏が取締役に就任 |
| 2026年5月 | オリコン顧客満足度調査「高評企業」初認定(公式お知らせ 2026-05-15) |
行政処分・ハッキング・重大障害等に関する公表情報は2026-05-18 時点で確認されない。2026年4月〜5月に POL・BCH の入出金停止措置のお知らせあり(トークン側の技術的理由と推察。FSA 行政処分とは別)。
7. 戦略動向
- 2026年5月: POL・BCH の入出金一時停止対応(詳細事由は公表情報から判断できず)
- 2026年4月〜5月: 福岡含む自主企画イベントシリーズを展開(ユーザー獲得・啓発系)
- ステーキング強化路線が明確。コラム・メディア露出で個人投資家層を中心とした認知拡大を実施
- bitbank との資本・技術的連携の詳細は未公表。公式サイトに bitbank MARKETS へのリンクが存在する
- IPO・M&A に関する公開情報なし
8. 関連人物
- 代表取締役社長: 都木 聡(もとき さとし)— 上智大学経済学部卒→野村証券→サイバーエージェント社長室長。2005年セレス設立、代表取締役。2020年7月よりマーキュリー代表取締役兼任
- 取締役副社長: 藤原 崇亮 — リクルート出身、LastRoots 等を経て 2021年3月就任
- 取締役: 寺東 宏城(セレス経営企画室長出身)、小宮 貴仁(大和証券・OANDA・LastRoots 出身)
- 監査役: 多田 斎(元野村証券取締役兼執行役会長・だいこう証券ビジネス社長、セレス取締役兼任)、神田 隆
関連項目
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- 日本 BitTrade 上場プロセス — 登録取引所上場 の 8 段階構造 — 上币流程一般论(個別社の上場活動と区別)
- 日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax) — 関連 stablecoin 制度
- 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
- 国内 CEX ステーキング・レンディングサービス + 規制 — JP CEX ステーキング・レンディング規制
- 国内 VASP 親会社・株主構造マップ — JP VASP 親会社マップ
- JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — JVCEA 自主規制体系
出典
- CoinTrade トップページ(取得 2026-05-18)
- CoinTrade 会社概要(取得 2026-05-18)
- CoinTrade メディア掲載(取得 2026-05-18)
- JVCEA 会員一覧(取得 2026-05-18)
- FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel(snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01)