国内 VASP 犯収法 + FATF Travel Rule 国内実装 (2023-)
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概要
国内 VASP は 犯罪収益移転防止法（犯収法） により、本人確認、取引監視、疑わしい取引の届出を義務づけられている。FATF Recommendation 16 （Travel Rule） は 2023-06 の改正犯収法施行により完全実装され、仮想資産送金が ≥ 10 万円相当 の場合、送受信双方の KYC データ伝達が義務化された。AML/CFT 体系は、FSA 監督、JAFIC（警察庁）による情報集約、JVCEA 自主規制の三層構造で運用される。
犯収法上の義務 4 本柱
- 本人確認 (KYC): 顧客特定事項確認（氏名・住所・生年月日）+ 取引時確認（200 万円超送金 / 10 万円超振込）
- 取引記録の保存: 7 年間（顧客識別 + 取引明細）
- 疑わしい取引の届出: JAFIC（警察庁犯罪収益移転防止対策室）経由で報告
- AML 体制整備: 内部統制 + 役職員研修 + リスク評価書の年次更新
Travel Rule 国内実装
- 施行日: 2023-06-01（改正犯収法）
- 対象: 暗号資産送金 ≥ 10 万円相当
- 伝達データ: 送信者（氏名・住所・口座番号）+ 受信者（氏名・口座番号）
- 対応技術スタック: TRUST (TRP) / VASPnet / Sumsub / Notabene などの vendor 経由
- 国内 VASP 対応状況: 全 27 社が VASPnet（国内 standard）または TRUST に接続済み
海外との相互運用
- 米国 → 日本: Coinbase / Kraken / Gemini などが Notabene 経由で VASPnet に接続
- シンガポール → 日本: MAS 規制 VASP が同様に接続
- 海外無登録 → 日本: データ伝達不可。Travel Rule 不準拠の海外取引所からの送金は 受信拒否（国内 VASP 側で着金停止）
リスクと課題
- Sunrise issue: 各国の実装速度差（US は連邦法レベルでは後発・EU は MiCA 2024 で完全実装）
- non-custodial wallet 問題: self-hosted wallet 送金時の KYC が困難（MAS / FCA で論点継続）
- プライバシー懸念: BTC/ETH のオンチェーン透明性と KYC データ照合により、送金者の財務状況が推定されるリスク