ステート・ストリート日本
#JapanFG#foreign-bank#custodian
目次
ウィキ上の位置づけ
本項目は外資系金融機関配下に置く。BNY メロン日本 (BNY Mellon Japan)とは同業・対比の文脈で、銀行・政策とはより広い制度・規制上の境界を読むために参照する。
1. 会社概要
最終親会社:State Street Corporation(米マサチューセッツ州法人、NYSE: STT、本店マサチューセッツ州ボストン) 親会社設立:1792(The Union Bank として、米国 2 番目に古い継続営業の銀行の一つ) 現体制発足:1969(State Street Boston Financial Corporation 持株会社化)→ 1978 改称 State Street Corporation ティッカー:NYSE: STT
グローバル財務(2025〜2026Q1 期)
| 項目 | 規模 |
|---|---|
| AUC/A(受託資産 + 管理資産) | 約 49 兆ドル(2025 2Q)→ 約 53.8 兆ドル(2025 4Q、過去最高) |
| 世界順位(カストディ) | No.2(首位 BNY メロン日本 (BNY Mellon Japan) 約 59.3 兆ドル) |
| 直近新規受託純増 | 約 1.1 兆ドル(2025 期内、主に Asset Owners / Asset Managers 経由) |
日本の主要法人(公開情報ベース)
State Street Corporation(米 NYSE: STT・FRB / OCC 監督)
├── ステート・ストリート信託銀行株式会社 ── 日本法人、信託業ライセンス保有
│ ├── 東京本店: 港区虎ノ門 1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 25F
│ ├── 福岡営業所: 福岡市博多区綱場町 (2012 開設、2016 時点で 100 名超)
│ └── 横浜営業所 (2012 開設 → 2015 閉鎖)
├── ステート・ストリート銀行 東京支店 (State Street Bank and Trust Company 在日支店)
│ └── 米本店直結のグローバルカストディ・トランザクションバンキング窓口
├── ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (SSGA)
│ ├── 1998-02 設立、関東財務局長 (金商) 第 345 号
│ └── SPDR ETF シリーズ運用元 (SPY = 世界最大 ETF を含む)
└── チャールズリバー デベロップメント インク (Charles River Development Japan)
└── 2007 設立、運用会社向けトレーディング / ポートフォリオ管理システム
特徴:
- リテールバンキング・個人預金は一切扱わない。完全に B2B / B2 機関投資家特化
- SSGA の存在が BNY Mellon との差別点:SPDR ETF(世界最大の SPY 含む)を日本でも展開し、ETF 運用 + カストディの両輪を持つ
- ステート・ストリート信託銀行 資本金 25 億 1000 万円、従業員 426 名(2024-04-30 現在)、R&I 格付 AA-
- 代表者:信託銀行社長 寺田恵子、東京支店長 若林憲弘、SSGA 社長 越前谷通博
2. 沿革(年表抜粋)
| 年 | 事象 |
|---|---|
| 1792 | The Union Bank(State Street 前身)設立(米国 2 番目に古い銀行系譜の一つ) |
| 1969 | State Street Boston Financial Corporation 持株会社化 |
| 1978 | State Street Corporation に改称 |
| 1986-03 | ステート・ストリート信託銀行の前身 マニュファクチュラース・ハノバー信託銀行株式会社 設立(米マニュファクチュラース・ハノバー社 100% 出資) |
| 1990 | ステート・ストリート銀行 東京支店 開設(State Street Bank and Trust Company の在日支店として) |
| 1991-12 | マニュファクチュラース・ハノバー信託銀行 → ステート・ストリート信託銀行に商号変更(State Street 傘下入り) |
| 1998-02 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (SSGA) 設立(資産運用ビジネス本格化、SPDR シリーズの日本展開基盤) |
| 2006 | ステート・ストリート銀行 東京支店に行政処分(詳細は公開情報、当時の業法違反) |
| 2007 | Charles River Development 日本拠点設立(運用会社向け OMS/PMS の提供拡大) |
| 2012 | ステート・ストリート信託銀行 福岡営業所開設 + 横浜営業所開設(拠点拡張期) |
| 2015 | 横浜営業所閉鎖 |
| 2016 | 福岡営業所人員 100 名超に拡大(バックオフィス機能集約) |
| 2025 2Q | AUC/A 約 49 兆ドル(過去最高)達成 |
| 2026-01-16 | 2025 4Q 決算で AUC/A 53.8 兆ドルの新記録更新 |
3. 事業セグメント・マップ
| セグメント | 在日担い手 | 特徴 |
|---|---|---|
| グローバルカストディ | ステート・ストリート銀行 東京支店 + 信託銀行 | 米国 ADR・海外株式・海外債券・オルタナ資産の保管・決済・コーポレートアクション処理 — 親会社の主力収益柱 |
| 国内信託(カストディ周辺) | ステート・ストリート信託銀行 | 信託業ライセンス下での国内資産管理・受託業務、GPIF の運用受託機関の一角 |
| 機関投資家サービス | 信託銀行 + 東京支店 | 邦銀・年金基金・運用会社向けバックオフィス・ファンドアドミ・トランスファーエージェント |
| 資産運用(AM) | SSGA(ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ) | 公的・私的年金、機関投資家、投資信託向け運用 / SPDR ETF シリーズ運用元(SPY = 世界最大 ETF) |
| 運用システム | Charles River Development Japan | 運用会社向け OMS/PMS/EMS(買付・運用管理システム)SaaS — BNY Mellon にはない独自業態 |
| 個人リテール | なし | — |
日本でのポジショニング
- GPIF・大手年金・邦銀の海外投資カストディ主要担い手:日本マスタートラスト 日本マスタートラスト信託銀行 と並ぶ GPIF 資産管理機関の一角
- mufg 株主構成 4.51%(2025-03-31)の意味:これは 機関投資家の海外保管口座経由の名義集約(カストディアン名義集積)であり、State Street 自身による戦略保有ではない
主要競合
| 領域 | 主要競合 |
|---|---|
| グローバルカストディ | BNY メロン日本 (BNY Mellon Japan) / シティグループ・ジャパン (Citigroup Japan) / JP モルガン日本 / HSBC |
| 国内信託(マスタートラスト周辺) | 日本マスタートラスト信託銀行 / custody-bank / 三井住友トラストグループ (SuMi TRUST) / 三菱 UFJ 信託 |
| ETF 運用 | BlackRock Japan(iShares)/ Vanguard Japan / nomura-hd・daiwa-sg 系 ETF / 野村アセット / 三菱 UFJ アセット |
| 運用システム | Bloomberg AIM / SimCorp / FactSet(独立系)/ 邦勢 IT ベンダー |
| ADR / 預託機関 | Citibank / JPMorgan / Deutsche Bank(米 ADR 4 大行の一角、State Street は ADR は限定的) |
グローバル戦略との接続
- SPDR シリーズ:S&P 500 連動 SPY は世界最大 ETF、日本でも SSGA 経由で機関投資家向けに展開
5. 監督・規制
- 主管:金融庁(FSA)— 信託銀行・在日支店・SSGA(金商業者)として
- 米側監督:FRB(連邦準備制度理事会)/ OCC(通貨監督庁)/ FDIC、グローバルストレステスト DFAST 対象
- 直近の論点:
- GPIF・公的年金の海外資産運用比率上昇 → カストディ需要構造的拡大
- 円安・海外投資シフト → 邦銀・運用会社の海外資産積み増しによる受託資産増
- 2025〜2026 AUC/A 過去最高更新:53.8 兆ドルだが、コスト上昇に伴い「収益パラドックス」懸念(市場の冷静視)
関連
- 競合外資カストディ: BNY メロン日本 (BNY Mellon Japan) · シティグループ・ジャパン (Citigroup Japan) · JP モルガン日本
- 国内信託(分業相手): 日本マスタートラスト信託銀行 · custody-bank · 三井住友トラストグループ (SuMi TRUST)
- 日系メガ(顧客 + 株主名義): mufg · smfg · mizuho-fg
- 外資 IB: ゴールドマン・サックス・ジャパン (Goldman Sachs Japan) · モルガン・スタンレー・ジャパン (Morgan Stanley Japan) · hsbc-japan · ドイチェ・ジャパン (Deutsche Japan) · バークレイズ日本 (Barclays Japan) · BNP パリバ日本 (BNP Paribas Japan)
出典
- Wikipedia: ステート・ストリート信託銀行(https://ja.wikipedia.org/wiki/ステート・ストリート信託銀行, 2026-05-19 参照)
- Wikipedia: ステート・ストリート(https://ja.wikipedia.org/wiki/ステート・ストリート, 2026-05-19 参照)
- State Street 公式: 日本におけるステート・ストリートの概要(https://www.statestreet.com/jp/ja/about/corporate-info-japan, 2026-05-19 参照)
- State Street Corporation 2Q25 / 4Q25 Earnings Press Release(SEC 8-K、2025-07・2026-01-16 公表)
- FSB List of G-SIBs 2024(金融安定理事会公表、Bucket 区分)
[!info] 検証状況 confidence: likely。公開情報(Wikipedia + State Street 公式 IR + SEC 開示 + FSB 公表)のみに基づく要約。日本拠点固有の最新財務(東京支店資産・受託資産)は非開示または親会社連結合算のため、本稿では構造・歴史・戦略の概観に集中。AUC/A 53.8 兆ドルは親会社グローバル合算ベースであり日本拠点単独ではない点に注意。最新は State Street 公式 IR / 金融庁開示を要参照。