SMBC 日興証券 (SMBC Nikko Securities)

ウィキ上の位置づけ

この項目は証券会社の配下に置く。比較・対照の文脈では野村ホールディングス (Nomura HD)、より広い制度・規制境界では証券とあわせて読む。

要約

三井住友 FG（smfg）100% 子会社の国内大手 5 大証券の一角。SMBC 日興証券株式会社（非上場、smfg 連結子会社）。1918 年「川島屋商店」創業を起源とし、1944 年旧日興証券設立 → 2009 年シティグループによる完全子会社化 → 2010-10 SMFG が約 7700 億円で取得 → 2011-04 SMBC 日興証券改称という波乱の系譜を持つ。国内大手 5 大証券（nomura-hd / daiwa-sg / SMBC 日興 / みずほ証券 / 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）の中で唯一の「メガバンク 100% 子会社モデル」（みずほ証券・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は中間持株会社や JV 形態を介する）。2022 年の相場操縦事件（ブロックオファー取引） で業務改善命令 + 業務停止命令を受け、ガバナンス再建が継続中。戦略軸は「リテール富裕層特化 + smfg グループ・ホールセール連携 + Olive ブランド統合」。

1. 会社概要

正式名：SMBC 日興証券株式会社英名：SMBC Nikko Securities Inc. 設立：1944（旧日興証券として）/ 起源 1918（川島屋商店） 現法人名称：2011-04-01（SMBC 日興証券に改称）本社：東京都千代田区丸の内 親会社：株式会社三井住友フィナンシャルグループ（smfg、100% 連結子会社）業態：国内大手 5 大証券（非上場・親会社経由 smfg 8316 上場）

主要子会社・関連会社（公開情報ベース）

SMBC 日興証券（[[megabanks/smfg]] 100% 連結子会社）
  ├── SMBC Capital Markets, Inc.（米国拠点、デリバティブ / 市場業務）
  ├── SMBC Nikko Securities America, Inc.（米国 IB / 証券業務）
  ├── SMBC Nikko Securities (Hong Kong) Limited（香港 IB）
  ├── SMBC Nikko Securities (Europe) Ltd.（欧州 IB、ロンドン拠点）
  └── 国内営業店約 130 拠点（リテール富裕層営業ネットワーク）

注: 海外子会社群の連結範囲・名称は時期により変動。最新は smfg 有価証券報告書の連結子会社一覧を要参照。

重要年表（公開情報ベース）

年月	事象
1918	川島屋商店創業（現 SMBC 日興証券の起源、東京）
1944	日興証券設立（戦時下証券業再編）
戦後〜1990s	「四大証券」（nomura-hd / daiwa-sg / 日興 / 山一）の一角として確立。山一證券は 1997 年自主廃業
1998-09	米トラベラーズ（シティ系）と提携、日興ソロモン・スミス・バーニー（JSSB）合弁設立（ホールセール / IB）
2002	日興コーディアルグループ HD 設立（持株会社化、シティグループ系資本参加）
2006-12	日興コーディアル証券過年度決算粉飾発覚（連結子会社 NPI 関連、特設注意市場銘柄指定）
2008-01	シティグループ TOB → 日興コーディアルグループ完全子会社化（米シティが約 1.6 兆円規模で日本上場系の証券持株会社を取得）
2009-10	シティが smfg に売却決定（リーマンショック後の米シティの事業整理、日本リテール拠点群の戦略的売却）
2010-10	smfg がシティから約 7700 億円で取得 → smfg 連結子会社化（旧日興コーディアル証券、米国系資本から邦銀メガ系資本への回帰）
2011-04-01	SMBC 日興証券改称（社名から「コーディアル」「シティ」色を払拭、smfg グループブランド統合）
2010s〜	リテール（営業店約 130）+ ホールセール（smfg IB 連携）+ 海外（米州 / 欧州 / 香港）の 3 軸展開強化
2022-03	相場操縦事件発覚（ブロックオファー取引における違法な株価支持。元副社長を含む幹部が金融商品取引法違反で在宅起訴）
2022-10	金融庁が業務改善命令 + 業務停止命令（一部業務、3 か月）→ ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本改革を要求
2023〜2024	再発防止策の実行（内部統制強化、研修拡充、第三者委員会報告書受領、経営陣交代を含む人事刷新）
2024	smfg グループ統合戦略（個人向けは Olive ブランド経由でグループ横断金融サービスを推進、SMBC 日興の証券口座も Olive 接続強化）

注: 2022 年事件の刑事手続きは継続中の部分があり、公開情報ベース。詳細は金融庁公表資料・東京地裁判決資料を要参照。

2. 事業セグメント・マップ

セグメント	内容	特徴
リテール証券	全国営業店約 130 拠点	富裕層特化戦略、対面営業重視。野村・大和に次ぐ規模の対面リテール
ネット / ダイレクト	オンライントレード	Olive ブランド（smfg 横串アプリ）経由のグループ統合チャネル
ホールセール / IB	smfg グループ IB と連携	ECM / DCM / M&A、SMBC 法人取引基盤を活用
グローバル IB（米州）	SMBC Nikko Securities America / SMBC Capital Markets	米国市場業務 + IB、シティ系列時代の人脈・拠点を継承
グローバル IB（欧州）	SMBC Nikko Securities (Europe) Ltd.	ロンドン拠点
グローバル IB（アジア）	SMBC Nikko Securities (Hong Kong)	香港 IB / 中華圏
マーケット業務	デリバティブ / 仕組み債 / 機関投資家業務	smfg 銀行業務との連動商品が中心
調査 / 経済	SMBC 日興リサーチセンター	グループ内シンクタンク機能

グループ内ポジション（smfg 内）

smfg の 「銀・信・証・カード」四本柱戦略 の証券担い手。SMBC（三井住友銀行）・SMBC 信託銀行・SMCC（三井住友カード）と並ぶ中核子会社。Olive ブランド（2023〜、smfg のスーパーアプリ）の中で証券口座を統合チャネル化する戦略を推進中。

リテール戦略

富裕層特化: 営業店約 130 拠点を「対面で資産運用相談を行う富裕層向け接点」として再定義。マス層は Olive / オンライン経由に誘導
Olive 統合: smfg グループの個人金融アプリ Olive 経由で銀行・カード・証券口座を一体管理 → メガバンク系として mufg（やや遅れ）・mizuho-fg と差別化
対ネット証券: sbi-hd / monex-group / rakuten-fg 系証券のオンライン低コスト攻勢に対し、「対面 + グループ銀行口座連携」で防衛

ホールセール / IB 戦略

smfg IB 連携: 大型 M&A・ECM・DCM 案件で SMBC（銀行）・SMBC 日興（証券）の同時提案体制
対 nomura-hd: 国内 IB ランキングで野村に対抗するため、銀行系基盤を活かしたシンジケート・融資 + 証券一体提案がカギ
対三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券: Morgan Stanley JV を持つ MUMSS に対し、SMBC 日興は「単独・独立 IB」としての俊敏性をアピール（smfg は別途 Jefferies と業務資本提携を保有、IB 補完）

海外戦略

米州: SMBC Nikko Securities America / SMBC Capital Markets を拠点、シティ系列時代の人脈を一部継承
欧州: ロンドン拠点
アジア: 香港 + シンガポール
海外展開はメガ 3 行系証券の中では中規模、グループ全体としては smfg と Jefferies の業務資本提携（2023〜）でグローバル IB を補完

ガバナンス再建（2022 年事件後）

第三者委員会報告書受領（2022 年）+ 再発防止策実行（2023〜）
コンプライアンス部門の独立性強化・取引監視システム再構築
役員人事刷新・グループガバナンスへの smfg 持株側からの介入強化
金融庁との対話継続、業務正常化を進める

4. 規制・政策

主管: 金融庁（FSA）、証券業協会（日本証券業協会）登録第一種金融商品取引業者
米国子会社: 米 SEC / FINRA 規制
欧州子会社: 英 FCA / 欧州各国規制
香港子会社: 香港 SFC 規制
直近政策論点:
- 2022-10 業務改善命令 + 業務停止命令 → 再発防止策の継続実行
- 2024〜資産運用立国政策（新 NISA 拡大・iDeCo 改革）に伴うリテール戦略の見直し
- 2024〜上場企業のコーポレートガバナンス・コード改訂対応（IB 業務 / 公開買付業務）
- トークン化証券（セキュリティトークン, ST）領域：親会社 smfg は ST 等の私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX, SBI 主導の PTS）」に 20% 出資し、SMBC 日興証券も発行・流通の担い手として参画。一方 ST 発行・管理基盤「株式会社 Progmat」（2023-10 設立、筆頭株主三菱 UFJ 信託銀行 49%）には smfg が共同出資株主として参加（SMBC 日興証券自体は名義株主ではない）

出典

Wikipedia: SMBC 日興証券（https://ja.wikipedia.org/wiki/SMBC日興証券, 2026-05-19 抽出）
Wikipedia: 日興コーディアル証券（前身、シティ系列期の沿革参照、2026-05-19 抽出）
SMBC 日興証券公式コーポレートサイト / 沿革ページ
smfg 有価証券報告書（連結子会社情報）
金融庁業務改善命令 / 業務停止命令公表資料（2022-10、SMBC 日興証券宛て）
ダイヤモンド・オンライン「SMBC日興証券のDX担当幹部が明かす、SBIと組んで『デジタル証券の取引所』を始める理由」（https://diamond.jp/articles/-/305405 — SMFG が ODX に 20% 出資・SMBC 日興証券が参画）
JBpress Innovation Review「ついに始動、世界を目指す日本発デジタルアセットプラットフォームProgmat」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76962 — 株式会社 Progmat 2023-10 設立・三菱 UFJ 信託 49%・SMFG 共同出資株主）

[!info] 検証状況確度: 高め（v1.0 Wikipedia + 公開沿革 + 金融庁公表資料ベース、2026-05-19）。重要事件（1918 創業 / 1944 設立 / 2008 シティ TOB / 2010-10 smfg 取得約 7700 億円 / 2011-04 改称 / 2022 相場操縦事件 / 業務改善命令）は複数公開情報で一致確認。海外子会社群の連結範囲・営業店数（約 130）は時点変動あり、最新値は smfg IR Quarterly および SMBC 日興公式サイトを要参照。